きょうの潮流 2014年5月15日(木)
大西洋に大きく張り出した西アフリカ。ほぼ赤道直下のギニア湾沿岸からは、かつて奴隷とともに多くの象牙が運び出されました。その一角に連なる共和国コートジボワールも仏語で「象牙海岸」を意味します▼１９６０年にフランスから独立。その後、経済成長を続け「黒い日本」といわれました。しかし９０年代に入ると政情不安で内戦となり、宗教や民族問題も絡んで南北に分裂。最近も二重政府状態に陥りましたが、いまは解消されています▼争いに疲れ、平和と統一を願うコートジボワール国民の思い。それを象徴しているのが「レ・エレファンツ（巨象たち）」の愛称をもつ同国のサッカー代表チームです▼地域も宗教も隔てなく集まった選手たちが一緒にプレーし、力を合わせてワールドカップの切符を勝ち取る姿。ある代表選手はいいます。「一つになることの重要性をぼくらは示したんだ」。代表の試合をみた人びとも確信します。この国に平和を取り戻すことは可能な
基礎研究の弱体化招く/田村議員 医療２法案で指摘
日本共産党の田村智子議員は１３日、参院内閣委員会で、健康医療戦略推進法案と日本医療研究開発機構法案について、基礎的研究分野が弱体化しかねないとして政府の姿勢をただしました。 法案では、同機構に厚生労働科学研究費などライフサイエンス分野の競争的研究費が集約され、新たに設置される健康医療戦略推進本部（本部長＝首相）が策定する医療分野研究開発推進計画に基づき資金配分が行われることになります。この計画は、医学分野の研究開発の実用化や産業活動の創出など推進法案の基本理念を具体化することになっています。 田村氏は、両法案が文科省所管の科学研究費以外のライフサイエンス関係研究費を実用化・産業化に重点化すると指摘。ノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進氏が「基礎研究をする大学や研究機関にトランスレーショナル・リサーチ（実用化の橋渡し）をやれというべきではない」と述べていることを紹介しました。 その上で、
アフガン派遣元英兵 精神疾患が急増/「眠れない」など告白
【パリ＝島崎桂】元軍人に無料で精神医療を提供する英国の慈善団体「コンバット・ストレス」（ＣＳ）は１２日、アフガニスタン戦争（２００１年～）に参加した元軍人の間で、精神的なケアを求める声が著しく高まっていると警告しました。 ＣＳによると、１３年に診療を求めたアフガン従軍経験者は３５８人。１２年の２２８人に比べ５７％増加しました。ＣＳが抱える患者は現在５４００人を超え、９５年間の歴史で最大だといいます。 ＣＳのアンドリュー・キャメロン代表は「毎年、膨大な数の元軍人が戦地での恐怖を（フラッシュバックなどで）追体験している。彼らは日夜、隠れた心の傷とたたかっている」と強調しました。 アフガン戦争は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が集団的自衛権を発動して開始した戦争です。ＮＡＴＯに加盟する英国は、米国に次ぐ規模の軍隊を派遣し、これまでに約４５０人の死者を出しています。英政府は１４年中にアフガンでの戦闘
医療・介護総合法案 自公が強行採決/全野党が反対するなか/衆院厚労委 高橋議員「重症まで追い出し」
自民、公明の与党は１４日の衆院厚生労働委員会で、医療・介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法案の質疑を一方的に打ち切り、全野党が反対するなか与党だけの賛成で採決を強行し可決しました。１９本もの法案を一括改定するにもかかわらず、委員会での審議はわずか６回。２１０地方議会が意見書を可決するなど国民の批判や不安を無視し、数を頼んで押し通す暴挙です。 委員会では午後４時半すぎ、自民党が質疑打ち切りを提案。傍聴者が多数詰め掛け、野党の委員が「認められない」と抗議するなか、後藤茂之委員長が採決を強行しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は採決に先立つ質疑で、「審議は３０時間にも満たず、採決など認められない」と批判。参考人質疑でも批判や意見が相次いだことをあげ、「国会の存在意義が問われる」と強調しました。 同法案は、要支援者は訪問・通所介護が保険給付で受けられなくなる▽特別養護老人ホームは原則、要
