２２日 東京で「若者憲法集会」/勝手に解釈変えないで/安倍政権に意思示そう
憲法解釈を変えて、若者を戦争にかり立てる安倍政権に対して、若者の声で怒りを伝えようと呼びかける「若者憲法集会」と「若者憲法デモ」が２２日、東京都内で開かれます。さまざまな青年組織や団体で活動する若者たちでつくる実行委員会が主催します。 集会では２人のゲストと若者が熱いトークを繰り広げる全体集会と、「アジアの若者と考える平和」や「紛争解決のプロと話す集団的自衛権」など八つの分科会を行います。全国で若者の運動を起こし、各地で若者憲法集会をオープンさせる力になることをめざします。 集会後に行われる「若者憲法デモ」では、渋谷の繁華街を行進し、「戦争いやだ」「憲法まもれ」などと呼びかけます。鳴り物、ドラム歓迎。デモだけの参加も積極的に募集しています。集会、デモともにテーマカラーは「若さ」と「良心」を示す緑色です。 憲法守らせよう 呼びかけ人の一人、日本民主青年同盟の田中悠委員長の話 １８日までに、若
武器国際展示会/武田防衛副大臣が人に銃口
「持っている国力を発揮できる環境を安倍内閣がつくったわけだから、それを生かしてどんどん成長していっていただきたい」。パリ郊外で開かれている武器国際展示会「ユーロサトリ」で１６日、安倍内閣の官民一体による異常な“死の商人”路線を誇示した武田良太防衛副大臣。異常なのはそれだけではありませんでした。 ＴＢＳが１７日のニュース番組で放映し、番組のネットサイト上でも公開されている映像には、展示されていた訓練用の模擬銃を武田氏が手に取り水平に構える姿が。しかも、銃口を人に向け、引き金には指もかかっています。その直後、銃口を向けられた人が嫌がって手で振り払う姿も映し出されました。 各国の駐在武官などの軍人も多く来場する展示会での異常な振る舞いに、ツイッター上では海外での“死の商人”ぶりを発揮する武田氏への厳しい批判とともに「集団的自衛権（行使）を認めたら途端に引き金を引いて戦争を始めそうだ」などの批判も
石原環境相の辞任求める/市田氏 「被災者思わない発言」
参院環境委員会は１９日、石原伸晃環境相が原発事故の除染で出た汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐって「最後は金目（かねめ）でしょ」と発言した問題を審議しました。日本共産党の市田忠義議員は「被災者を思えばこういう発言は出ない。大臣の資格が問われる」と辞任を求めました。 市田氏は、福島県議会が全会一致であげた抗議文や、建設候補地の双葉町長や大熊町長の怒りの声を紹介し、「大臣の発言は、原発事故を起こし住民に避難生活を強いている責任を棚上げにしている」と指摘しました。 石原環境相は「不快な思いをされた方には、もう何度もおわびを申し上げた」と開き直り、発言の意図を「誤解」されたと弁解。市田氏は「誰も発言を誤解などしていない。誤解だと言うのは、自分の発言は正当だと言うのと同じだ」と批判しました。 市田氏は、環境省が建設への同意が先だと言って建設候補地の振興策や住民の生活再建策を明らかにしないことに触れ、「中
混乱イラクの背景/米軍の戦争と占領 現政権の宗派主義
イラク北部でスンニ派過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」が急速に支配地域を拡大し、第２の都市モスルを制圧し、首都バグダッド近郊まで迫っています。イラクのマリキ政権は、非常事態令の発令を議会に提起するとともに、多数派であるシーア派の宗教感情に訴えて義勇兵を募り、反攻作戦を強めています。２００３年に米軍の侵攻によって当時のサダム・フセイン政権が打倒されました。米軍の占領統治を経て、主権を回復し、以来３度の国政選挙を実施してきたイラク。１１年に米軍の「完全撤退」も実現したこの国で何が起こっているのか。背景を探りました。 イラクの政治評論家、アラー・ハダド氏は今回の事態を受け本紙にこう喝破しました。 「混乱の根本には、米軍の戦争と占領、そしてそれにつづけてマリキ首相が推し進めた宗派主義政策がある」 記者（小泉）は米軍が０３年３月に開始したイラク侵略戦争と占領をカイロとイラクの現場で
派遣大手パソナを所管 厚労相接待/閣僚会議で「雇用破壊」投合
安倍晋三内閣が、産業競争力会議で「残業代ゼロ」政策を打ち出すなど、労働者派遣法改悪はじめ労働法制緩和をすすめるなか、労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が、規制緩和で利益をあげる人材派遣会社大手のパソナグループの接待施設を訪れていたことが判明、問題となっています。同グループの竹中平蔵会長（慶大教授）が産業競争力会議の民間議員を務めるだけにパソナと安倍政権との蜜月ぶりも問われています。 田村厚労相が、東京都港区にあるパソナの接待施設「仁風林（にんぷうりん）」を訪れたことをみずから認めたのは、５月２８日の衆院厚生労働委員会でのこと。覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された歌手のＡＳＫＡ容疑者が、一緒に逮捕されたパソナの関連企業社員と知り合ったのが「仁風林」とされます。 田村厚労相は、同委員会で「この接待施設には、現職閣僚を含めて複数の政界関係者が出入りしていたと報じられている。その一人は田村大臣だと
