均等待遇 雇用の安定を/非正規労働者の集会始まる/福岡
労働者派遣法など労働法制大改悪をやめさせ、均等待遇や雇用の安定を実現させようと、「第２２回非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が７日、２日間の日程で福岡市内で始まりました。全労連非正規雇用労働者全国センターの主催です。 全体会には４５０人が参加。各労働組合の代表がリレートークしました。コープおきなわ労組の代表は、パート労働者の無期雇用化をかちとった経験を紹介。郵政産業労働者ユニオンの代表は、労働契約法２０条を活用した均等待遇を求める訴訟について報告しました。 不当な解雇や権利侵害とたたかう５争議団を紹介。代表してＮＥＣ（現ルネサス）重層偽装請負訴訟原告団の柴田勝之さんが発言。「この間の攻撃は、解雇自由社会への動きとあいまった重大なものだ。力を合わせて息の長いたたかいをしていこう」とのべ、大きな拍手をあびました。 非正規センターの大黒作治代表（全労連議長）はあいさつで、労働法制大改悪に反対
子育て支援員/保育の専門性否定/高橋氏「安直な発想」
日本共産党の高橋ちづ子議員は６日の衆院厚生労働委員会で、育児経験がある専業主婦らを来春から「子育て支援員」に認定して保育に従事させようとしている問題で、「保育士の専門性を否定し、処遇を低めかねない」と批判しました。 子育て支援員は、田村憲久厚労相が政府の産業競争力会議（５月２８日）で提案。小規模保育や事業所内保育、児童養護施設などに導入する考えです。 高橋氏は、支援員の研修が保育コースで計２０時間程度と少なく、「安直な発想がすけてみえる」と批判し、「なぜ少人数（の保育）では（支援員を）一人前の保育士扱いするのか」と追及しました。厚労省の石井淳子雇用均等・児童家庭局長は「（認可保育所の）集団保育は特別なスキル（技能）が必要。小規模は現に（資格が不要な）保育ママもある」と答弁しました。 高橋氏は、支援員創設の背景に、専業主婦らを「准保育士」として認可保育所で働かせたいという産業競争力会議での民
演説会、「集い」活発に 各地で入党相次ぐ/暴走ストップ！共産党「躍進月間」
集団的自衛権の行使容認などを狙う安倍政権の暴走阻止へ、共産党を強く大きく―。日本共産党は７日、いっせい地方選挙勝利をめざして、各地で演説会や「集い」を開き、入党する人が相次ぎました。 千葉市での演説会は志位和夫委員長、和歌山市の「集い」では山下芳生書記局長が、大阪・高槻市の演説会では笠井亮衆院議員が訴えにたちました。参加した人たちが、「安倍さんに押されていてはだめ。もっと共産党を大きくしなければ」、「子どものために平和のためにがんばりたい」と入党を決めました。 千葉市の演説会では、「自分も不当解雇された経験がある。（共産党の）ブラック企業をなくすというのがいい」と党の政策に共感した２０代の２人をはじめ７人が入党。 友人に誘われて和歌山市の「集い」に参加した１９歳の女子学生は「いま、共産党に入ることは、集団的自衛権行使を止める力になるという訴えが心に響いた」と入党を申し込みました。同会場では
ノルマンディー作戦７０周年式典 各国首脳が会談/ロシア・ウクライナ両大統領 衝突即時停止で一致
【パリ＝島崎桂】ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ次期大統領が６日、フランス北部ノルマンディーの浜辺で開かれたノルマンディー上陸作戦７０周年記念式典の機会に会談しました。両国首脳の会談は、３月のロシアによるクリミア半島の併合後初めてです。 １５分ほどの会談には、オランド仏大統領やメルケル独首相らも同席し、プーチン、ポロシェンコ両氏が握手する場面もあったといいます。両氏はウクライナ東部で続く同国軍と親ロシア派住民との衝突を即時停止することで一致しました。 またポロシェンコ氏は会談後、記者団に対し、ロシアが近くウクライナに政府代表を派遣することで一致したと明らかにしました。両国代表の交渉は８日にも始まる見通しとの報道もあります。 ロシアによるウクライナ新政権の承認は、危機打開に向けた重要な転機になるとみられています。キャメロン英首相も５日、プーチン氏に新政権の承認を求めていました
