ウクライナ 親ロ派「独立賛成多数」/住民投票に政府など「無効」
ロシア「意思尊重」 【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州で行われた住民投票に関連し、親ロシア派は１１日夜、両州の独立に賛成する意見が多数を占めたとの投票結果を公表しました。ロシア大統領府は１２日、両州の住民の「意思を尊重」し「対話を通じた、住民投票の結果の実際的な履行を期待する」との声明を発表しました。ウクライナ暫定政権や国際社会からは「茶番」「法的に無効」との批判が強まっています。 投票では、親ロシア派が両州で樹立した二つの「人民共和国の独立を支持するか」が問われました。住民投票の責任者ロマン・ラギン氏は１１日夜、ドネツク州での投票結果について「８９・０７％が賛成し、反対は１０・１９％だった｣と表明しました｡ ドネツク州スラビャンスクの投票所を訪れた男子学生（２０）はロイター通信に対し「私たちは、ただ自分たちの国に住みたいだけだ」と話す一方、住民投票後も「戦争は続くだろ
労働者守る政治に変えたい/吉良参院議員が語る/テレビ番組出演
日本共産党の吉良よし子参院議員は１１日のテレビ番組「週刊ＢＳ―ＴＢＳ報道部」に出演し、参院選で躍進し、「自共対決」で注目を集める日本共産党について語りました。 番組は、インターネット活用の取り組みや「ニコニコ超会議」の会場（千葉市・幕張メッセ）に自民党と共産党がオリジナルの街宣車を持ち込んだ映像を織り交ぜて、「自共対決」に焦点をあてました。 若者向けの政策をアピールする共産党の姿を取り上げ、吉良氏を「日本共産党のアイドル」として紹介しました。吉良氏は、低賃金・長時間労働で若者を使い捨てにする「ブラック企業」について語り、党議席増を受けて国会に「ブラック企業規制法案」を提出したことを紹介。固定残業代制の是正など、論戦で政治を動かしていることにふれ、「派遣を増やすとか、残業代ゼロという流れを食い止めていく」と語りました。 経済評論家の生井俊重氏が「解雇の自由はやっていかないと労働が流動化しない
主張/３月期決算大詰め/大企業の独り勝ち許されない
大企業の３月期決算の発表がピークを迎えています。自動車や電気機器の大企業を中心に、売り上げも利益も大幅に伸ばした大企業が多く、「世界でもっとも企業が活躍できる国」を掲げた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」のもとで、大企業が増収・増益を謳歌（おうか）していることを浮き彫りにしています。大企業の大もうけの一方、労働者の賃金は一部で賃上げの動きも見られるものの消費税の上げ幅にさえ届かない低さで、中小企業は下請け単価の切り下げなどのしわ寄せを抜け出せていません。 相次ぐ最高益の更新 「トヨタ６期ぶり最高益」「ソフトバンク最高益」「パナソニック１６％増益」―連日のように経済新聞をにぎわす、大企業の３月期決算の発表です。トヨタ自動車の場合、３月まで１年間の売り上げは２５兆６９１９億円と１年前より１６・４％も増え、営業利益は２兆２９２１億円と７３・５％も増えています。株主への配当などに回る純利益でも
平和的交渉による解決を/西沙諸島をめぐる紛争問題について 志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は１２日、国会内で記者会見し、「西沙諸島をめぐる紛争問題について」の談話を発表しました。会見で、志位氏は中国、ベトナム両大使館をはじめ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国、日本を含む北東アジアに関係する６カ国にも同談話の見解を伝えることを表明しました。 一、西沙諸島の領有をめぐって中国とベトナムに紛争問題が存在することは、この諸島の領有をめぐる経過から見ても否定できない。 一、日本共産党は、領土をめぐる紛争問題の解決のうえで、何よりも大切な原則は、双方が、現状を変更する物理的対応・軍事的対応をとらず、あくまでも外交交渉による平和的解決に徹することにあると考えている。 そのことは､ＤＯＣ(南シナ海行動宣言）で中国とベトナム双方が誓約していることでもある。 南シナ海行動宣言の精神に反する一方的行動 一、西沙諸島近辺の海域に、中国が石油掘削装置を設置したことは、領
