きょうの潮流 2014年6月15日(日)
「会期中にできるよう全力を」。改めて指示を飛ばした安倍首相。集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更の閣議決定を、あくまでも強行する構えです。自分に反対する国民の声など、まるで聞こえないようです▼一方で米国。「日本には（安倍氏らと）軍事力行使について全く違うように感じる人もいる。米国人は、こうした側の議論を理解する必要がある」。そう強調する人もいます。国家情報長官や太平洋軍司令官を務めたこともあるブレア氏です▼同氏は日本に集団的自衛権行使を迫る立場。４月末に米ワシントンで行った講演では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍と同じようなやり方で自衛隊と軍事作戦したいと力説。その上で、こう注意を向けました。「日本には、本物の平和主義者がいる」▼ブレア氏によれば、この人たちは「称賛に値し、信念に基づく理由から反対している」。つまり、「第２次世界大戦後、海外の軍事作戦で陸海空の一人の兵士も殺されていない
命が大事 再稼働反対/川内原発前で集会/鹿児島
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機の再稼働を阻止しようと１４日、鹿児島県薩摩川内市の原発ゲート前で、全国と県内から駆けつけた２２０人が集会を開きました。１３日に１０００人以上で知事や県議会に再稼働反対を求めた鹿児島県庁前での行動集会に参加した人たちが、薩摩川内市に結集し、連帯したものです。 参加者は、「命と大地を放射能から守れ」と書いた横断幕やノボリを立て、北海道や福井、愛媛、佐賀など原発立地自治体の取り組みをリレートーク。「川内原発再稼働反対！」「いのちが大事」とコールして、アピールしました。 薩摩川内市の「さよなら原発いのちの会」の井上勝博氏（日本共産党市議）は、同会が呼びかけている再稼働を問う市民アンケートで８０％以上が再稼働に反対していることを紹介。ルポライターの鎌田慧さんは、２８日の東京での川内原発再稼働反対集会の成功で「鹿児島とともに大決起したい｣と表明しました｡ 集会では
集団的自衛権 解釈改憲認められない/広がる声・行動/声明や集会 各界各層 次つぎ
集団的自衛権の行使容認に執念を燃やす安倍内閣。「他国に対する武力攻撃が発生」した場合でも無限定に自衛隊が武力行使をできる「要件」までつくろうとしています。国会審議などで積み上げてきた憲法解釈を一内閣が勝手に破壊しようとする暴挙に対し、日本共産党や民主団体はじめ、各地の弁護士会、各界各層で反対の声が大きく広がっています。 弁護士会 日本弁護士連合会（日弁連、村越進会長）はじめ、少なくとも４６弁護士会・連合会などは、会長声明や決議で集団的自衛権行使容認の動きに反対を表明。シンポジウムやパレードにたちあがっています。 横浜弁護士会、日弁連、関東弁護士連合会は１２日夜、横浜市で憲法問題シンポジウムを開催。１１００人定員の会場が満席でした。横浜弁護士会の小野毅会長は、解釈改憲による集団的自衛権行使容認は「法律家として許せない」とのべ、１７日に行うパレードへの参加を呼びかけました。 埼玉弁護士会は９日
「現教科書は違法か」/田村氏指摘、首相は逃げ/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１２日の参院文教科学委員会で、安倍首相が「慰安婦」問題を記載した教科書に関して「改正教育基本法の精神が生かされていない」（昨年４月、予算委）と批判した問題をとりあげ、「首相は『河野談話』を継承すると表明している」「現在使われている従軍『慰安婦』記述の高校教科書は教育基本法にのっとっていないのか」とただしました。 安倍首相は「検定官によってなされることなので答弁は控える」と述べ、検定に合格した教科書が教育基本法にそっているとも言えない異常な姿勢を見せました。 田村氏は「河野談話」発表後に発見された、日本軍が女性を脅し慰安所に連れだした資料など５２９点が日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議から首相あてに提出されていることをあげ、政府として検証するように要求。安倍首相は「専門家によって検証される」と無責任な姿勢を示しました。 教育委員会の専権事項であっても首長策定の「大綱
