国保税滞納で差し押さえ 京都府 ４倍に急増/５年前比 預金・給与 容赦なく/尾崎氏 府政転換訴え
退職者や非正規労働者が８割を占める国民健康保険（市町村国保）。同保険料（税）の滞納者に対し、預貯金や給与を差し押さえて徴収した２０１２年度の件数が、京都府では４２５７件に上り、５年前（１０３５件）の４倍を超えることがわかりました。 （京都府・稲次かなめ） 厚生労働省の調査結果に基づくもの。全国では約２４万３０００件で、５年前の２倍に増えていますが、京都府の４倍超は、神奈川県に次ぐ増加率です。 京都府では、現山田啓二知事が全国初と旗振りをして、住民税や国保税（料）などの滞納税の徴収業務をすすめる広域連合「京都地方税機構」（初代広域連合長＝山田府知事）を０９年８月に設立（京都府と、京都市を除く府内２５市町村）しました。 国保税の徴収を移管する市町村は、このうち１８。移管が本格化した１１年度と前年の１０年度の比較でも、差し押さえは６５２件から１３５３件に倍増しました。中でも、城陽市が１３０件で１
外交機会を困難に ロシア外相に米国務長官
【ワシントン＝島田峰隆】ケリー米国務長官は１１日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国議会の「独立宣言」を合法としていることなどについて、「状況を悪化させる措置は外交の機会をいっそう困難にする」と伝えました。国務省のサキ報道官が同日の会見で明らかにしました。 同報道官によると、ケリー氏はロシアへの編入を問うクリミア自治共和国の住民投票について、「ウクライナ憲法に従ったものではない」と指摘し、これを合法とするロシア側の主張に反論しました。 ケリー氏はまた、「目標はウクライナの主権を守ることでなければならない」と語り、「米国はロシアの権益を尊重するが、それは決して軍事的な干渉や武力の行使を正当化するものではない」と強調しました。 両氏は今後も協議を続けることを確認しました。 ケリー氏は７日、ウクライナ危機の打開案をラブロフ外相に提示。米側は、国際的な枠組み
春闘 大手、ベア実施も低額
自動車や電機、鉄鋼・重機の主要企業は１２日、２０１４年春闘で労働組合に対して、集中回答しました。「デフレ脱却」にむけてベースアップ（ベア）の実施が最大の焦点で、ベア回答が相つぎました。しかし、組合要求にこたえる満額回答はわずかでした。多くが低額回答にとどまりました。 円安などの影響で業績が好調な自動車では、トヨタがベア月額４０００円の要求に２７００円を回答。一時金は要求通りの６・８カ月分でした。日産はベア相当分３５００円、一時金５・６カ月の要求双方に満額を提示。ホンダは３５００円のベア要求に２２００円を回答し、一時金は５・９カ月と満額で応じました。 日立製作所や東芝など電機大手は、各社２０００円のベア実施で決着しました。一時金は日立が５・６２カ月、三菱電機が５・７４カ月を回答しました。 ２年分を一括交渉する鉄鋼・重機は、組合側が賃金改善を年３５００円ずつ行うよう統一要求。新日鉄住金は１４年
福島から生放送 とことん共産党/震災復興 力合わせて
「とことん共産党」が１１日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。東日本大震災から３年を迎え、福島市内から「復興をどうすすめるか」をテーマに、被災自治体の共産党議員らをゲストに迎えて生放送。小池晃副委員長がキャスターをつとめ多くの青年が会場にかけつけました。 宮本しづえ・福島県議は、福島第１原発事故では汚染水漏れが繰り返され、県民の不安は尽きない現状なのに、避難指示解除、賠償打ち切りに動く政府を批判。福島・浪江町の馬場績町議は「道路一本隔て、こちらは帰還困難区域、そっちは居住制限区域ということで賠償に格差がある。格差への住民の怒りはすごい」と述べ、国の機械的な「線引き」に怒りを表しました。 小池氏は「全ての被災者が生活と生業（なりわい）を再建するまで等しく支援するべきだ」と強調。「福島を切り捨てる背景に原発再稼働（を狙い）、原発新設も否定しない政府の姿勢がある」と指摘
きょうの潮流 2014年3月13日(木)
