相互乗り入れなど協議 泉北高速と御堂筋線 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
泉北高速鉄道を運営する第３セクター「府都市開発」（ＯＴＫ、和泉市）の株式を７５０億円で取得する南海電気鉄道（大阪市）の山中諄（まこと）会長は１２日、府庁を訪れ、松井知事と泉北高速と大阪市営地下鉄御堂筋線の相互乗り入れなどについて意見を交わした。 松井知事が、中百舌鳥駅での相互乗り入れを本格的に検討するよう要請したのに対し、山中会長は「レール幅、（線路の）高低差など難しい問題がある。長期的な問題として取り組まなければならない」と述べた。 相互乗り入れが実現すれば、和泉中央駅（和泉市）―千里中央駅（豊中市）間が直通運転される。しかし、レール幅は泉北高速が１０６７ミリ、御堂筋線が１４３５ミリと異なり、中百舌鳥駅での高低差も課題だ。 府、大阪市交通局、南海の３者は相互乗り入れについて今春から担当者による協議を進めている。
鹿児島県庁にコール/川内再稼働しないで/１０００人が「原発いらん」
全国の原発再稼働の突破口に狙われる川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の受け入れをめぐり６月県議会開会日の１３日、再稼働反対を訴える行動集会（９０団体でつくる「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」主催）が鹿児島県庁前で開かれました。１０００人を超える参加者は午前、午後にわたる集会や議会傍聴を行い、伊藤祐一郎県知事と県議に再稼働反対を要請しました。 参加者は、全九州で取り組んできた再稼働反対を求める１２万３３６４人分の署名も知事あてに提出。知事は議会冒頭、実行委が指摘してきた要援護者の避難計画の不備について一切ふれず、批判の声が上がりました。 集会では、主催者を代表して「原発ゼロをめざす県民の会」の井上森雄筆頭代表委員が「今こそ原発ゼロをめざす（世論の）マグマを大爆発させよう」とあいさつ。 実行委員会事務局の杉原洋さんは「再稼働は地元の同意がなければならない。まとも
サッカーＷ杯/開幕戦 ブラジル白星
【サンパウロ＝ワールドカップ（Ｗ杯）取材団】サッカーの第２０回Ｗ杯ブラジル大会が１２日、幕を開けました。サンパウロ・アリーナでの開幕戦では、１次リーグＡ組の地元ブラジルがクロアチアに３―１で逆転勝ちしました。ブラジルはエースのネイマール選手が２得点。西村雄一主審が、日本人として初めて開幕戦の笛を吹きました。 ブラジルでのＷ杯開催は６４年ぶり２度目。計３２チームが参加し、７月１３日の決勝まで熱戦を繰り広げます。 ５大会連続５度目の出場となる日本は、１４日（日本時間１５日）にレシフェでコートジボワールとの初戦を迎えます。 ブラジル発鼓動 大会が投げかけるもの 激しい大歓声にスタジアムが揺れる―。いよいよ“サッカー王国”でのＷ杯が始まりました。 キックオフ直前、一つのセレモニーがありました。センターサークルに沿って両選手が立ち並ぶ中、３人の子どもたちが歩みより、その中心で白いハトを飛ばす。未来と
若者 沖縄で平和学ぶ/自治労連組合員 １５００人集う
全国の自治体で働く青年労働者たちが沖縄に集まり、平和や自治体行政のあり方を学ぶ「おきプロ（おきなわプロジェクト）ＮＥＸＴ（ネクスト）」が１３日、沖縄県恩納村で始まりました。日本自治体労働組合総連合（自治労連）が主催するもので、全都道府県から１５００人を超える青年組合員が参加しました。 開会あいさつに立った実行委員長の宮地絵美さんは、「沖縄は観光だけでなく、戦争や平和に関すること、基地問題を抱えています。若い頭と心でたくさん吸収して、地域に帰って仕事に生かしてください」と呼びかけました。 初日は各都道府県ごとの企画でフィールドワークを行いました。京都市の女性（２３）は、沖縄戦犠牲者の名前がきざまれた平和の礎（いしじ）で、「スパイ容疑をかけられて亡くなった住民もいたんですね」と平和ガイドに熱心に質問していました。 「おきプロＮＥＸＴ」は１５日まで行われ、沖縄戦の戦跡や米軍基地をまわったり、自治
混迷 イラク情勢/過激派が首都侵攻も 住民はどう見る
【カイロ＝小泉大介】イラク北中部の都市を次々と制圧した過激派武装組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」は１２日の声明で、「われわれはバグダッドに進軍する」と首都侵攻の意思を示すなど、情勢は緊迫の度をさらに増しています。国民は今回の事態をどのように見つめているのでしょうか。 処刑・拷問…恐ろしい 家出られない 首相の失政、明らかに 政治で解決を 「ＩＳＩＬは完全に街を支配しています。昨日（１１日）は私の店にもメンバーがやってきて、今後は彼らのいうことに従うよう圧力をかけていきました。政府軍兵士などに対する処刑や拷問も始まっているようでとても恐ろしい。いま家族で避難の準備を始めたところです」 北部モスルでパン屋を営む男性、モハメド・モスリさん(３６)は１２日、本紙の電話取材にこういいました。 同じくモスルの女性小学校教師(３２)は、武装勢力の報復が恐ろしいので名前は出さないでほしいと