集団的自衛権容認 今国会中閣議決定へ動き/解釈改憲へ与党協議が加速
集団的自衛権行使容認に向け、安倍晋三首相や政府・自民党幹部が今国会中の閣議決定に向けて動きを強め、与党協議の雰囲気が一変しています。 安倍首相は６日午後（日本時間同日夜）、ローマ市内で記者団に、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議について「歴史の評価に耐えうる決断をできると信じている」と強調。「国民の生命と暮らしに責任を持つ与党として、決めるべきときに決めていくべきだ」と語りました。 安倍首相は５月１５日の記者会見では「今後のスケジュールについては期限ありきではない」と明言していました。 与党協議で自民党は５月２７日の第２回協議以降、ペースアップを公明党に要求。先週は３日に続き６日にも開き、時間も１時間半に延ばしました。首相の意向を受けて高村正彦座長・自民党副総裁はじめ自民党幹部からは「今国会中の閣議決定を」という声が強まっています。 ６日の与党協議では高村座長が政府に対し、集団的自衛権
悪質商法/被害生むカモリスト/大門氏「名簿取り締まれ」
日本共産党の大門実紀史議員は４日の参院消費者問題特別委員会で、悪質商法に「カモリスト」と呼ばれる名簿が使われている問題をとりあげ、被害防止対策の強化を求めました。 大門氏は、「電話勧誘」や勝手に商品を送り代金を求める「送りつけ商法」などの悪質商法には「過去の被害者」「サラ金利用者」「高齢者」などの名簿が使われ、再び被害にあう「二次被害」も増えていると指摘。「カモリスト」を販売する「悪質名簿屋」が存在しているとして「悪質名簿屋は詐欺に使われるとわかっている。詐欺ほう助で立件できる」と述べ、取り締まり強化を求めました。 警察庁の宮城直樹審議官は「悪質商法の実行犯と手助けする事業者の検挙をはかりたい」と答えました。 大門氏は「そもそも個人情報が簡単に売られていいのか」と提起。個人情報保護法が５千人以上の名簿を扱う事業所しか規制対象としていないことにふれ、「悪質名簿屋を想定していない。これが横行す
国保料減額世帯 最多４割/非正規労働者増え貧困拡大
低所得のために国民健康保険料・税が減額となる世帯が２０１２年度は８８５万世帯を超え、過去最多になったことが７日、明らかになりました。総務省が調べた「市町村民税課税状況」によるもの。国保料をめぐっては、高すぎて支払えず国保証を取り上げられるなど問題があります。専門家は「負担能力のない非正規雇用の人たちが増え、社会保険に入れず国保に集中している。貧困と格差のあらわれの一つだ」と指摘しています。 調査によると、１２年度に政令によって国保の減額対象となった世帯は８８５万４９世帯で国保加入全世帯の４３・７％。減額対象世帯の被保険者数は、１４３９万３５２人で４１・５％にのぼりました。 厚生労働省の国民健康保険実態調査によると、１９６５年には国保加入世帯の５２・４％が自営業者と農林水産業者で、被雇用者は１８％でした。１２年には、被雇用者が３１・１％を占める一方、自営業者らは１３・９％まで減少しています。
軍事増強ではなく外交戦略こそ必要/ＢＳ１１ 志位委員長が発言
日本共産党の志位和夫委員長は７日放送（３日収録）のＢＳ１１番組「リベラルタイム」に出演し、安倍政権が狙う集団的自衛権の行使容認の問題について、リベラルタイム編集長の渡辺美喜男氏とキャスターの石田紗英子氏の質問に答えました。 渡辺氏は、志位委員長の５月２８日の衆院予算委員会での質問にふれ、「何が明らかになりましたか」と問いかけました。 志位氏は、「アメリカが引き起こしたアフガン・イラク戦争のさいに自衛隊派兵を決めた特措法には、『武力行使をしてはならない』『戦闘地域に行ってはならない』という二つの歯止めが明記されていました。私は質問で、集団的自衛権が行使できるとなったら、この歯止めはなくなるのではないかと繰り返しただしましたが、首相は最後まで歯止めを『残す』とは言いませんでした。自衛隊の活動を拡大する方向で、『戦闘地域』の基準を『検討する』との答弁でした」とのべ、つぎのように語りました。 「首
特別支援学校/看護師配置拡充を/田村氏「医療的ケアが増」