おじいさんが森で落とした片方の手袋。そこに、ネズミやカエル、ウサギやキツネ、オオカミやイノシシ、クマまでが仲良く入り込む―。大自然のなかの生き物を叙情豊かに描いたウクライナ民話「てぶくろ」です▼青い空と果てなくつづく金色の麦畑。ヨーロッパの穀倉といわれるほど恵まれた大地や森をもつウクライナ。東は大国ロシアと接し、西は欧州諸国とつながり、南は黒海を挟みアジアに通じる。昔から文明の交差点でした▼さまざまな民族が移り住んだ歴史。小ロシアと呼ばれたロシア帝国の時代には、独自の言語や文化活動は禁止。ロシア革命後にウクライナ化政策が進みましたが、スターリンによって再び弾圧と粛清の嵐が吹き荒れ、大飢饉（ききん）にも見舞われます▼第２次世界大戦後も旧ソ連下でロシア化に苦しめられ、ようやく独立を果たしたのは２３年前。その後も欧州連合の枠組みに加わるのか、ロシアとの関係を重視するのか、そのはざまで揺れてきまし
ご当地エネルギー協発足へ/地域で太陽光・風力普及
３・１１の原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー事業が全国各地で起こっています。そんな事業者や個人が集まり、情報や知識を共有して地域主導型の自然エネルギーをさらに普及しようと１１日、「全国ご当地エネルギー協会」（仮称）発起人総会を国会内で開き、北海道から九州まで１２０人が参加しました。 ３８団体の発起人が次々登壇。日本初の市民出資の風車をつくった「北海道グリーンファンド」の鈴木亨さんは「もう一つの電事連（電気事業連合会）としてみんなでエネルギー革命を起こそう」と話しました。兵庫県宝塚市で太陽光発電に取り組む「宝塚すみれ発電」の井上保子さんは、「誰も傷つけない、泣かせないエネルギーが大切です」と述べました。徳島県の徳島地域エネルギー理事の豊岡和美さんは、「地域の自立を目指し、現在、太陽光で１２・３メガワットを実現。若い人も集まり、風力や小水力にも挑戦している」と話しました。 環境エネ
地方交付税上げ必要/参院本会議吉良氏質問 経常費減は問題
地方税法「改正」など２法案が１２日の参院本会議で審議に入り、日本共産党の吉良よし子議員が質問に立ちました。 地方財政は、歴代自民党政権、とりわけ小泉純一郎自公政権の「三位一体（さんみいったい）改革」のもとで数兆円もの地方財源が奪われ、リーマン・ショック後の景気後退が重なり危機を深めています。 吉良氏は、安倍政権が住民サービスを支える３０００億円もの経常経費削減をすすめ、公務員定数や給与削減などの「行革努力」を地方に押し付ける「ひも付き」事業費を設けて、地方の固有財源である地方交付税を補助金化しようとしている問題を指摘。「地方から奪った地方交付税の復元と交付税の法定率の引き上げこそ必要」と提起しました。老朽化した公共施設の対策については「住民と自治体が主体となってすすめるべきであり、財政措置の拡充が重要だ」と主張しました。 吉良氏は、４月からの消費税増税と軽自動車税の大幅な税率引き上げは、大
主張/ウクライナ問題/ロシアは領土の侵害やめよ
ウクライナのクリミア自治共和国が「独立」を宣言し、１６日にロシアへの編入を問う｢住民投票｣をおこなうことに、世界で懸念が広がっています。ロシアのプーチン大統領は「（編入は）ないと思う」（４日）としていますが、ロシア下院は近く、他国の地域のロシア編入を容易にする法改正を審議する予定です。ロシアへの編入は、ウクライナ憲法と国連憲章をはじめ国際法の侵害であり、クリミアを含むウクライナの将来をさらに複雑にします。ロシアは他国領土の併合の動きをやめるべきです。 軍の圧力の下で 一番の問題は、事態がロシアの軍事的な圧力の下で進んできていることです。プーチン大統領は、２月末のウクライナの政変と混乱でロシア系住民の安全が脅かされているとして、ロシア軍を一方的にウクライナに派遣する可能性を公言しています。クリミア内では、隣接するセバストポリ特別市に駐留するロシア黒海艦隊の部隊が、「基地の警備の強化」と称して
労働基本権回復こそ/公務員改革 ＩＬＯ勧告精神で/衆院委･赤嶺氏
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院内閣委員会で、安倍政権が進める国家公務員制度「改革」について、「国際労働機関（ＩＬＯ）の勧告を正面から受け止め労働基本権の回復こそ制度改革の柱とすべきだ」と主張しました｡ ＩＬＯは２００２年、日本政府に対し「公務員の労働基本権に対する制約を再考すべきだ」と要請。以来、８次にわたる勧告を行ってきました。一方、稲田朋美行政改革担当相は(1)関係者との協議(2)改革の進展についての情報提供―がＩＬＯの要請事項だと国会答弁で説明してきました。 赤嶺氏は、０３年の日本政府の釈明後もＩＬＯの勧告内容は変わっていないと指摘。稲田氏は「勧告は変わっていない」と認める一方、「ＩＬＯが求めているのは、よく協議し、報告せよということではないか」と答えました。 赤嶺氏は、０６年の勧告以降、日本政府自身が労働基本権回復に向け法案策定を続けてきたものの、第２次安倍政権発足（１２年