主張/法人減税２０％台に/なにが何でも暴走のきわみ
安倍晋三政権は、今月末に決める経済財政運営の基本方針（「骨太の方針」）に、法人税の実効税率を来年度から数年かけて「２０％台」まで引き下げると明記することを、首相の強い指示で決めました。財源などの詳細は年末までに決めます。国民には今年４月からは８％、来年１０月からは１０％への消費税の税率引き上げを押し付けながら、大企業を中心に法人税だけは減税しようというのはまったく不当です。しかもその減税を財源の見通しもないのになにが何でも決めてしまうのは、暴走のきわみです。 異常な財政破綻を加速 現在３５％前後（東京都は３５・６４％）の国税と地方税合わせた法人の実効税率を引き下げる法人税減税は、自らの経済政策「アベノミクス」で「世界でもっとも企業が活動しやすい国」をめざすという、安倍首相がこだわり続ける政策です。首相は、大企業に減税すれば設備投資や雇用が増え、税収も確保できるといいますが、大企業が減税分を
第４１回赤旗まつり１１月１日（土）～３日（祝）東京・夢の島公園/前売り参加券と案内チラシできました
第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）の前売り参加券と「案内チラシ」、「おさそいムービー」（ＤＶＤ）ができました。 案内チラシには、志位和夫委員長をはじめ党幹部が出演する政治プログラムや、八代亜紀さんらが出演する野外ステージ（中央舞台）での多彩な文化プログラムが紹介されています。 おさそいムービーは、赤旗まつりが初めての方にも魅力を分かりやすく紹介しています。 赤旗まつりホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｃｐ．ｏｒ．ｊｐ／ｍａｔｕｒｉ／）でムービーを公開中です。案内チラシもダウンロードできます。ツイッターアカウントもあるので、最新情報をチェックできます。 前売り参加券（３日間有効）は、一般券が２５００円（当日２７００円）、割引券（中・高・専門学校生・大学生と７０歳以上）が２０００円（当日２２００円）。お近くの日本共産党議員・党員、党事務所でお求めください。「チケ
今週の国会/重要法案、会期内成立へ暴走/秘密会設置、医療介護改悪狙う
第１８６通常国会は最終週に入ります（２２日が会期末）。安倍内閣・与党は、悪法の数々を成立させる暴走のアクセルを最後まで踏み続けます。 秘密保護法施行にむけ国会に常設の秘密会＝「情報監視審査会」を設置する法案は、衆院でわずか７時間の審議を経て議院運営委員会採決・本会議採決され、参院に送られました。「監視機関」といいながら、国会を秘密保護体制に組み込むものです。重大な法案にもかかわらず、わずかな審議で採決・成立させることは断じて許されません。日本共産党は、秘密会の設置に反対するとともに、秘密保護法の廃止こそ求められているとして、同法廃止法案を提出してたたかいます。 医療介護制度を根本から改悪する医療介護総合法案は参院厚生労働委員会で審議が続いています。日本共産党の小池晃議員の追及で介護保険の利用料引き上げの根拠が崩れ、田村憲久厚労相自身が論拠を全面撤回しました。にもかかわらず、与党は１７日の委
国際会議閉幕 指針づくり合意/アンジー「紛争下の性暴力根絶へ勇気」/韓国は「慰安婦」言及