日本共産党の田村智子議員は５月１３日の参院文教科学委員会で、特別支援学校における医療的ケアの問題をとりあげました。 田村氏は、札幌市では保護者の付き添いを入学要件にするなど、保護者が日常的に学校に待機するよう求められる実態があると指摘。中教審でも「保護者の待機を安易に求めることは適切でない」と報告をまとめていることを示し、教育委員会に理解の促進をはかるよう求めました。 下村博文文科相は、可能な限り学校と保護者等で合意形成を図ることが必要であり、指導したと答えました。 １２年度から教員の医療的ケアの研修制度が始まり、研修期間中の１カ月間、保護者の付き添いを求める問題も生じています。田村氏は、保護者が臨時的に児童デイサービスの看護師での対応を求めたものの認められず、生徒が休まざるをえない事例を示し、研修期間の工夫や臨時的看護師の派遣、看護師不足解消のため、定数に看護師を入れるよう求めました。
大企業内部留保 １０００企業１年で２３兆円増/１～４％使うだけで１万円賃上げ可能/トヨタ・三菱・３メガ銀…
２０１３年度に大企業１０００社の合計で、内部留保が前年度より２３兆円以上増えていることが本紙の調べでわかりました。 この調査は経常利益（連結）上位１０００社を対象に集計したもの。１２年度は１６兆円程度の増加でした。１３年度は、増加のペースが大きく上がっています。 このうち、内部留保を１年間で２０００億円以上増やした企業は２２社にのぼります（１２年度は１６社）。内部留保の増加額が最も多いのはトヨタ自動車で、１年で１・４兆円も増えました。消費税増税前の駆け込み需要や円安の影響などで、利益が大幅に増えたためです。 三菱自動車も利益を大幅に増やし、累積赤字を抱えた状況を脱出しました。内部留保は６８７２億円増えました。ホンダや日産などの自動車会社も同様に内部留保を増やしています。三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの三大銀行グループの内部留保は合計１兆８６０９億円増。ソフトバンク、ＫＤＤＩといった通信産業や
主張/ＴＰＰ日米交渉/屈服の本質隠す「方程式合意」
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、断続的に開かれる日米協議が注目を集めています。政府は「一進一退」としますが、重大なのは、農産物輸入関税の大幅引き下げを前提に、具体的条件を詰める交渉になっていることです。 安倍晋三政権は４月の日米首脳会談をへて、交渉は「８合目」（甘利明ＴＰＰ担当相）と進展ぶりを印象づけながら、「国益を実現する」と強調することで、その“交渉力”に国民の期待をつなごうとしています。しかし、米国は日本の足元をみながら条件を引き上げており、この協議が日本農業の破壊に導くことは明らかです。 関税撤廃迫る米国 「動物性たんぱく質の安定供給を担っているのに、円安で飼料代が高止まりするなど、経営は厳しい」―九州で養豚に携わる男性は、関税を引き下げ外国から輸出攻勢がかかったら、養豚をあきらめる業者が続出するといいます。 甘利担当相が「方程式合意」と呼ぶ日米「合意」後の交渉は、関税引き下げの
新基地阻止 １３０議員集う/沖縄「島ぐるみ会議」発足へ
（写真）辺野古新基地建設阻止へ決意を固めあった「島ぐるみ会議」の全県議員団会議＝７日、那覇市の自治会館 ７月に発足総会を開く「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は７日、那覇市内で全県議員団会議を開き、県内の県議・市町村議員１３０人以上が参加しました。 会合で議員らは、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の閉鎖・撤去、「県内移設」断念、オスプレイ配備撤回を求めて昨年１月に安倍晋三首相に直訴した「建白書」の実現へ、保革を超えた結束を強めようと決意を固め合いました。 「島ぐるみ会議」の共同代表は「沖縄戦を体験したものとして新基地建設は絶対許されない」（仲里利信・元自民党県連顧問）、「建白書の実現は県民の尊厳と平和で安寧（あんねい）な生活がかかっている。次の世代に悔いのないような活動を」（呉屋守将・金秀グループ会長）など決意を述べました。 同会事務局の玉城義和県議は「議員団会議を
強く大きな共産党を/和歌山市 山下書記局長と語る集い