集団的自衛権発動へ武力行使３要件 「限定」でなく「無限定」/志位委員長が高村座長私案を批判
自民党の高村正彦副総裁は１３日、憲法９条の全面破壊を狙う与党協議で、集団的自衛権の発動を可能にする新たな「武力行使」の３要件を座長私案として自民、公明両党に提示しました。「新３要件」は自衛隊の武力行使を日本に対する武力攻撃＝「急迫不正の侵害」に限定している現行の「自衛権発動の３要件」を根本から覆し、無限定の武力行使を認めるものです 「新３要件」では、日本への攻撃がなくても、「他国に対する武力攻撃が発生」した場合に武力行使ができると明記。地理的な限定もありません。 行使する事態については、１９７２年の政府見解をもとに「国の存立が脅かされ、国民の生命、権利が根底から覆される」などと、「国民を守る」場合だけに限定するよう見せています。しかし、その「おそれがある」と政府が判断すれば、実際に国民の命や権利が侵害されるような事態が発生する前でも武力行使が可能です。 現行の３要件は、自衛隊が発足した１９
改憲手続き法改定案/仁比議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の仁比聡平参院議員が１３日の参院本会議で行った改憲手続き法改定案に対する反対討論（要旨）は、以下のとおりです。 解釈改憲であれ、明文改憲であれ、わが国憲法の根幹である憲法９条をなきものにし、日本を「戦争をする国」に変える憲法改悪は断じて許されない。それが多くの国民の声です。 そもそも改憲手続き法は７年前、「戦後レジームからの脱却」「時代にもっともそぐわないのは憲法９条」と唱えた第１次安倍政権によって強行されたもので、９条改憲と地続きのものです。 その内容自体(1)改憲案に対する国民投票に最低投票率の定めがなく、投票権者のわずか１割、２割の賛成でも改憲案が通りうる仕組みになっていることをはじめ(2)最も自由であるべき国民の意見表明と国民投票運動を不当に制限し(3)改憲案の広報や広告を改憲推進勢力に有利な仕組みにするなど、できるだけ低いハードルで改憲案を通せるようにした極めて不公正か
主張/「九条の会」１０周年/改憲阻む「草の根」の力今こそ
日本国憲法を守る一点で手をつなぐ「九条の会」が発足１０年を迎えました。日本の良心を代表する作家、評論家ら９氏の呼びかけで、その後、全国に結成された「九条の会」は７５００を超え、多彩で粘り強い活動は、改憲を許さない国民多数派づくりの中軸を担っています。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認へと突き進む安倍晋三政権のもとで憲法をめぐる情勢が重大局面を迎えているいま、地域の「草の根」に根ざした「九条の会」がその力を発揮し、さらに大きく発展することが強く期待されています。 国民世論を大きく動かす 「九条の会」は２００４年６月１０日、作家の井上ひさし氏や大江健三郎氏、評論家の加藤周一氏ら９人が呼びかけたのが始まりです。小泉純一郎政権が、アメリカが侵略したイラクに自衛隊を派兵するなど憲法が大きな試練に直面しているなかでの旗揚げでした。 「憲法九条を激動する世界に輝かせたい｣｢九条を持つ日本国憲法を､自分
農政「改革」２法案を可決/企業参入中心と批判/参院委 紙議員
１３日の参院本会議で、農政｢改革｣２法案が賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は両案に反対しました。本会議に先立つ１２日の農水委員会での安倍晋三首相に対する質疑で紙智子議員は「家族農業応援ではなく、企業参入を中心とした農政改革をすすめている」と批判しました。 採決前の反対討論で紙氏は、担い手経営安定法案について、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）対応の安倍農政改革実施法案」であり、農業の家族経営と地域営農をいっそう困難にすると指摘。交付金対象を選別して現行の対象戸数の半減以下とし、交付基準も耕作面積から生産数量を基本に変更することで中山間地に打撃を与えるとしました。 農業の多面的機能促進法案については、「担い手経営安定法と一体に、農業の構造改革を推進するもの」だと批判。参入企業などが経営規模を拡大しやすいように水路や農道等の管理を地域住民に分担させる狙いだと明らかにしました。 安倍首相に対す