【パリ＝島崎桂】ロンドンで開かれていた紛争下での性暴力根絶をめざす国際会議が１３日、４日間の日程を終えて閉幕しました。 同会議は、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさんと、ヘイグ英外相が主導したもの。日本を含む１２０カ国以上の閣僚や政府・軍関係者、市民団体、性犯罪被害者ら約１２００人が参加しました。 会議では、紛争下での性犯罪捜査や証拠集め、訴追に向けた国際的な指針づくりで合意。あわせて、性犯罪撲滅のための国際・国内法の整備や被害者支援の強化、各国軍兵士への指導、レイプに対する認識の変更などを求めました。 ジョリーさんは、閉会時の会見で「世界中の多くの男性指導者が、紛争下の性暴力を取り巻くタブーと向き合う姿勢を示したことに勇気づけられた」と話しました。 韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外務第２次官は期間中、「慰安婦」問題にふれ、日本の名指しは避け
武力行使可能へ大転換/小池氏、新３要件で指摘/ＴＢＳ番組
日本共産党の小池晃副委員長は１４日朝のＴＢＳ「あさチャン！サタデー」に出演し、集団的自衛権行使容認に向けて自民党・高村正彦副総裁が示した「新３要件」について、「他国に対する攻撃」で武力行使を可能にする大転換であり、「黒を白といいくるめる議論だ」と断じました。自民党、民主党両議員らと討論しました。 番組は冒頭、１９７２年の政府見解の表現に対し、「新３要件」では「他国に対する」「おそれがある」という言葉が同見解に加わっていることを説明しました。 自民党の中谷元衆院議員は、「７２年のときとほぼ同じ文章」、７２年見解が結論で集団的自衛権を許されないとしたのは「理論が飛躍している」と弁明に終始しました。 小池氏は「（７２年見解と新要件は）同じ文章どころか、まったく違う結論の文章だ。集団的自衛権の行使ができないという文書を、行使できることの論拠にするもので、黒を白といいくるめる、そこが飛躍しているのだ
安倍暴走ノーうねり/憲法・雇用 原発・福祉/新宿で大注目
（写真）「安倍はやめろ。憲法守れ」とリズムに合わせて抗議の声をあげる「怒りのドラムデモ」の参加者＝14日、東京都新宿区 安倍首相が今国会の会期内にも、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を狙う中、「ファシズム許すな！安倍政権打倒デモ」が１４日、東京・新宿駅周辺で行われました。街を歩く人が列に加わるなど、行進中にデモの隊列が長くなり、参加者は前回（５月２４日）の３００人をはるかに超える７００人となりました。 ドラムのリズムに合わせて「憲法壊すな」「安倍はやめろ」とコール。「残業代ゼロ」に反対するプラカードなども掲げられ、それぞれの要求をアピールしました。 杉並区から来た会社員の男性（３９）は「安倍首相は死人を出す集団的自衛権を、憲法解釈で無理やり変えようとしている。非常識です」と怒ります。 沿道からじっとデモを見つめていた、江戸川区在住の女性（４６）は「アベノミクスでもうけているのは、富裕層
新基地工事着工させぬ/県庁前で怒りの集会/沖縄
（写真）雨の中、「辺野古新基地工事着工を許すな！」とコールする集会参加者＝13日、那覇市の県庁前ひろば 防衛省・沖縄防衛局が米軍新基地建設のための埋め立て工事着工に向け、７月にも同県名護市辺野古沖の海底ボーリング（掘削）調査強行を狙うなか、「命育む美（ちゅ）ら海を守る県民集会」が１３日、那覇市の県庁前で開かれました。県議会野党４会派や平和団体などでつくる実行委員会の主催で、約５００人が「辺野古工事着工を許すな」と怒りの拳を突き上げました。 日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は、海底２１地点を掘削する地質調査や磁気探査に向け、防衛省が辺野古沿岸から５０メートル沖までだった漁業制限水域を最大２キロ沖まで拡大する方針を「新たな基地の拡大だ」と批判。社民・護憲ネットの仲宗根悟県議は「県民の思いを無視し、名護市民をないがしろにするものだ。決して屈しない」と力を込めました。 ヘリ基地反対協の安次富（あ
シーア派最高権威 参戦訴え/過激派に対抗/イラク