いっせい地方選勝利へ強く大きな党をと、日本共産党和歌山県委員会は７日、「山下芳生書記局長と語る集い」を和歌山市内で開きました。集いのあと、会場で１９歳の女性ら５人が入党しました。 山下氏は、安倍政権の暴走が国民と矛盾を広げていることを、(1)集団的自衛権(2)消費税増税(3)原発―の３点について詳しくのべました。「共産党がぶれずに正面から対決できるのはなぜでしょうか」と問いかけ、反戦・平和、自主独立の党の歴史を紹介。全国に２万を超す支部があり、草の根で活動していること、財政的にも党費や機関紙代、カンパに支えられていることを紹介。「企業・団体献金とも政党助成金とも無縁の共産党を大きく」と呼びかけました。 会場からの５人の質問に答えました。「入党を勧められているが、ためらっている」という質問に、山下氏は「安倍政権が『戦争する国づくり』を強引に進める今だからこそ、共産党を大きくすることに特別の意
開拓者精神で日本共産党のさらなる躍進を開こう/いっせい地方選勝利へ 千葉市演説会/志位委員長が訴え
安倍政権の暴走政治ストップ、県議選での現有４議席から５議席以上への増などいっせい地方選勝利をめざし日本共産党千葉県委員会と同中部地区委員会は７日、志位和夫委員長を迎え、千葉市の県文化会館で演説会を開きました。 いっせい地方選にむけた志位委員長による県内最初の演説会。大型バス１４台を用意するなど、会場は熱気にあふれました。参加者は志位委員長の話を真剣に聞き入り、大きな拍手や声援を送りました。 志位氏は、昨年の東京都議選から始まった新しい党躍進の流れに言及。自民党元千葉県連幹事長や県建設業協会元副会長からもエールが寄せられたことを紹介し、「千葉県でも深いところから変化が起こっています。この躍進の流れをいっせい地方選で、さらに大きく花開かせましょう」と訴えました。 志位氏は、集団的自衛権の行使容認や消費税増税、原発再稼働など、安倍政権の暴走の一歩一歩が国民との矛盾、世界との矛盾を広げ、自ら墓穴を
きょうの潮流 2014年6月8日(日)
そんなに急いでどこへいく―。最近の安倍晋三首相の言動を見ると、昔流行した標語の一節が頭をよぎります▼戦後、歴代政権が「憲法違反」だとして禁じてきた集団的自衛権の行使容認を狙う安倍首相。閣議決定の時期について、当初は「期限を区切らない」と言っていました。それが「年末のガイドライン（日米軍事協力の指針）改定まで」となり、さらに、国会会期末の２２日までを念頭に、与党協議の「加速」を促しています▼相次ぐ外遊で「集団的自衛権の検討」をアピールして気が大きくなったのか、あるいは日に日に大きくなる反対世論に焦りが生じたのか。急ぎ始めた首相の胸の内は分かりません▼一昨日の与党協議で政府は、公明党が異論を示していた「戦地派兵」拡大の「４条件」を提案から３日で撤回。領海警備など「グレーゾーン」と呼ばれる分野でも法改正を取り下げました。まるで、公明党と合意を得るための「在庫一掃セール」です▼ただ、「４条件」の代
横須賀、大規模がけ崩れ/大雨影響 共産党が住民の話聞く
神奈川県横須賀市ハイランド１丁目で７日午前１時２０分ごろ、大雨の影響による大規模ながけ崩れがありました。市によると、人的被害はありませんでした。 ６日午前１０時から７日午前２時までの雨量は１５８ミリを記録。崩落の規模は高さ３５メートル、幅２０メートル、延長５０メートルにわたり、土砂が約６００立方メートルに及びました。 最上部にあった民間宅地のコンクリート擁壁（高さ６メートル）も落下し、車両２台が土砂に埋まるなどの被害がでました。がけ崩れ後、がけ上の住民は、行政センターに自主避難しました。 ７日早朝、市民から連絡を受けた日本共産党の井坂しんや県議予定候補（現市議団長）と井坂なおし市議予定候補は大雨の中、現場に急行しました。 井坂氏は「横須賀には崖地が多くあり、防災対策を強めていかないといけません。住民の要望にしっかり応えていきたい」と話しています。 市は、土砂と擁壁の撤去を進め、応急対応とし
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【厚木の男児白骨遺体】立つことできず「パパ、パパ」とすがる息子に「怖くなり家を出た」 最後の姿 - MSN産経ニュース