「限定」ではなく「無限定」/新「３要件」 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、集団的自衛権をめぐる自民、公明の与党協議について、記者団に問われ、次のように答えました。 ―安倍政権が閣議決定の根拠として１９７２年の政府見解を援用しようとしていることをどう思いますか。 志位 １９７２年の政府見解というのは、「集団的自衛権は行使できない」という法理を示したものです。その政府見解から都合のいいところだけ取り出して、集団的自衛権行使の「根拠」にすることは、烏（カラス）を鷺（サギ）と言いくるめるようなものであって到底、成り立つものではありません。 ―公明党が歩み寄りの姿勢を示していることについて、どう思いますか。 志位 今日、政府が（「たたき台」として）両党に提起した内容は、これまでの「自衛権発動の３要件」を改ざんして、「第１要件」として「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより
安倍内閣の野望「残業代ゼロ」 （2）/健康守る歯止めなくす
政府、財界がめざす「新しい労働時間制度」は、労働基準法が定める８時間労働などの時間規制にしばられずに労働者を働かせる仕組みをつくるものです。｢残業代ゼロ」「過労死促進」「成果で賃下げ｣という三重苦の被害を労働者に与えるものにほかなりません。 弁護するが 政府、財界は、第１次安倍政権が世論の批判をあびて導入に失敗した二の舞いになりはしないかという不安から、あれこれと弁護論をとなえています。制度の提案者である長谷川閑史氏（武田薬品社長）は、５月２８日の産業競争力会議で「『残業代ゼロ』懸念を払拭（ふっしょく）」することを制度を考えるポイントにあげました｡｢職務・成果に応じた適正な報酬確保、効率的に短時間で働いて報酬確保」になる仕組みだというのです。「長時間・過重労働の防止」も強調しています。 良いことずくめですが、この主張はまったくでたらめです。どんなに言い訳しようと、「新しい労働時間制度」をつ
教育委改悪法が成立/田村議員批判 「愛国心」押しつける/参院本会議
教育への政治介入に道をひらく教育委員会改悪法案が１３日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成で可決・成立しました。日本共産党、民主党などは反対しました。 同法案は、首長が教育政策の方針「大綱」を策定することや、教育委員会から教育長の指揮・監督権限を奪い、首長が直接任命する教育長を教育委員会のトップにすえることが柱です。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で「本法案をはじめとする安倍内閣の『教育再生』の目的は、ゆがんだ愛国心や道徳教育の押し付け、競争教育の強化だ」と批判。１２日の文教科学委員会で、安倍首相が、現在使われている日本軍「慰安婦」を記述する高校教科書を「教育基本法にのっとっている」とも言えなかったことをあげ、「侵略戦争の事実を教科書から排除しようとする政治的運動を容認する態度だ」と述べました。 田村氏は、首長の判断で、「大綱」に、「愛国心教育にふさわしい教科書を採択」「学力テ
改憲手続き 教育委 農業破壊 秘密会設置/国会最終盤 悪法次々可決・成立
通常国会の会期末（２２日）が迫るなか、政府・与党は１３日の参院本会議で、憲法９条改定の条件づくりをするための改憲手続き法改定案、教育への首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案、農業の大規模化や企業参入を推進する農政「改革」２法案などの悪法を次々、強行成立させました。同日の衆院本会議では、戦後はじめて国会に常設の「秘密会」を設置する秘密会設置法案も可決。“翼賛化”を強める野党各党は、一部の悪法成立を積極的に後押しし、安倍政権の暴走に加担する役割を果たしています。（表参照） 改憲手続き法改定案は、明文改憲のための国民投票をとにかく動かせるようにするもの。安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の閣議決定を強行しようとする一方で、「戦争する国づくり」に向けた明文改憲の条件づくりを進めています。 「戦争する国づくり」の一環として、教育委員会の独立性を奪い、首長の独断で「愛国心」教育を進め
きょうの潮流 2014年6月14日(土)
夏めく日差しに心地よい風が吹き抜けた南国の地に、「原発を動かすな」の声が響きわたりました▼鹿児島・川内原発を再稼働の突破口にと企（たくら）む安倍政権と九州電力。６月県議会が始まった１３日、九州各地をはじめ、全国から「ストップ 再稼働」をもとめる人びとが鹿児島県庁前に集結しました▼地震を引き起こす活断層の存在、周辺火山の噴火による火砕流、机上の空論だけの避難計画。問題だらけの川内原発を、なぜ再び動かすのか。拙速で危険な強行を許すな。怒りと批判が渦巻く中の集会でした▼地元の薩摩川内市から駆けつけた子育て中の女性は不安を口に。「原発のそばには大勢の人が暮らす街がある。もしも事故が起きたら…。私たちの命よりも再稼働を優先させるつもりなのか」。市民へのアンケート調査でも回答者の８割以上が再稼働に反対です▼原発の本質的な危険性を指摘し、憲法で保障された生命を基礎とする「人格権」こそ最高の価値をもち、最
