高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
47NEWS（よんななニュース）
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
「自共対決」の現場から/原発依存の町変える 党議席回復に挑む河本たけしさん/福井・美浜町
原発が集中し「原発銀座」といわれる福井県。若狭地方で、関西電力の原発事業の拠点となっているのが美浜町です。３月に行われる町議選（定数１４、４日告示、９日投票）で、日本共産党から河本たけし候補（３６）が党議席の空白克服をめざします。原発を「重要な電源」と位置付けて再稼働に突き進もうとする安倍自民党政権に対して、「即時原発ゼロ」「美浜原発の廃炉」を掲げて、立地自治体から自共対決に挑みます。 （田代正則） 「原発依存の行政を転換して、国にものをいえる町にならないと、住民の安全は守れません」。河本さんは毎日、関電美浜原発の間近の集落から、山の中の集落まで、すみずみを回って訴えます。 訴えに住民共感 演説を聞いていた高齢の女性は、「よう立ってくれた。ええ兄ちゃんやわ。美浜も弱ってしまった。元気にして」と手を握りました。 日本共産党の訴えは、住民に共感を広げています。 ２月１５日、河本さんの事務所開き
共産党 雪害の直後から救援活動
１４日から降り続いた大雪の被害で、政府の対応の遅れが目立っています。安倍晋三首相出席のもとで政府の非常災害対策本部の初会合が開かれたのは、１８日の昼近く。大雪が降り始めてから５日目のことでした。 そのため、国土交通省、農林水産省など各省庁に対策本部がおかれ、最初の会議が開かれたのも同日午後にずれ込みました。各紙も「政府の対応が後手に回ったことは否めない」（「産経」１８日付）と批判しています。 日本共産党は、各地の党機関、地方議員らが、大雪が降り始めた直後から現場の状況把握や除雪などの救援活動に努めるとともに、復旧や被害救済策を行政に要請。１６日には、党本部に志位和夫委員長を本部長とする関東甲信大雪災害対策本部を設置、人命を守るためのあらゆる対策を政府に申し入れました。 １８日には、同対策本部の小池晃本部長代理(参院議員)と田村智子事務局長（同）が山梨県に入り、甲府市、笛吹市の被害状況を現地
集団的自衛権 暴走に伴走/公明
安倍晋三首相が解釈改憲による集団的自衛権行使容認へ暴走するなか、公明党は「議論の行方を見守る」としながら、その暴走に加担する姿勢を色濃くしています。 公明党の井上義久幹事長は１８日の講演の冒頭、「ブレーキもかけなきゃいけないが、アクセルも踏む立場だ」と発言。集団的自衛権行使について次のように述べました。 「公明党は慎重に議論して国民的合意をしっかりつくる」「これ（集団的自衛権行使）を真正面から否定しているわけじゃない」 公明党幹部は、集団的自衛権行使へ国民の合意形成を語っても、日本が「海外で戦争する国」になる重大問題を一言も語りません。 井上氏の発言について問われた公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「（集団的自衛権行使を）容認したわけではない」と釈明。一方で「安保法制懇の報告が出れば、最終的に政府・与党で合意をつくる努力をする」と述べるなど、井上氏と同様に集団的自衛権行使を真正面から
都有地３割売れ残り ２０年五輪で会計圧迫/臨海副都心 また借金９７５億円
東京都の臨海地域開発事業会計（臨海会計）が財源難に陥り、基盤整備の財源として発行した起債の返済計画が行き詰まり、２０１４年度に９７５億円の新たな借金（借換債発行）をすることが２２日、本紙の取材で明らかになりました。臨海副都心への企業誘致の不振に加え、２０年東京五輪大会計画のしわ寄せを受けるためです。 臨海会計の１４年度予算案では、１０年前に発行した起債の元金と利息を合わせ１４８０億円の償還が必要です。一方、予算案で見込んだ臨海副都心の土地処分収入は１４億円、他地域分を含めても４９億円にすぎません。 同会計は今後、道路や共同溝など基盤整備に約１６００億円を支出する計画です。内部留保金は１８００億円余ありますが、２０年度までに２４３２億円の起債償還が必要で、資金不足に陥る可能性が浮上、新たな借金を決めたものです。 港湾局は「２０年度に資金ショート（不足）するかどうかはわからないが、財政基盤を安