ＡＳＥＡＮ 首脳会議/共同体設立で平和繁栄/域外国との協力も強調
【ネピドー＝松本眞志】１０、１１の両日にミャンマーの首都ネピドーで開かれた第２４回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は、２０１５年に設立予定のＡＳＥＡＮ共同体を発展させ、域外国との協力を強化することを通じて、地域の平和と繁栄を実現するＡＳＥＡＮの「中心的役割」を発揮していくことを確認しました。 ＡＳＥＡＮ共同体は、政治・安保、経済、社会・文化の３分野を柱として設立されます。現在ＡＳＥＡＮは、０９年に策定された共同体ロードマップ（行程表）の最終段階にあります。 今年の議長国ミャンマーのテイン・セイン大統領は会議後の記者会見で、「ＡＳＥＡＮ憲章の目的と諸原則を実現し、共同体設立の努力をより効果的に進めるために、ＡＳＥＡＮの機構と事務局をいかに強化するかという問題について意見交換が行われた」と述べました。 １５年の議長国マレーシアのナジブ首相は首脳会議で、ＡＳＥＡＮ事務局のスタッフと財源を
視覚障害者の権利守れ/全国集会参加者、省庁要請
視覚障害者の平等なくらしと社会参加の推進を求める「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会」が１２日、東京都内で開かれました。各地から参加者が集まり、厚生労働省、総務省、文部科学省などに要請を行いました。同集会は今年で３０年を迎えました。 田中章治代表は､｢日本政府が批准した障害者権利条約が２月から発効したこともあり、障害者の権利を守ることを強く求めたい｣とあいさつしました｡ 総務省への要請では、選挙の投票が困難な視覚障害者の参政権を平等に保障するため、▽投票所までを案内するヘルパー制度創設▽点字・録音物・大活字による選挙公報発行の法制化▽点字による在宅投票制度の復活―などを求めた要望書を提出。「自治体の選管にまかせており、強制はできない」「対象者の限定は困難」と逃げる同省に対し、参加者から「障害者権利条約を批准したのなら、意識的に改善してゆく時代だ」など意見が相次ぎました。 文部科学省への要
山形に首長九条の会/東北６県すべてで結成
（写真）県首長九条の会を発足した、安部米沢市長(前列右から２人目)と渡部元高畠町長(同３人目)ら＝山形県米沢市、4月24日 山形県首長九条の会は９日、会が先月２４日に結成されたことを正式に発表するとともに、同会からの「呼びかけ」を発表しました。 会の代表は安部三十郎米沢市長。副代表は渡部章（わたなべ・あきら）さん（元高畠町長）と、難波玉記（なんば・たまき）さん（元櫛引町長）です。 「呼びかけ」では、歴代政権は「他国への武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない」という立場を取り、戦後の長い平和は、９条の存在と歴代政府の９条解釈によって守られてきたといってよいと考えますと述べたうえで、「これまでの政府の憲法解釈が変更され、集団的自衛権の行使が容認される危険性が高まっています」と指摘。 「地方自治体の首長には、住民が戦争に巻き込まれることなく平和に暮らせるよう努力する義務があります。首長
権利救済の制約に/行政不服審査法案 塩川氏が指摘
日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院総務委員会で、行政不服審査法改定案について、行政に対する異議申し立てを廃止し審査請求に一元化する問題をただしました。総務省の上村進行政管理局長は、恩給法、道路運送車両法、小売商業調整特措法、労働保険の保険料の徴収に関する法律で現行の異議申し立てが廃止されることを明らかにしました。 異議申立先は、道路運送車両法の場合、国土交通省の出先機関である地方運輸局（長）です。しかし、審査請求に一元化されると、請求者は東京の本省まで出向かなければならなくなります。塩川氏は国民の権利救済行使の制約になると指摘しました。 新藤義孝総務相は「高いレベルの（不服審査）手続きが保証される」と答弁。塩川氏は「一元化の名で一律に異議申し立てをなくすのは問題。国民の権利救済の仕組みを後退させる。廃止ではなく選択制にすればよい」と求めました。