教育委 役割発揮こそ/参考人質疑で浮き彫りに
教育委員会改悪法案を審議する衆院文部科学委員会は１４日、参考人質疑を行いました。 京都市の門川大作市長は意見陳述で、教育委員会の果たしてきた役割を強調。「独立した執行機関として維持し、政治的対立を持ち込まないことが大事だ」と述べました。 日本共産党の宮本岳志議員は、大津市の越直美市長に対し、今回の「改革」理由に同市のいじめ隠ぺい事件が挙げられているものの、第三者調査委員会報告書は教育委員会の存在意義を認めていることをあげて、事実関係について質問しました。 越氏は「事件で何が悪かったかと言えば、教育長以下の事務局が教育委員会に報告せず調査を打ち切り、教育委員会が正確な情報にもとづき議論する機会が与えられなかったこと」と発言。教育委員会の役割が発揮されていないところに問題があり、教育委員会廃止はいじめ防止に逆行することが浮き彫りになりました。
内閣広報室 憲法・秘密法特集雑誌にこう干渉/書店を“スパイ”に情報収集/ネット情報を日常的に監視
（写真）情報公開請求で本紙が入手した内閣広報室の「想定問答（案）」と題した文書。女性誌への干渉について取材された際の回答を載せており、ツイッターで把握していたことが記されています。 内閣広報室の干渉があったのは、３０歳代の子育て中の女性をターゲットにした月刊誌『ＶＥＲＹ（ヴェリィ）』（光文社）です。 ３月号で「お母さんこそ、改憲の前に知憲！」と題する座談会記事で秘密保護法や自民党の改憲草案を語り合うもの。 同誌特集号の関係者や内閣広報室などへの取材によると、１月初旬、「書店の者」を名乗る人物から、編集部に電話がありました。 「書店の者」は「秘密保護法の特集をするそうですが、何月号ですか？」と質問し、編集部は２月７日発売の３月号と答えました。 その電話の直後に、内閣広報室の男性職員が編集部に電話｡｢書店から聞いた｡秘密保護法を取り上げるなら、うちにも取材を」と、取材の“要請”をしました。編集
改憲手続き法 審議入り/参院 仁比氏「根本的な欠陥法」
自民、民主などが共同提出した改憲手続き法（国民投票法）改定案の趣旨説明が１４日、参院憲法審査会で行われ、審議入りしました。 審査会に先立って行われた参院議院運営委員会で、日本共産党の仁比聡平議員が討論に立ち、改定案は改憲手続き法の根本的欠陥をそのままに、「ともかく国民投票を動かせるようにしようというものだ」と批判。改定案の審査会付託に反対する立場を表明しました。 また、仁比氏は「国の最高法規である憲法改定に関わる法律改定にあたっては、現行法の問題点も含め賛否を超えて徹底した審議こそ必要だ」と主張しました。 同改定案の衆院審議はわずか４日間（１７時間）。改憲手続き法には最低投票率の規定がなく、国民の自由な意思表明や国民投票運動を不当に制限するなど根本的な欠陥があるにもかかわらず、国民の意見を聞かずに短期間での採決が強行されました。 １４日の参院憲法審査会後開かれた幹事懇談会では、２１日午後に
「責任体制」現行と同じ/教育委改悪 法案提出理由のごまかし鮮明/衆院委 宮本議員が追及
日本共産党の宮本岳志衆院議員は１４日の衆院文部科学委員会で、教育委員会改悪法案について、政府が提出理由にあげる教育委員会の「責任体制の明確化」がごまかしであることを明らかにし、法案撤回を求めました。 宮本氏は、今回の「改革」の発端となったいじめ隠ぺい事件が起きた大津市では、規則で「いじめ対応」が教育長の責任となっており、「改革」案も変わらないことを指摘。また、人事や教育の基本的方針の責任は、現行法でも「改革」案でも教育委員会にあることをあげ「責任体制の明確化だというが、責任体制に変更はないではないか」と迫りました。 下村博文文科相は責任の所在について「その通り」と何ら変更がないことを認め、責任体制の「分かりづらさを整理した」などと答えました。 しかし下村氏はこれまで「（新）教育長は人事や教科書採択の最終決定者｣と答弁｡教育の基本方針である大綱についても「（新）教育長が責任者として判断」など