官邸前抗議行動/市民の力で再稼働止める
（写真）「すべての原発再稼働反対」とコールする人たち。左は笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員（その右）＝13日、首相官邸前 首都圏反原発連合（反原連）は１３日、首相官邸前抗議行動をおこないました。インターネットのツイッターで行動を知って初めて参加した２９歳の女性の姿も。九州電力川内（せんだい）原発の再稼働を狙う安倍晋三政権に対し、２８００人の参加者（主催者発表）が「原発やめろ」「再稼働反対」とコールしました。 「全原発再稼働断念しろ！」と書いたプラカードを持って参加した千葉県習志野市の男性(６５)は｢いま原発稼働ゼロでも不自由はない。福島事故でいかに原発が怖いものか痛感した。千葉でも放射能汚染の被害が尾を引いている。だから再稼働はやめてほしい」と話しました。 同県鴨川市で子育て中の母親らと原発について学んでいる女性(７０)は｢再稼働や原発輸出を進める安倍首相は許せない。暴走を止めないとみん
法人税引き下げ明記 数年で２０％台へ/「骨太の方針」素案 社会保障削減 狙う
政府の経済財政諮問会議は１３日の会合で、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」素案を決定しました。今月中の閣議決定を目指しています。素案には、国と地方の法人課税を合わせた法人実効税率を「２０％台まで引き下げる」ことが明記されました。 会合に先立ち、安倍晋三首相は記者団に対し、現在約３５％の法人実効税率について「数年間で２０％台に引き下げることを目指す。来年度から（引き下げを）開始する」と表明しました。 法人実効税率を２０％台まで下げるためには、少なくとも２兆５０００億円の財源が必要となります。しかし、素案では財源を具体的に示さず、年末の税制「改正」に向けた論議で決めるとしました。配偶者控除の廃止・縮小や、赤字企業でも負担する法人事業税（地方税）の外形標準課税の強化などが検討されています。 「財政健全化」の目標として、政策経費を税金などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支について、２０１５
混合診療解禁 残業代ゼロ 農協つぶし/規制改革会議が答申
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１３日、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の解禁など国民のたたかいで守られてきた医療、雇用、農業の根幹的制度を突き崩す内容を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。政府は実施計画を策定し、２７日に閣議決定する予定です。 答申は、(1)健康・医療(2)雇用(3)創業・ＩＴ(4)農業(5)貿易・投資―の５分野で２３５項目の規制緩和を列挙。 健康・医療分野では、混合診療について「患者申し出療養制度」の創設を主張。原則禁止され、一部の先進医療でしか認められていない混合診療を、対象疾病や治療法に制限なく患者が申請すれば、どこの医療機関でも実施できるようにします。 金のあるものしか新たな医療を受けられなくなり、国民皆保険制度を空洞化させ、国内未承認薬の利用が広がるなど医療の安全性を脅かすものです。 「新しい労働時間制度」と称し
「介護難民」を深刻化/医療・介護総合法案を批判/参院委 小池氏
日本共産党の小池晃議員は１３日の参院厚生労働委員会で、特養ホームの入所を原則「要介護３」以上に限定する医療・介護総合法案は「介護難民」を放置し深刻化するものだと批判しました。 特養待機者の枠から排除される「要介護１～２」の人を救済する施設整備計画はあるのかと小池氏が追及したのに対し、原勝則老健局長は「市町村で計画をつくる」と答弁。小池氏は「国が外しておいて市町村にやれというのは無責任だ。待機者が５２万人に上る深刻な現状に手を打たず、見かけだけ待機者を減らそうというものだ」と批判しました。 小池氏が「特養待機者が増える根源には低所得高齢者の増大がある」と指摘すると、田村憲久厚労相は「高齢者の所得が少なく、家族形態も変わっている」と認めました。 小池氏は、厚労省が推進する有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅の平均利用料は、介護費抜きで月約１３万～１５万円に上ると指摘。「低年金者には手が届かな
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