Ｆ３５運用の可能性/笠井氏「アセス前提変わる」/辺野古
日本共産党の笠井亮議員は２１日の衆院外務委員会で、沖縄県名護市辺野古で建設が計画されている米軍新基地で米軍最新鋭のＦ３５Ｂステルス戦闘機の運用の可能性があることを明らかにしました。 笠井氏は、昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２＋２）の共同発表ではＦ３５Ｂの「２０１７年の配備の開始」が確認され、岩国基地にＡＶ８Ｂハリアーの後継機として配備することを米側が明らかにしているとして、「新基地ができればＦ３５Ｂが岩国から飛来することもありうる」とただしました。 防衛省の若宮健嗣政務官は、新基地に配備しようとしているオスプレイと同様、Ｆ３５Ｂが垂直離着陸機であることを認めた上で、「日米で合意したロードマップ（２００６年）で、米国は普天間飛行場代替施設において戦闘機を運用する計画は有していない」と繰り返しました。 これに対し笠井氏は、「ロードマップでは『代替施設において』ではなく、『代替施設から』と
「しんぶん赤旗」ここが魅力
ソチ五輪報道に反響「選手見る目温かい」 ソチ冬季五輪報道が反響を呼んでいます。現地で取材にあたる記者による「ソチ発 鼓動」や、８人の専門家による「視点」などに読者から多くの感想が寄せられています。 スキー・モーグルの上村愛子選手やフィギュアスケートの浅田真央選手のがんばりをたたえる記事には、「選手を見る目の温かさ、平和、スポーツの素晴らしさ、心にしみる文章ばかりです」「気持ちが温かくなる。スポーツマンシップとはこういうものかと教えられる」などなど。 選手は、スポーツの発展を支える存在です。常に高みを目指し努力する尊さを、これからもていねいに伝えていきたいと思います。 毎月、プロ野球のときどきの話題を切り取る吉井理人（よしい・まさと）さんの「緩急自在」、スポーツのもつ素晴らしさを伝える「フェアプレーの風」も引き続き、お届けしていきます。 ＮＨＫ問題 公共放送在り方問う ＮＨＫが大揺れ。その信
改憲暴走とめよう/憲法改悪反対共同センター 全国交流集会
集団的自衛権の行使容認など政府が自由に憲法解釈を変えられるかのような発言を繰り返す安倍政権の暴走を許さず、憲法改悪を阻止しようと２２日、東京都内で「第１２回憲法闘争の発展をめざす全国交流集会」が開かれました。憲法改悪反対共同センターの主催です。 シンポジウムでは３氏が報告しました。 憲法前文を「戦争みたいなひどいことを起こさないって決めて、国の基本は国民にあることを声を大にして言うぜ」と“口語訳”して出版した愛知大学４年生の塚田薫さん。「憲法？なにそれ」という友人に即興で話したことをきっかけに、インターネット上で訳文を発表し、反響を呼んだと語りました。 自由法曹団事務局長の山口真美（なおみ）さんは、秘密保護法がアメリカと一緒に戦争する国づくりの構造のなかに位置づけられ、明文改憲の先取りとなっていると告発｡日本体育大学准教授(憲法学）の清水雅彦さんは、自民党の改憲案の特徴について、国家主義を
きょうの潮流 2014年2月23日(日)