農家の多数切り捨て/「農政改革」法案審議入り 紙議員が告発/参院本会議
農家への「交付金」の廃止など所得削減策を盛り込んだ「農政改革」２法案が１４日の参院本会議で審議入りしました。 日本共産党の紙智子議員は「いかなる既得権益も無傷でいられない」とした安倍晋三首相の「農政改革」に向けた姿勢について、「農政はあっても、農民の姿、食料は国産でという国民の願いは見えない」「農業の成長産業化を口実に、大企業のビジネスチャンスにするもの」と指摘しました。 コメ農家の経営を支えてきた「直接支払交付金」が今年度から半減され、２０１８年産で打ち切られます。紙氏は「最悪の所得削減策、農家つぶし」と告発。麦、大豆などで諸外国の生産条件の格差是正のために支払われていた「交付金」の対象を認定農業者などに限定する問題について、「多くの農家を切り捨てるつもりなのか」と追及しました。 紙氏は、全農家の９割を占める家族農業支援の重要性を強調。食料自給率向上への目標を明確にすること、価格・所得補
大多数を排除の危険/医療・介護総合法案 要支援外し新基準/高橋議員に厚労相答弁
医療・介護総合法案に盛り込まれている要支援者向けの専門的サービス（訪問介護と通所介護）の切り捨てについて、田村憲久厚労相は１４日の衆院厚生労働委員会で、新たに要支援と認定された人の大多数が専門的サービスの対象外となる重大な基準を初めて示しました。日本共産党の高橋ちづ子議員の追及に答えたもの。 総合法案は、要支援者向けの訪問介護と通所介護を介護保険サービスから外して市町村の事業に移し、ボランティアなどを活用して安上がりにする仕組みです。政府は「必要な人は専門的なサービスを引き続き受けられる」と繰り返しながら、「必要な人」とはどういう状態の人なのかを一切示してきませんでした。 田村氏は「どういう人かといえば、日常生活に支障が生じる認知症の人、自分の生活管理ができない人、コミュニケーションなどの社会性が構築できない人、退院直後で集中的に支援が必要な人」だと答弁｡高橋氏が｢大多数の人は除かれるとい
「人権上 重大問題だ」/日米指紋共有協定 笠井氏が反対/衆院外務委で可決
日米の治安当局間でもつ指紋データベース情報に自動照会できる枠組みをつくる「日米重大犯罪防止対処協定」が１４日の衆院外務委員会で、与野党の賛成多数で可決されました。日本共産党のみが反対しました。 日本共産党の笠井亮議員は反対討論で、米国に提供される指紋は犯罪者のものだけでなく、無罪確定者や不起訴処分者、保護処分を受けた少年のものまで含まれると指摘。未遂・共謀・教唆などの犯罪類型も対象となり、その範囲がきわめて広いことをあげ、「国民の人権、プライバシー保護の観点から重大な問題だ」と強調しました。 採決に先立つ質疑で笠井氏は、共謀・予備が日本国内では処罰されない犯罪でありながら、提供の対象となるのかと質問。石原宏高外務政務官は「いわれるとおりだ」と答えました。 笠井氏は、国内で犯罪に当たらない行為まで自動照会で米国に指紋情報が提供されることになり、「人権上問題だ」と指摘。岸田文雄外相は「他国の協
カジノ合法化「廃案を」/日弁連が法案に反対の意見書
日本弁護士連合会は１４日の定例記者会見で、衆院に提出されているカジノ合法化法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案）に反対する意見書を発表しました。 浅岡美恵副会長は会見で、「カジノの悪影響の対策は今後のこととし、『推進』だけを決める法案だ。日弁連として廃案を求める」とのべました。 意見書は、政府がすすめる「アベノミクス」の「第５の矢」と位置づけられるカジノ合法化について、その経済効果のプラス面のみが喧（けん）伝（でん）され、経済的なマイナス要因の可能性について「客観的な検証はほとんどされていない」と指摘しています。 そのうえで、▽暴力団対策▽マネーロンダリング(資金洗浄)対策▽ギャンブル依存症の拡大▽多重債務問題再燃の危険性▽青少年の健全育成への悪影響―など、カジノ解禁がもたらす問題点を列挙。刑法が禁じる賭博場を民間企業の設置・運営に委ねる法案の枠組みは「公共の信頼を担保するこ
旧日本軍の残虐性で新資料/中国・吉林
