米無人機 傷つく子ら/１３歳少年 大爆発で重傷…もう外で恐ろしくて遊べない/９歳少女 怖くて走って逃げた。手から血が流れ続けた/パキスタン遺族会見 米に衝撃
「無人機が空を飛んでいる限り教育も受けられないし外でも遊べない。僕たちがどんな状況で暮らしているのか米国の人は知ってほしい」―パキスタンに住む１３歳の少年の訴えです。米議会で２９日、無人機攻撃の犠牲者遺族が会見しました。米国がテロ対策を理由に行っている攻撃が民間人を犠牲にし、攻撃対象とされた地域全体を恐怖に陥れ、生活を破壊している実態を浮き彫りにしました。（ワシントン＝島田峰隆 写真も） 「“（テロ対策のためには）民間人の犠牲は避けられない”という議論が米国にはある。しかし今日の彼らの証言は、無人機攻撃を正当化する議論の土台を揺さぶるものだ」 会見に同席した米下院議員の１人は、遺族の証言を聞いた印象をこう述べました。次々と語られる攻撃の実態に驚きを隠せない様子でした。 学校も行けない 会見したラフィク・ウル・レマンさんは、パキスタン北西部北ワジリスタン地区の小学校教員。２０１２年１０月、無
秘密保護法案 プライバシーが危ない/「身辺調査」国民規模に 防衛省の「明細書」で歴然
秘密保護法案には“秘密”をあつかっていい人物かどうかを公務員、民間人を問わず身辺調査をする「適性評価制度」が盛り込まれています。本紙が入手した防衛省・自衛隊の内部資料からは、調査対象者のプライバシーが侵害されるだけでなく、一見無関係の多くの国民が知らぬ間に個人情報を調べられるという恐ろしい実態が浮かび上がってきました。 「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」 「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」 「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去を問わず記入する」 このように、ありとあらゆる人間関係を聞き出そうとしているのは、防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書です。 この文書
主張/米ＮＳＡ盗聴問題/米政府の“威信”は地に落ちた
「米国への憤りが欧州に満ちている」と、欧米のメディアが伝えています。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、メルケル独首相の携帯電話をはじめ各国首脳の通信を盗聴する一方、フランスやスペインなどで市民の通信データも収集していたとされる疑惑です。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン氏がメディアに提供した大量の秘密文書から明るみに出ました。 広範な情報を収集 ブラジルのルセフ大統領やメキシコのカルデロン大統領（当時）の電子メールなどを、ＮＳＡが傍受していたことも明らかになっています。３５カ国もの首脳を盗聴していたことがうかがえ、ニューヨークにある国連本部や各国代表部への盗聴も指摘されています。 米情報機関が入手手段の開発に躍起になっていることは想像に難くありません。しかし、入手した情報を米政府が政策決定に利用した可能性も否定できません。米国が重視する情報は相手国の指導者や対外政策の動向、軍事力、武器貿易
難病患者の負担過重/小池議員と大野更紗さん懇談/医療費助成素案
日本共産党の小池晃参院議員は３１日、国会内で、作家で難病患者の大野更紗（さらさ）さん（２９）と、政府が法制化を目指している難病対策について懇談しました。 大野さんは、厚生労働省が１０月２９日に提示した新制度に向けた医療費助成素案に触れ、「このままでは患者が破綻し心中、自殺に追い込まれるのではないか」と懸念。「現行の患者の負担上限額はどちらかといえば負担能力に応じた額だが、素案はそうはなっていない。所得階層によっては可処分所得の１０％以上を負担上限額が占める。応能負担にして負担額も引き下げるべきだ」と話しました。 素案が７０歳以上の高齢者の高額療養費制度を参考にしたことについて大野さんは「難病は突如、発生する苛烈（かれつ）な病です」と訴えました。小池議員は、自身の体験から「入院など急性期の治療で高額療養費制度を使うことはあっても、外来で使う高齢者はほとんどいない」と指摘しました。 小池議員は