【カイロ＝小泉大介】イラクのイスラム教シーア派最高権威シスタニ師は１３日、信者に対し、北中部の各都市を制圧し首都バグダッドに迫ろうとしている同教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」との戦闘に参加するよう訴えました。北部ではクルド人治安部隊が独自の動きを見せており、イラク情勢は「国家分裂」の様相も帯びてきています。 シスタニ師は代理人を通じてメッセージを発し、「武器を持ってテロリストとたたかう能力のあるものは、国家防衛のため志願して政府軍に参加せよ」と呼びかけました。またシーア派を国教とする隣国イランの国営放送は、同国のロウハニ大統領がイラクのマリキ首相に対し、「テロとのたたかい」であらゆる努力を行うと表明したと伝えました。 現地からの報道によると、北部モスルや北中部ティクリートを制圧したＩＳＩＳは１３日も南進を続け、首都北方約１３０キロのサマラや同約６０キロのバク
「戦争する国」阻止へ/非核政府の会 総会で訴え採択
（写真）日本政府に被爆国の役割を果たさせよう、と討論した非核の政府を求める会の全国総会＝14日、東京都内 非核の政府を求める会は１４日、東京都内で第２９回全国総会を開きました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる被爆７０年の２０１５年に向け、核兵器廃絶を求める力強い国際世論が、核保有国を包囲している情勢であることを確認。日本政府が被爆国としてふさわしい役割を果たすよう迫る運動を強化する議案を採択しました。 常任世話人を代表して､高橋信一氏(全労連副議長）が提案に立ちました｡米国の｢核抑止力」論に立つ日本政府は、国際社会から孤立する核保有国に助け船を出していると批判。集団的自衛権の行使容認など、安倍政権が危険な核兵器政策と一体に進める「戦争する国」づくりを阻止しようと呼びかけました。 藤田俊彦常任世話人（前長崎総合科学大学教授）と笠井亮常任世話人（日本共産党衆院議員）が補強報告。藤田氏
街中を武装行進 陸海自衛隊が強行/「戦争する国」許さない 平和団体など抗議/長崎・佐世保
長崎県佐世保市で１４日、市民の反対を押し切って陸上自衛隊と海上自衛隊による初の陸海合同軍事武装パレードが同市・四ケ町アーケードで強行されました。佐世保市の原水協（山下千秋理事長＝日本共産党市議）と平和委員会（篠崎義彦会長）は「『戦争する国づくり』は許さない｣とパレードに合わせて約８０人で抗議集会を開き、同じ目的で集まった地区労とともに｢武装パレード反対｣と抗議の声を上げました。 軍事パレードは、陸上自衛隊相浦駐屯地が毎年９月に強行しているものですが、今回は前倒しで実施。陸自の武装パレードだけから、今回は海自も加わり、総数約７６０人が市民の生活する街中を、迷彩服姿で小銃を掲げて行進しました。 抗議集会で、山下氏は「小銃を携行してのパレードは憲法９条に真っ向から反するもの。佐世保の自衛隊員、１人として死んでほしくないし、外国で人を殺してほしくない」と呼びかけました。憲法改悪阻止長崎県共同センタ
教育委員会改悪の狙い許さない国民の共同を/山下書記局長が談話
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、教育委員会改悪法の成立を受け、「教育委員会改悪の狙いを許さない国民の共同を」と題する次の談話を発表しました。 一、教育委員会改悪法は、国や首長による教育内容への政治介入を可能とするものであり、その成立（１３日）は、日本の教育にとってきわめて重大な問題である。 一、同時に国会内外のたたかいのなかで、政府は、法の運用にあたっては、首長による教育内容への政治介入が好ましくないことを認めた。わが党は、法律の反動的な運用を阻止し、教育委員会が住民、学校現場の多様な教育要求を施策に反映させ、教育の自主性を大切にする機関として改革・活性化するように力をつくす。 一、安倍政権は今後、教育委員会改悪を利用して、侵略戦争美化の安倍流「愛国心」教育の押し付け、異常な競争主義の持ち込みなど、戦争する国、弱肉強食の経済社会のための教育体制づくりを狙ってくるだろう。しかし、それは
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