首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ３２社 外遊に同行/参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判
日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院予算委員会で、昨年４月から今年１月にかけて安倍晋三首相が行った外遊（１５回）に軍需企業のべ３２社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。（図） （関連記事） 安倍政権は１１日、憲法９条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。 ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など１２社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充（ロシア）や「防衛交流」の進展（サウジアラビア）、「防衛」での協議、協力（トルコ）などで合意しています。 井上氏は、武
全体の奉仕者を変質/国家公務員制度改革関連法案 共産党は反対
衆院内閣委員会は１２日、自民、公明、民主３党が修正合意した国家公務員制度改革関連法案を３党の賛成多数で可決しました。官邸が中央省庁の幹部人事に恣意（しい）的に介入できる「内閣人事局」を創設するのが柱。日本共産党は反対しました。 日本共産党の赤嶺政賢議員は採決に先立つ反対討論で、内閣人事局創設による内閣一元管理について、「憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させるものだ」と批判しました。 赤嶺氏は、内閣法制局長官やＮＨＫ経営委員ら官邸の恣意的な人事に国民の批判が起こっており、「求められているのは、中立・公正な任用制度の再構築だ」と述べました。 労働条件に関わる人事院の事務を使用者である内閣人事局に移管することは、人事院の代償機能を後退させると批判。「ＩＬＯ（国際労働機関）勧告に従い、労働基本権の回復を第一とするべきだ」と主張しました。 また、自衛隊員の天下りも原則解禁するもので
クリミア「独立宣言」ドイツ首相が非難/ロシアによる「併合」
【パリ＝浅田信幸】ウクライナ南部クリミア自治共和国議会が一方的な「独立宣言」を決議し、ロシア編入への既成事実化が進む事態に対し、メルケル独首相は１１日、ロシアによるクリミアの「併合」「かすめ取り」だと非難しました。 メルケル氏は自党のキリスト教民主同盟・社会同盟（ＣＤＵ／ＣＳＵ）の議員集会で発言し、「クリミアの事態が併合に近づきつつある。ロシアにそうすることを許してはならない」と述べました。 メルケル氏は、ロシアとの対話に最も熱心で、対ロ制裁には慎重な立場をとり続けており、かつて旧ソ連に併合されたバルト３国などから、もっと強い姿勢を求める声があがっていました。外交的解決をめざす米ロの協議も進展しない中で、シュタインマイヤー独外相は「（対話路線は）成功していない。時間は尽きつつある」と述べ、「ロシアの行動に見るべき変化がなければ、次の段階の制裁を論議する」との意向を明らかにしました。 欧州連
春闘ベア回答/要求に満たない低額 大企業責任果たさず
２０１４年春闘で、大手各社が１２日、ベースアップ（ベア）回答をしたことは、５年にわたってベアゼロが続いたことから見れば当然です。しかし、多くが労働組合の要求に満たない低額回答にとどまるという問題を残しました。 今春闘は、労働者の生活改善と「デフレ脱却」にむけて、ベア実施を最大の焦点にたたかわれています。しかし、この回答では、労働者のくらしにとっても、日本経済にとっても、大きな改善は望めません。 労働者は長年の賃金抑制のもとで、賃金のピークだった１９９７年に比べて、２０１２年には年収で約６０万円も低下しました。 背景には、大企業・財界の「総額人件費抑制」戦略があります。正社員での定期賃金の抑制と非正規雇用労働者の増加がそれです。長引く「デフレ不況」の最大の原因は、労働者の賃金低下です。 とりわけ、今春闘の大きな問題になっているのが、今年４月からねらわれる消費税増税です。税率が８％になれば、実