日曜版１１月３日号/反対の声が急増 秘密保護法案/憲法を語る 若者の思い
国民の知る権利を奪う安倍内閣の秘密保護法案に反対の声が急増しています。ジャーナリストの鳥越俊太郎さん、外務省元国際情報局長の孫崎享さん、作家の下重暁子さんのコメントや、法案の問題点がよくわかる「早わかり」など４ページ大特集です。 メルケル独首相の携帯電話も米国の情報機関ＮＳＡ（国家安全保障局）によって１０年余、盗聴されていました。世界を盗聴する米国の手口をリポート。 世界選手権で初優勝した柔道６０キロ級の高藤直寿選手。2028年までの四つの五輪で優勝すると“宣言”する同選手の意気込みを聞きました。 台風２６号による土砂災害から２週間がたった伊豆大島。行方不明者の捜索を続ける消防団員や家族の思いに迫ります。 カラーワイドは、憲法を語る若者たちに焦点をあてました。『日本国憲法を口語訳してみたら』を書いた大学生や、ドラマーらに思いを聞きました。 福島第１原発の元作業員が東電の違法派遣を実名で告発
秘密保護法案反対 歴史学関係者が声明/研究者の史料調査も処罰対象に
歴史学の有力な学界関係者が１０月３０日、秘密保護法案に反対する「歴史学関係者の緊急声明」を発表しました。 声明は、法案では各行政機関の長が恣意（しい）的に「特定秘密」の指定を行ううえ、指定された文書が国立公文書館などに移され公開される保障がないことを指摘。研究者による史料調査も刑事処罰の対象にされかねないとして、「歴史学の研究と教育に多大な障害をもたらすことが懸念される」と批判しています。 声明を出したのは、久保亨歴史学研究会委員長、藤井譲治日本史研究会代表委員、糟谷憲一・塚田孝歴史科学協議会両代表理事、山田朗歴史教育者協議会代表理事、吉田裕同時代史学会代表、中嶋久人東京歴史科学研究会代表、荒井信一日本の戦争責任資料センター共同代表、宮地正人国立歴史民俗博物館前館長です。
赤旗まつり 来年１１月１日～３日/市田氏が発表
第４１回赤旗まつりは、来年１１月１日（土）、２日（日）、３日（月＝文化の日）の３日間、東京・江東区の夢の島公園で開催されます。日本共産党の市田忠義書記局長が３１日の記者会見で発表しました。 今回の赤旗まつりは２０１０年以来、４年ぶりの開催。参院選での躍進を受け、１５年のいっせい地方選挙に向けた総決起の場として重要な集いとなるものです。秋空のもと、緑ゆたかな会場に集い、党幹部による記念演説など政治プログラム、各種の企画、催し物を楽しみ、交流を深め、明日への英気を養う場となるでしょう。 赤旗まつり実行委員会は、参加者のみなさんに楽しんでいただける多彩なプログラム、楽しく元気が出る催しなど、準備を始めています。 赤旗まつり 1959年１１月、「アカハタ」再刊3000号を記念して、東京・浜離宮公園で第１回「アカハタまつり」を開いたのが最初。毎回、そのときどきの政治の焦点となっている問題についての党
ツイート集計でテレビ番組を評価 視聴率と別の新指標：朝日新聞デジタル
【佐藤美鈴】ビデオリサーチ社はツイッター社と提携し、来春からテレビ番組に関連するツイッター上でのつぶやきを番組ごとに集計する調査を始める。地上波放送の全ての番組を対象にする予定。視聴率とは異なる新たな指標づくりとして注目を集めそうだ。 業界関係者によると、タイトルや出演者名など番組ごとに設定したキーワードがツイッター上で書き込まれた数と、そのつぶやきがどれだけ端末に表示され、読まれたかを示す「インプレッション」を集計する。 テレビの楽しみ方が多様化する中、既存の視聴率では測りきれない番組への反響を把握する狙いがある。たとえば、視聴率が低い番組でも、つぶやき数が多く熱狂的なファンが多いことが分かれば、ファンを意識した番組作りやファン向けのＤＶＤ制作などの２次展開がしやすくなる。ある番組制作者は「番組によってツイッターとの相性は異なると思うが、コンテンツの評価方法が多様化するのはうれしい」と話
生活保護却下は違法/大阪地裁 処分取り消し・慰謝料命じる