「まるで借金の取り立てだ」。珍しく息巻いている知人に話を聞くと、なんでも息子宛てに債権回収を専門とする会社からハガキが届いたそうです。奨学金の支払いを督促する中身でした▼有利子で奨学金を借りて専門学校を出た息子。いっこうに給料が上がらない会社を辞めて別の会社に就職。収入が途絶えたその数カ月間の分を請求してきたといいます。しかも延滞金まで付けて▼同居している息子は、少しでも実入りがいいからと、ブラック企業と知りながら転職。早朝から夜遅くまでくたくたになって働く姿を見ていると心配になる。それを借金取りのようにむしり取るのか、と▼いま多くの若者が奨学金の返済に苦しんでいます。昨年度に滞納した人は３３万余、未返還は過去最高の９２５億円に上ります。事業主の日本学生支援機構は回収強化に力を入れ、取り立てた利息や延滞金は銀行、債権回収会社の利益になっています。（『日本の奨学金はこれでいいのか！』）▼「こ
主張/消費税の４月増税/実行不可能は、いよいよ明白
消費税の税率が現在の５％から８％に引き上げられる４月１日が目前に近づいてきました。物価は上がり続けているのに収入は増えず、暮らしは立ち行くのか、仕入れにかかる消費税分は増えてもそう簡単に値上げできそうにない、結局は身銭を切ることになる―国民の暮らしと営業についての不安はつのるばかりです。政府の統計でも増税実施を前に経済状況は悪化を見せており、安倍晋三政権が売り物にしてきた経済政策「アベノミクス」は行き詰まっています。消費税増税はいよいよ実行不可能です。４月からの増税は中止するしかありません。 「景気回復」掛け声倒れ 昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは前期比０・３％増、１年間に換算した年率でも１・０％増にとどまった―。１７日に発表された国民所得統計は、経済の動きが鈍っていることを浮き彫りにしました。政府は４期連続の「プラス成長」だといいますが、伸び率は昨年前半に比べ２期連続で大
給付制の奨学金を/学生・院生ら宣伝/東京・新宿
「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）は２２日、東京都の新宿駅西口で、学費の無償化と給付制奨学金の実現を求める署名への協力を呼びかけました。同会は、全労連、全日本教職員組合、全日本学生自治会総連合（全学連）、全国大学院生協議会などの団体、個人でつくっています。 署名は、▽教育予算を拡充し、高校は公私ともに実質無償化▽大学などの学費引き下げ▽高校・大学ともに給付制奨学金の実現▽奨学金返還困難者への救済措置の拡充―を求めるものです。 奨学金の会の岡村稔事務局次長は「不安定な働かされ方や奨学金返済の不安が若者の未来を暗くしています。学費無償化と給付制奨学金は世界の常識です」と強調しました。 全学連の加藤友志中央執行委員は「日本では、先進国で一番高い学費のため進学を断念したり、中退したりする若者がたくさんいます」と語り、学費引き下げと給付制奨学金の実現を訴えま
集団的自衛権「５要件」/自衛権発動との矛盾消えず/安保法制懇
政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が４月にも提出する報告書の概要と、「戦争する国」づくりへの法整備の道筋が見えてきました。 法制懇の北岡伸一座長代理(国際大学長)は２１日の記者会見で、歴代政権が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にするための｢5要件｣(別項)を報告書に盛り込む考えを示しました｡その上で､閣議決定による憲法解釈の変更が望ましいとの考えを示しました。 さらに、政府解釈の変更を受けて、周辺事態法やＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法といった既存の海外派兵法の改定も明言しました。周辺事態法では、集団的自衛権を行使できないという建前上、米軍に対する自衛隊の支援は「後方地域」に限られています。この解釈を変更して、戦闘地域での日米共同作戦に道を開く狙いです。 ただ、安倍政権の思惑通りに進む保証はありません。 政府は憲法９条の下で武力行使＝自衛権を発動でき
Twitter / deen_kayo: 特別秘密保護法案が、成立してしまうと私の父のような事が、起き ...