医療・介護総合法案 地方公聴会で批判・懸念/介護難民生む■サービスに格差
医療・介護総合法案を審議している衆院厚生労働委員会の地方公聴会が１２日、大阪市と甲府市で開かれました。陳述人から積極賛成の声はなく、批判や懸念が相次ぎました。 大阪 大阪会場で、社会福祉法人「こばと会」の正森克也事務局長は、要支援者への訪問・通所介護を市町村の事業に移す問題について、「（要支援から）要介護になるのを防ぐために創設されたものだ。拙速に移行せず、『予防』効果の検証が必要不可欠だ」と指摘しました。 特別養護老人ホームの入所者を要介護３以上に限定することについても、高齢者の総合的な生活を支える重要性をあげて批判。一定の所得者は利用料を２倍に引き上げることについても「現状の負担でさえサービスの利用控えが起こっている」と指摘しました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は、専門的なヘルパーに代わってボランティアなどの活用が狙われている問題点について質問。正森氏は「引きこもりなど配慮を要するお年
日本原電 住民説明会触れず/東海第２ 関係自治体に回答書
茨城県東海村の東海第２原発の適合性審査申請をめぐる問題で、日本原電は１２日、「住民や議会に十分な情報を提供していない」として、申請についての判断を保留していた同原発立地・周辺１１市町村長に回答しました。 これまで市町村長らは原電側に▽適合性審査は再稼働に直結しない▽安全協定を見直す▽住民や議会に情報を提供する―などの５項目を確認するよう求めていました。 回答書は、「審査申請は再稼働に直結するものではない」「協定の見直しは５月から開始させていただく」などとしています。住民への情報提供については「ホームページや新聞折り込みチラシで情報提供する」と述べるにとどめ、住民を対象にした説明会の開催などに一切触れていません。 日本共産党の大内久美子県議と、田中真己、中庭次男、江尻かな、の３水戸市議は同日、県央地域首長懇話会座長をつとめる水戸市の高橋靖市長に、今後も原電に確認を求めた５項目を堅持するよう申
原子力艦の放射能事故避難基準/原発事故時の２０倍/田村議員追及
米軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）をはじめとする在日米海軍基地に寄港している原子力艦船の災害時の避難は、原発事故時の２０倍の放射能が避難基準となっている―。 日本共産党の田村智子議員は１２日の参院決算委員会で、同じ原子力災害への対応でありながら、国の二重基準が地方自治体の防災計画に矛盾を広げている実態を取り上げました。 原発事故では毎時５マイクロシーベルト（原子力災害対策指針）が避難基準とされながら、原子力艦船事故では毎時１００マイクロシーベルト（原子力艦災害対策マニュアル）が基準となっています（表）。 いま原子力艦船事故にどう対応するのか―。田村氏の質問に対し、外務省の冨田浩司北米局長は「現行の原子力艦のマニュアルで対応する」と述べ、二重基準となることを追認。佐々木克樹内閣府官房審議官は「１００マイクロシーベルトに達しない場合も情報の提供等を行う」などと自治体任せの姿勢を示しました。 田
人間の尊厳かけ たたかう/谺雄二さんの訃報を聞いて
ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会会長の谺（こだま）雄二さんが１１日に亡くなりました。 ハンセン病患者にたいする日本政府による「強制隔離絶滅政策」の歴史は、世界的にも異様な国家的犯罪でしたが、同時に、人間の尊厳をかけた、たたかいの歴史でもありました。谺さんは、このたたかいの先頭に立ち続けた１人です。 私が初めて谺さんに会ったのは、国を断罪した画期的な熊本地裁判決（２００１年５月１１日）が出た後でした。 ハンセン病問題の知識がまったくなかった私は、臆面もなく群馬県草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」に谺さんを訪ねました。 判決直後で多忙を極めていたはずなのに、「だれでも初めは知らなくて当たり前。遠慮せず、何でも聞いてくれ」。初歩の初歩から聞く私に、ねばり強く答えてくれました。 何日も谺さんの部屋に入り浸りました。体力が尽きると、その日の取材は終了。ヘトヘトになって退室する私は、別の