無法な「派遣切り」にあい、仕事を探し続けても見つからず、日々の食事にも困って申請した生活保護を却下したのは不当だとして、大阪府岸和田市に住む夫婦が同市に却下取り消しを求めた訴訟の判決が３１日､大阪地裁でありました｡ 田中健治裁判長は、市の却下処分は生活保護法４条１項の稼働能力活用要件の「解釈を誤り違法」とし、処分の取り消しと慰謝料など６８万３７０９円の支払いを命じました。 原告の男性（４１）と妻（４８）は申請を５度も門前払いされました。判決は、「稼働能力活用」の要件について、能力の有無だけでなく、年齢や健康状態、生活歴、学歴などを勘案し、困窮程度についても考慮すべきだと指摘。「就労の場所」についても、申し込みさえすれば原則として就労できる状態か否かを具体的に判断し、抽象的な有効求人倍率のみで判断すべきでないとしました。 尾藤廣喜弁護士は「当事者の年齢や健康状態、困窮の度合いなど具体的状況を
政権の意向に引っ張られた/国家安保特委の参考人 柳沢元内閣官房副長官補/イラク大量破壊兵器情報収集 失敗が「最大の教訓」
「イラク戦争の前提となった大量破壊兵器の存在に関する情報―これは私も間違えていたが、当時みんなが間違えていた」―。衆院国家安全保障特別委員会が３１日に開いた参考人質疑で、旧防衛庁の元官僚で、イラク戦争当時、首相官邸で情報収集などを担当していた柳沢協二元内閣官房副長官補（ＮＰＯ国際地政学研究所理事長）は、当時の小泉政権側の意向に引きずられ、大量破壊兵器の存在を否定する正確な情報収集ができなかったことを明らかにしました。 柳沢氏は「政策決定者がある政策目的のために必要な情報を、資料提出義務でもって求めた場合、その意に反する情報を上げるというのは、人間のやることだから、ちょっと難しいこともある」と述べ、イラク戦争の前提となった大量破壊兵器の情報収集の例を提示。「当時、政策決定者（政権）の方向性に情報サイド（情報収集・分析を担当する側）が引っ張られた側面がある。そういうことにならないように気をつけ
「国会改革」 「改悪」の協議には反対/書記局長・幹事長会談 市田氏が指摘
（写真）与野党の書記局長・幹事長・国対委員長会談。右から４人目は市田忠義書記局長、左側手前は穀田恵二国対委員長＝31日、国会内 与野党の書記局長・幹事長と国会対策委員長の合同会談が３１日に国会内で開かれ、自民党の石破茂幹事長が「国会改革」について各党の国対委員長間で協議を進めるよう提案しました。日本共産党の市田忠義書記局長は「国会改革といっても問題は中身だ。いま求められるのは、政府・行政を監視監督するための国会機能を強化し、徹底審議の国会にすることだ。『国会改革』と称した『改悪』のための協議には反対だ」と表明しました。穀田恵二国対委員長が同席しました。 会談で市田氏は、自民党の「国会改革」案が首相・閣僚の国会への出席制限や答弁軽減をあげていることについて、「国会の政府監督機能を弱体化するものだ。国会改革どころか、国会『改悪』そのものだ」と指摘しました。「政治改革」と称して小選挙区制度と政党
「大阪都」構想 数々の無理/山中市議 制度設計案ただす/府市特別区設置協議会
（写真）協議会で「大阪都」構想の数々の無理をただす日本共産党の山中市議（右から２人目）＝30日、大阪市内 大阪市を解体する「大阪都」構想の制度設計を話し合う府市特別区設置協議会（法定協）が３０日、市議会内で開かれ、日本共産党の山中智子市議が、大阪市を廃止し５か７の特別区に分割する制度設計案をただしました。 山中氏は、「都」構想は、行政運営の経費の増加に加え、膨大な初期経費を要するなど数々の無理があると指摘。最大４・５倍もの格差がある特別区の歳入の調整では、１人あたりの歳入が２番目の区が調整後は最下位になる例もあるが、これほどの調整は住民の理解を得られないと述べました。特別区の普通財産も最大３９倍の格差が生じ、再配分を考えるとしているが、いったん配分したものを独立した自治体から取り上げることができるのかと批判しました。 児童相談所を特別区に設置するとしながら一時保護所はつくらずに共同利用とし
なにからなにまで秘密
「情報保全隊」の情報も 自衛隊に国民監視部隊の「情報保全隊」がありますが、その情報は秘密保護法案の「特定秘密」に含まれるのか？ これまで、イラク戦争反対の運動など一般市民の運動まで監視してきた情報保全隊です。仙台地裁の判決も「違法な情報収集活動」と認めています。 こんな活動の情報が「特定秘密」と指定されれば、国民に知らされないなかで監視活動がエスカレートし、国民の基本的人権や民主主義を壊す監視社会になりかねません。重大問題です。 日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日に行われた、同法案についての超党派議員と市民による政府交渉で質問する事項に盛り込んでいました。 これに対し、交渉のあと防衛省の防衛政策局調査課情報保全企画室の担当者からの回答は…。 「お答えはさしひかえさせてください」 すでに「秘密」ということのようです。何が「秘密」かも国会議員や国民に知らせないままの同法案。国民のためになるもので