介護改悪反対 署名１５万５０００人提出/全日本民医連、小池議員に手渡す
（写真）署名を小池晃参院議員（左から２人目）に手渡す全日本民医連国会行動の参加者＝12日、衆院第１議員会館 全日本民主医療機関連合会（全日本民医連、藤末衛会長）は１２日、要支援者の保険外しなど介護保険の大改悪と医療の病床削減を一体化した「医療・介護総合推進法案」の廃案を求め国会要請行動をおこないました。全国から職員や、患者などでつくる共同組織の人たち１１２人が参加。約１５万５０００人分の介護保険改悪反対署名を日本共産党の小池晃参院議員に手渡しました。 埼玉県の医療生協さいたま生活協同組合は、約１万２０００人分の署名を集めました。議員要請で職員は、「認知症で要支援者の人がサービスが利用できなくなることに不安を訴え『お上に声を上げて』といわれた｣などと語りました｡ 同さいたまは昨秋から推進ニュースを発行し、各地の駅前でのべ１２０人が署名宣伝行動をおこない、共同組織とともに署名を広げてきました。
武器禁輸が「移転三原則」へ/「紛争助長回避」の理念を削除/政府原案与党に提示
政府は１２日、現在の全面的な武器禁輸政策に代わる新たな輸出原則の原案を、与党の安全保障プロジェクトチーム（ＰＴ）に提示しました。政府は自民、公明両党の了承を得た上で、月内の閣議決定を狙っています。 会合で示された政府原案では、新原則の名称を「武器輸出三原則」から「防衛装備移転三原則」に変更。武器の禁輸によって「国際紛争の助長を回避する」とのこれまでの基本理念を、「国連憲章を順守する」との理念に変更し、“輸出促進原則”へ大転換する内容です。 新原則案は、(1)輸出を認めない場合(2)輸出を認める場合―をそれぞれ限定し、(3)目的外使用と第三国移転に「適正管理」を求めるという３本柱。輸出を認めない場合として、(1)日本が締結した条約・国際約束に反する(2)国連安保理決議違反(3)紛争当事国―の３項目に輸出先の国が該当する場合をあげています（表）。 ただ、「紛争当事国」の定義については「国連安保
ロシアの軍事介入やめよ/笠井議員、外相に迫る 衆院委
日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院外務委員会で、ウクライナに対するロシアの軍事介入問題を取り上げ、「政府はなぜ、軍事介入やめよ、侵略になると言えないのか」と述べ、平和解決に向け安倍政権が明確な姿勢を示すように迫りました。 ロシアの軍事的圧力のもと、ウクライナ南部のクリミア自治共和国の議会はウクライナからの「独立宣言」を採択（１１日）しました。国連安全保障理事会理事国を含む欧米諸国はロシアによるクリミア編入は違法だと批判を強めています。 笠井氏は、「一国の一地域であるクリミアが一方的に分離・独立、他国への編入を決めることは国際的に認められるのか」と質問。岸田文雄外相は、「領土変更について国民全体の投票を求めるウクライナ憲法や、領土の一体性という観点から問題だ」と述べ、今回の独立の動きはウクライナ憲法違反だと認めました。 さらに笠井氏は、他国の港や沿岸の封鎖、武装集団・非正規軍の派遣への関与
原爆被害に国の償いを/日本被団協が議員要請
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日、原爆被害に対する国の償いを求めて各党の衆・参議員に要請しました。全国から８０人が参加しました。 日本被団協は、被爆者援護法を改正して原爆被害への国家補償と核兵器廃絶を同法に明記することを求めています。具体的には、原爆による死没者とすべての被爆者に対して、戦争を起こした国が謝罪し、弔慰金や手当を支給すること、慰霊・追悼事業や健康管理を国がおこなうことなどを要求しています。 この日の要請で、衆院２人、参院３人の計５人が援護法改正要求への署名に賛同し、賛同議員は衆院３３人、参院２１人の計５４人になりました。日本共産党は衆院８人、参院１１人の全議員が賛同しています。 要請結果を報告しあった院内集会で岩佐幹三代表委員があいさつし、一人ひとりの議員の賛同を得て、援護法改正に向けた大きな力にしていこうと呼びかけました。 この日、日本被団協は、原爆被害への
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