集団的自衛権 解釈改憲の可否問わない「読売」の世論調査
「読売」１２日付は１面トップで、「集団的自衛権７１％容認」「『限定』支持は６３％」と、同紙の世論調査（９～１１日実施）結果を報じています。解説記事で「政府・与党からは公明党との与党協議の追い風になるとの見方が出ている」とし、政府に“説得材料”を提供したかのような報道です。 「読売」の設問は、集団的自衛権について「政府はこれまで憲法上、この権利を使うことはできないとしていた」と説明したうえで、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限度の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」「その他」の四つから回答を一つ選ぶ形式。集団的自衛権行使の「容認」のための手続きとして、「憲法改正」を経て進めるのか、それとも自公政権による「閣議決定」だけでこれまでの政府の憲法解釈を「変更」して進めるのかという重大論点を省略して質問しています。 「読売」調査と同時期、ＴＢＳ系ＪＮＮの調査（１０、１
きょうの潮流 2014年5月13日(火)
原子力規制委員会が昨年作った原発の新規制基準には火山の影響が加わり、対策が審査されています▼鹿児島県にある九州電力・川内（せんだい）原発の審査で、再稼働を急ぐ九電は桜島の噴火で敷地に最大１５センチの火山灰が積もると想定しています。しかし、道路に数ミリ積もれば、車両の移動が困難となり、送電施設の停電も頻発します。これだけでも危険な事態です▼さらに超巨大噴火。約３万年前に南九州を壊滅させた姶良（あいら）カルデラの大噴火の際、高温・高速の火砕流が敷地に到達した「可能性は否定できない｣と､九電が先月、明らかにしました。当初見解を修正したのです▼規制基準を作る時､火山学者は､大規模な火山噴火が起きていない日本は｢非常に異常である｣と発言していました。そして「日本で必ず大きな噴火が起こる、ということが近づいているとも言えます」と▼また、超巨大噴火の観察例はなく「はたして予測できるかどうか」とも話してい
「まんまる団地」が漫画家協会賞特別賞/作者 オダシゲさん受賞１万３７００回超す連載
本紙連載中の４こま漫画「まんまる団地」の作者・オダシゲさんが１２日、日本漫画家協会（ちばてつや理事長）の第４３回日本漫画家協会賞特別賞を受賞しました。 受賞理由は「一万三千七百回を越える長期連載。案に無理がなく、日常生活の中に特に小動物達にも温かい目を向けている」と述べています。 「まんまる団地」は１９７５年２月２７日に連載を開始。今年１月２９日に１万３６１６回となり、おもに社会人を読者とする日刊全国紙連載４こま漫画では最長となりました。 オダシゲさんは「こういう賞をいただくのは初めてです。続けてこれたのは、読者のみなさんの応援があったおかげです。感謝しています」と喜びを語っています。 大賞には室山まゆみ「あさりちゃん」、小河原智子「Ｔｗｏ Ｆａｃｅｓ」が選ばれました。
チッソ 免責させない/会社法改定案反対 水俣病患者団体が集会
市田氏らあいさつ 水俣病の原因企業であるチッソの子会社株売却を促進し、チッソの免責と問題の幕引きを図る会社法改定案に反対する集会が１２日、参院議員会館で開かれました。主催は、水俣病被害者互助会、水俣病被害市民の会、水俣病被害者全国連絡会、水俣病不知火（しらぬい）患者会の４団体。集会に先立って参加者らは、議員要請行動と記者会見も行いました。 互助会事務局長の谷洋一さん、市民の会代表の坂本龍虹さん、不知火患者会会長の大石利生さん、ノーモアミナマタ第２次国賠訴訟原告団の飯尾正二さん、全国連絡会事務局長の中山裕二さんがあいさつしました。 １３日の法務委員会に参考人として出席する大石さんは「いいかげんな判定や線引きによる認定の打ち切り、不当な患者の切り捨ては許さない。全容解明はまだであり、法案はチッソの免責、幕引きをはかるものだ。法務委員会で反対の決意表明をしたい」と話しました。 日本共産党の市田忠
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