特別秘密保護法案が、成立してしまうと私の父のような事が、起きるとおもいます。特高が、追いかけていた人に道を聞かれ答えたそれだけで父は捕まりました。３日間拷問を、受けました。膝に裏に角材を挟まされ正座させられ太ももに重りを載せられ殴られたそうです。町の有力者が、助けられたそうです。
スパイ冤罪 繰り返さぬ 宮沢・レーン事件/北大生の命日に集い/秘密法廃止を
戦前の｢スパイ冤罪(えんざい)事件｣で投獄された北海道大学生･宮沢弘幸さんを追悼､顕彰し､秘密保護法廃止を求めるつどいが､６６回目の命日となる２２日､東京都内でありました｡140人が参加｡ 事件の「真相を広める会」（山野井孝有、山本玉樹代表）が主催。会場の新宿区・常圓寺は宮沢家の菩提（ぼだい）寺で、妹の秋間美江子さん（８７）も米国から駆けつけました。 宮沢さんは日米開戦の１９４１年１２月８日、軍機保護法違反で検挙され、懲役１５年に。同大の米国人教師レーン夫妻への旅行談がスパイ行為とされました。 墓参を終えた秋間さんは、スパイの汚名を着せられた家族の苦しみにふれ、「（私たちのような）人間をつくってはいけません。そんな時代にしてはいけません」と訴えました。 岸井成格（しげただ）・毎日新聞特別編集委員、戸塚章介・新聞ＯＢ九条の会事務局長が秘密保護法について講演。岸井氏は、４０年余の政治記者経験の
原発推進勢力の“どたばた劇”
自民党が所属国会議員を対象に実施したエネルギー政策に関するアンケートの行方が迷走しています。同党執行部に「公表するなら出さなかったことにして返してほしいという議員が何人も来ている」（自民党衆院議員）というのです。 背景には、電気事業連合会が、複数の自民党議員に原発の“利点”を記したアンケートの「模範回答」を配っていた問題があります。「模範回答」は、原発は重要電源だとし、再稼働しなければ「経済や環境に悪影響を及ぼす」といいます。 これに対し、原発に批判的な複数の議員が、「模範回答」通りに記入した議員を割り出すため、執行部に生の記載用紙の公表を迫っています。そこで、アンケート自体、出さなかったことにしようというわけです。 電力業界と推進議員のどたばた劇からは、国会議員としての“誇り”も、原発推進の大義も見えてきません。 （佐久間亮）
安倍首相 労働者派遣法 改悪を弁明/実態は「半永久的」化
安倍晋三首相は、労働者派遣法の改悪案に関して、「派遣で働く人を増やすべきだとはまったく考えていない」（１７日、衆院予算委員会）などと、実態をごまかすのに懸命になっています。 しかし、改悪案では原則１年の上限期間を３年に延ばした上、人を入れ替えれば、半永久的に派遣を続けることが可能になります。 実際、派遣業界からは「これからは派遣可能期間を超えても継続的に派遣できる」（派遣会社社長）と大歓迎する声が上がっています。２００８年のリーマン・ショック前に２００万人を超えていた派遣労働者が激増することは必至です。 安倍首相は「正社員化やキャリアアップ（能力向上）をはかるものだ」とも強調しています。 しかし、改悪案では派遣会社が派遣先に直接雇用を「依頼」するだけです。これまでも正社員化を打診された人はわずか１割台。むしろ上限期間が事実上撤廃されるため、「生涯派遣」となるか、正社員から派遣への置き換えが
雪害１週間 深い爪痕/農業被害深刻いまなお孤立も
１４日から１６日にかけての東日本の記録的な大雪の影響が続いています。被害が明らかになって１週間余で死者は９県で２４人、負傷者は２１都道県で９２６人にのぼります（総務省消防庁まとめ）。７都県１８市町村の２８地区で４８０人以上が依然孤立した状態にあります。 不通となっていた高速道路はすべて通行再開しましたが、国道の３２区間、地方道の１８８区間（うち４区間で孤立）で通行止め、通行規制が続いています。 鉄道は全線不通となっていたＪＲ小海線が２１日に運転再開するなど復旧が進んでいるものの、ＪＲ青梅線の御嶽―奥多摩駅間など５路線で不通となっています。 農業被害が深刻です。埼玉県では、被害額が２２９億円に上ります。そのうち、キュウリやトマトなどの野菜やユリなどの花植木を含む作物被害が１０８億円。ハウスや畜舎などの施設被害が１２１億円です。 栃木県ではイチゴ、トマト、ブドウなどのハウスが倒壊するなど、被害
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