政策過程 非公表に懸念/ＮＳＣ法案 赤嶺議員に参考人/衆院国家安保特委
衆院国家安全保障特別委員会は３１日、軍事・外交の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案について参考人質疑を行いました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、湾岸戦争や朝鮮半島有事などの武力紛争にＮＳＣがどう対応するのかと質問。外務省ＯＢの宮家邦彦立命館大客員教授は「ＮＳＣの本来の仕事は、必要な時に短時間で自衛権行使について決断することだ」と述べ、“軍事司令塔”としての役割に法案の主眼があると説明しました。 第１次安倍政権時に官邸でＮＳＣ法案に携わった柳沢協二元内閣官房副長官補は、秘密保護法案とセットで少数の閣僚が政策を決める体制ができると「政策決定の過程が一切公表されないおそれがある」と指摘。「権力の暴走に最大の責務を持つのは国会であり、それを担保するＮＳＣからのアウトプット（情報開示）の保障が重要だ」と述べました。 赤嶺氏は、安倍晋三首相がＮＳＣ設置を「秘密保護法案」や集団的自衛権
大企業のリストラ支援批判/高橋議員が国の姿勢ただす
日本共産党の高橋ちづ子議員は３０日の衆院厚生労働委員会で、安倍政権が国家戦略特区に「解雇特区」を盛り込まないとする一方で、判例を類型化した「雇用ガイドライン」を作るとしていることを示し、「ガイドラインに沿っていれば解雇できるなどというものではあってはならない」と述べました。 田村憲久厚労相は、交渉力の弱い労働者を守るのが労働法の観点だとして、「（解雇をめぐる）判例を乗り越えたルールはつくれない」と述べました。 高橋氏は、ソニー仙台の“追い出し部屋”といわれるキャリア支援室では、５８人中２９人が早期退職に追い込まれ、厚労省がパワハラの事例であげていることがそのまま行われている実態を示して、「こうしたリストラを進める企業を労働移動支援助成金の対象にするのか」とただしました。田村厚労相は「労働組合の同意がなければ（支援対象の）スキーム（枠組み）にのらない」と述べるにとどまりました。 高橋氏は、ソ
ベトナム ＴＰＰ 畜産に打撃/米豪などの肉輸入増
【ハノイ＝松本眞志】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加しているベトナムで、ＴＰＰが自国の畜産業に深刻な打撃を与えるとの懸念が広がっています。 ２８日には、ベトナム電子メディア「ベトナム・ネット」が、英字紙ベトナム・インベストメント・レビューの「ベトナムの（畜産物）生産者を脅かす自由貿易」と題する記事を紹介しました。 記事は、「ＴＰＰ発効後に畜産部門が打撃を受けることが予想される」と指摘。タイからの支援を受けた食品会社「ＣＰベトナム」のキエウ・ミン・ルック代表は同紙にたいし、ＴＰＰ発効後は、その加盟国、特に米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからのトリ肉や豚肉、牛肉などの輸入増加により、自分の会社だけでなく、ベトナムの畜産業者全体が打撃を被るだろうと語っています。 同氏は、「企業にとっては、来年から状況がより困難となる。農家は徐々に(畜産物の)生産を停止して企業は飼料市場を失う」
原発情報隠しの指摘に暴言/秘密保護法案弁明の首相補佐官
「法律を読む素養が少しでもある人ならば、原発の情報がこれに該当しないのは、瞬時にご理解いただけるはずです」―。首相官邸で秘密保護法案を取り仕切る礒崎陽輔首相補佐官（自民党参院議員）が、法案の弁明に追われています。 秘密保護法によって、原発の情報が隠されるのではないかという指摘への自身のホームページ（１０月１日付）での“反論”です。さらにこうも発言しています。 「事実に基づかない批判は、正しい議論を阻害するので、是非お止めいただきたい」「何でもかんでも原発問題に結び付けて批判しようとする勢力があるようです」。同法案を懸念する人に筋違いな暴言です。 礒崎氏は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組）などと繰り返してきました。 しかし、法案を担当する内閣情報調査室の橋場健参事官は１０月２４日の超党派国会議員の集まりで「原発関連施設の警備等に関する情報、テロ活動防止に