中国吉林省長春市にある吉林省档案館（とうあんかん、公文書館）は４月下旬、旧日本軍の中国侵略に関する新しい資料を公表しました。旧日本軍の報告や電話記録、手紙などがあり、日本による侵略の生々しい姿を示すものとして注目を集めています。 (長春〈中国吉林省〉＝小林拓也 写真も) １９４５年８月の敗戦時、長春（当時は「満州国」の首都・新京）にいた旧日本軍は証拠隠滅のため、日本の侵略に関わる大量の資料を焼却しました。焼却が間に合わないものは、穴を掘って埋めました。 ５３年１１月、旧日本軍の憲兵隊司令部跡に埋められた大量資料が発見されました。档案館は資料の保管と整理を行い、数年前から約６０人の研究員が翻訳や研究を進めてきました。 資料は全部で１０万点以上。今回発表されたのは、南京大虐殺や「慰安婦」、細菌兵器の研究・開発に従事した関東軍「７３１部隊」などに関わる８９点です。 ４月２８日に日韓など外国メディ
解釈改憲 暴走止めよう/国会行動 「９条守れが国民の多数」
解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を狙う安倍内閣の暴走ストップと諸要求実現を求める国会行動が１４日、参院議員会館前で行われました。参加者は「憲法を守りぬこう」との横断幕などを掲げ、「戦争する国づくりは許さない」と声をあげました。 主催は、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会、中央社会保障推進協議会（中央社保協）です。 あいさつに立った農民運動全国連合会の笹渡義夫事務局長は、安倍内閣が狙う集団的自衛権の行使容認について「内閣による改憲クーデターの強行だ」と批判。「“憲法９条を守れ”“集団的自衛権の行使容認は許さない”が国民の多数だ。一つひとつの共同を積み上げ、暴走ストップのたたかいを広げていこう」と呼びかけました。 全日本教職員組合、中央社保協、新日本婦人の会、全労働省労働組合の代表が決意表明しました。 日本共産党の吉良よし子参院議員が国会報告しました。 埼玉県上尾市から参加した女
関西・九州の経済団体/「再稼働早く」規制委に圧力/「値上げで負担増」「突然電気止まる」
関西経済連合会（関経連）と九州経済連合会（九経連）の代表は１４日、東京都港区の原子力規制庁を訪れ、「一刻も早い再稼働を」と規制委による原発審査を迅速化するように求めました。両団体は先月、連名で原子力規制委員会、政府、衆院原子力問題調査特別委員会、自民党に対して、「原子力発電所の一刻も早い再稼働を求める」とする要望書を送付しています。 訪問したのは佐藤広士・関経連副会長（神戸製鋼所会長）、麻生泰・九経連会長（麻生セメント社長）ら６人。面会した池田克彦・規制庁長官は冒頭、「（規制委、規制庁は）エネルギー政策を所管するところではない」と話しました。 しかし、両団体は「電気料金の値上げによる負担増で、一刻も早く（再稼働）しないと、えらいことになる」（石原進・九州旅客鉄道会長）、「原発は安価で安定したエネルギー。再稼働しないと、ある日突然電気が止まるリスクがある」（佐藤関経連副会長）、「規制委の審査
主張/消費税増税１月半/過小評価は再増税するためか
消費税の税率を、１７年ぶりに５％から８％に引き上げた増税から１カ月余り―。政府や財界、一部のマスメディアは、「増税の影響は想定内だった」「落ち込みは一時的だ」という宣伝に躍起です。しかし、増税が強行されて約１カ月しかたたず、その影響はいよいよこれから現れるというのに、「想定内」も「一時的」もあったものではありません。こうした消費税増税の影響を過小評価するような宣伝は、来年１０月から税率を１０％に引き上げる再増税に道を開くことを狙った危険なものです。 「街角景気」は大幅悪化 消費税が増税されて以降、客足が途絶えた。新しい商品を投入し､品ぞろえを変え､売り上げを維持するのに必死になっている―街の中小の商店では、増税の影響を何とか切り抜けようと懸命です。内閣府が｢街角景気｣と称して発表している景気ウォッチャー調査でも、４月の景気の現状判断ＤＩは４１・６（５段階で評価しそれぞれ点数をつけて計算、５
ＴＰＰ交渉即時撤退を/紙議員 牛肉などの「合意」批判