三池炭鉱事故ＣＯ中毒患者ら/医療機能確保 早期に/確認書実現 厚労省と交渉
福岡県大牟田市で１９６３年に起きた三井三池炭鉱三川鉱炭じん爆発事故による一酸化炭素（ＣＯ）中毒患者とその家族、支援者らでつくる「三池高次脳連絡会議」は３１日、厚生労働省と同市で交渉し、国が一定水準の医療機能の確保を約束した「確認書」の早期実現を求めました。 確認書は、脳の損傷「高次脳機能障害」で記憶力や思考力などの障害を負ったＣＯ患者を治療するために、患者・家族と国が２００６年３月に締結。国は、大牟田労災病院廃止後の０６年４月に民営として設立された社会保険大牟田吉野病院で「病床１００床体制」「神経内科、内科、精神科、リハビリテーション科は最低確保」「各診療科に常勤医師を配置」などを約束しましたが、常勤医師は現在３人にとどまるなど、実現していません。吉野病院の設立後、入院ＣＯ患者１４人が亡くなっています。 連絡会議側は、確認書実現の「工程表」提示を求めたものの、厚労省側は「医師不足もあり、工
きょうの潮流 2013年11月1日(金)
今年のプロ野球日本シリーズの舞台となった、東京ドームの一角に「鎮魂の碑」があります。若くして戦火に散った選手たちを悼んだ石碑ですが、そのなかに熊本工から巨人に入った吉原正喜（まさき）の名前が刻まれています▼強肩で俊足、闘志あふれ、リーダーシップに優れた吉原は学生時代から名捕手と評判でした。その吉原と熊本工でバッテリーを組み、「刺し身のつま」で巨人に入団したのが、川上哲治（てつはる）さんでした▼投手でプロ入りしたものの、打者の才能が開花。２年目に早くも首位打者と打点王のタイトルを取ります。しかし、戦争の拡大によって野球は「敵性文化」と迫害され、強打者の道を歩んでいた川上さんも軍隊生活を余儀なくされます▼球友をはじめ、たくさんの仲間を奪われた傷心を胸に終戦の翌年に復帰。戦前から使っていた赤バットからくりだす“弾丸ライナー”は、戦後の自由の息吹をファンに強烈にアピールしました▼監督としても巨人Ｖ
竜巻被害支援策拡充を/総務相「共感、被災者の立場で」/塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は３１日の衆院総務委員会で、この間首都圏で発生した竜巻被災をとりあげ、被災者生活再建支援制度の対象拡大、地方自治体の独自の支援策に対する特別交付税措置の拡充を求めました。 塩川氏は、９月の竜巻被害で埼玉県越谷市（全壊３０世帯）には制度が適用されたのに対し、同県松伏町（全壊１世帯）や千葉県野田市（同）は適用外とされたことをあげ、「全壊１０世帯未満の市町村も対象とするよう制度を改めるべきだ」と主張しました。 亀岡偉民内閣府大臣政務官は、「適用要件を満たさない地方公共団体においては各都道府県で支援措置を講じていただく」と答弁。塩川氏は、憲法１４条が定める法の下の平等に照らして「不合理な差別を解消すべき」だとする日本弁護士連合会の意見書を示し、「対象拡大し、国の制度として措置すべきだ」と迫りました。 新藤総務相は「ご意見は非常に共感できる。内閣府の有識者検討会で議論していた
秘密漏洩「国会議員にも罰則を」 石破自民幹事長：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は３１日、特定秘密保護法案について、憲法上認められた国会の「秘密会」で政府による秘密指定を議論するケースを念頭に、国会規則で議員による秘密漏洩（ろうえい）の懲罰ルールを整備すべきだとの考えを明らかにした。 石破氏は、ＢＳ朝日の番組で「立法府で秘密を扱う場合は、国会議員にも義務、罰則を科そうということになる。それを整備するのが我々の責任だ」と述べ、今後、党として問題提起する考えを示した。 石破氏は、政府が恣意（しい）的に秘密指定していないかをチェックするため、非公開の「秘密会」で審議するケースを想定。議員が情報を外部に漏らしても、参院は懲罰規定があるが、衆院にはないと指摘して「秘密会での情報を漏らしたら議会を除名になるなど、厳しいものを設けるべきだ」と主張した。
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あすから３日間 全国いっせい宣伝/秘密保護法案の成立阻止へ 共産党