日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議で牛肉などの関税引き下げで合意したとされる問題について、重要農産物を関税撤廃・削減の対象から除外するとした国会決議に反すると批判し、交渉からの即時撤退を求めました。 紙氏は、先月合意した日豪の経済連携協定（ＥＰＡ）で畜産物の関税が削減されたことを受けて、北海道では「激震が走り生産者は意気消沈」「畜産の生産基盤は音を立てて崩れ始めている」と報道され不安が広がっていることを紹介。アメリカ側がその日豪ＥＰＡをはるかに上回る自由化水準を狙っていることを告発し、「日本の畜産酪農が崩壊の危機を迎えることは必至」と指摘しました。紙氏はまた、主食用のコメについてもアメリカ枠を設けて無関税で輸入することが取りざたされていることに言及し、「国会決議に明記されているＴＰＰからの撤退を真剣に検討する時期だ」と強調しまし
原爆症認定審査ずさん/小池議員 被爆者切り捨て告発
日本共産党の小池晃議員は１３日の参院厚生労働委員会で、原爆症認定審査が被爆者を切り捨てている実態を告発しました。現行の認定制度を廃止し、被爆者手帳の所持者全員に障害の程度に応じて手当を支給すべきだとする日本被団協の提言を紹介し、事態の打開を求めました。 ４月の岡山地裁判決は、国が申請書類の一部を審査で２度にわたって見落としたと認定。見落とした審査会について厚労省の佐藤敏信健康局長は、審査委員２３人が計２５７件の申請を６時間で審査したと答えました。 小池氏は「１件あたり１分半にも満たない」と述べ、「厚労省作成の一覧表を見るだけで却下しているのが実態だ」と指摘。佐藤局長は「事務的に十分に審査し、分科会の前後にも時間をかけている」と答え、田村憲久大臣も「（審査）体制は整備されている」と述べましたが、小池氏の指摘を否定できませんでした。 小池氏は、原爆投下直後に広島市に入った川田義男さんのケースに
「理論活動教室」 講師・不破哲三社研所長/●第１講「日本共産党の理論活動史」 （後半）/科学的社会主義を発展させる
日本共産党の理論的な到達点を継承し、理論活動の後継者を養成するための第２回「理論活動教室」が１３日、党本部で開かれました。講師は不破哲三・社会科学研究所所長で、この日のテーマは、第１講「日本共産党の理論活動史」の後半です。 不破さんは、１９６８年８月にソ連と東欧４カ国の軍隊が、改革運動の起こったチェコスロバキアに武力侵略し、これに対し民族自決権を擁護した日本共産党のたたかいを紹介しました。 マルクスやレーニンの自決権に関する文献の本格的研究も開始。「勝利したプロレタリアートは、他国にその“恩恵”を押しつけるようなことをしたら、自分の勝利をも台無しにしてしまう」という、エンゲルスの名言も使い、痛烈な批判を展開しました。それは、形ばかりの批判で済ませていた西欧の党とはまったく違った態度でした。 同時に、この問題を通じて研究の必要を感じたのが、社会主義の政治体制の問題でした。不破さんがロシア革命
ウクライナ円卓会議開会へ/平和的解決向け「対話の第一歩」
【パリ＝島崎桂】ウクライナの首都キエフで１４日、緊張緩和に向け、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が提案した全国円卓会議が開催されます。ドネツク、ルガンスクの東部２州の親ロシア派武装勢力は、１１日の住民投票をもとに分離・独立の動きを加速し緊張を増しています。これに対し、ＯＳＣＥは「撃ち合いではなく、話し合いを」と主張して円卓会議を「対話による解決に向けた第一歩」になることを目指します。 円卓会議には、暫定政権のヤツェニュク首相、複数の元大統領、今回の大統領選の全候補者､地方代表が参加｡ドイツの海外向け公共放送ドイチェ・ウェレによると、ドネツク、ルガンスク両州の親ロ派武装勢力は不参加ですが、両州の有力国会議員が参加します。 同会議は、親ロシア武装勢力の武装解除や２５日に予定されているウクライナ大統領選挙の円滑な実施に向け、ＯＳＣＥが提案したもの。ＯＳＣＥのブルカルテル議長（スイス大統領）が提示した
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西沙諸島にかんする志位談話/中国大使館に伝達