安倍暴走に広範な批判/ラジオ番組 山下書記局長語る
日本共産党の山下芳生書記局長は１８日放送のラジオ日本番組「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、集団的自衛権、消費税増税、雇用問題などについてアナウンサーの岩瀬さんと語り合いました。 岩瀬さんは「集団的自衛権という言葉は難しいという人もいますが…」と質問。山下氏は志位和夫委員長の国会論戦を詳しく紹介し、「自衛隊が『戦闘地域』まで行って軍事支援を行う―アメリカの戦争のために日本の若者の血を流させるというのが本質です」と述べ、解釈改憲で行使容認を狙う安倍政権の暴走に保守の人々を含めた広範な批判がまきおこっていることを力説しました。 日本維新の会やみんなの党が改憲暴走をあおっていることを山下氏が指摘すると、「野党として違うじゃないか。共産党はいま元気がありますね」と岩瀬さん。 山下氏は暮らしの問題でも、消費税大増税や社会保障改悪を国民に押し付けながら大企業には大減税はおかしいと怒りを込めて発言。
秘密会設置法案を委員会付託/「議運の自殺行為」/仁比氏
自民、公明両党は１９日の参院議院運営委員会で、衆参両院に秘密会を常設する秘密会設置法案（国会法改定案）の委員会付託を強行しました。 日本共産党の仁比聡平議員は、国会のあり方の根本に関わる法案を自民・公明両党が会期末に提出し、合意なしに付託を強行したことについて、「議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、最も議事のルールを大切にすべき議院運営委員会の自殺行為だ」と指摘。同法案は「監視どころか、まさに憲法が保障する議員の発言・質問の自由を奪い、国会に口封じさせる仕組みであり、国会が自ら政府の秘密体制に取り込まれ、政府の秘密を国民の目から隠す、秘密の共犯者になる」と批判しました。 参院議運委は同日、法案の趣旨説明、質疑も強行。与党は２０日、参考人質疑と対政府質疑を行い、採決・成立を狙っています。
きょうの潮流 2014年6月20日(金)
再来年の大河ドラマは「真田丸」に決まりました。主人公の真田信繁（のぶしげ）こと幸村を演じるのは、あの「倍返し」が記憶に新しい堺雅人さん。信州・上田をはじめ、真田氏ゆかりの地は早くもわきたっています▼その上田市を流れる千曲川の西側には塩田平がひろがります。古い寺や神社が多く、信州の鎌倉と呼ばれる地。１７年前、そこで開設した「無言館」も名所の一つとして定着しました。いまでは年間１０万をこえる人びとが訪れるといいます▼全国の戦没画学生の遺作や遺品を展示する美術館。肉親や妻や恋人、ふるさとの風景…。生きたいと願いながら、戦火に散った若者たちが残した生命の色。エネルギーあふれる作品との無言の対話は、いつも胸を揺さぶります▼心の奥底まで語りかけてくる一枚一枚の絵。それが音楽になったのが組曲「無言館」です。詩人の門倉さとしさんと作曲家の長森かおるさんがつくった曲からは悲しくも力強さが伝わってきます▼「そ
“死の商人 ”（軍需産業）を支援/安倍政権が「新戦略」 軍国主義復活 ここまで
解釈改憲による集団的自衛権行使容認で「海外で戦争する国」づくり、あからさまな軍国主義復活を狙う安倍政権が、武器輸出を成長戦略の一環に据え、輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」の撤廃にともなう暴走を始めています。武器国際展示会への日本企業出展を推進したほか、軍需産業を育成し「国際競争力を強化」する「新戦略」を防衛省が打ち出しました。まさに、官民一体の“死の商人”です。 防衛省は１９日、およそ１０年先までの国内軍需産業の強化・支援方針を示した「防衛生産・技術基盤戦略」（新戦略）を決定しました。安倍政権が武器禁輸から輸出推進へ転換したことを受け、軍需産業の海外展開・国内基盤を国策として後押しするもの。大学や研究機関を動員して産官学共同で武器開発体制を構築する方針も打ち出しました。 「新戦略」により、武器の自主開発と国産の推進を定めた「国産化方針」（１９７０年通達）は廃止。国際共同開発や輸出を前提
東レ 年１６００時間残業可能/経団連会長企業 小池氏「規制強化を」/参院厚労委
日本共産党の小池晃議員は１９日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣がねらう「残業代ゼロ」（労働時間規制の撤廃）制度に関して、大企業ほど長時間労働がまかり通っており、規制強化こそ行うべきだと追及しました。 小池氏は、残業代ゼロ制度を求めている経団連の榊原定征会長の出身企業の東レでは、１カ月１６０時間、年間１６００時間という過労死基準をはるかに上回る特別条項付きの残業協定を結んでいることを告発。「こんな働かせ方を強いている企業や財界のトップに“時間規制を外せ”などという資格はない」と強調しました。 小池氏の質問に中野雅之労働基準局長は、時間規制の意義について「労働者の心身の健康とワークライフバランス（仕事と生活の調和）を確保するため」と答弁しました。 小池氏は、残業代ゼロ制度の対象を年収１０００万円以上とすることについて、「年収がいくらであろうと健康やワークライフバランスは大事だ。年収とどういう関
大阪都構想 各派代表の会議開催を/反対派排除問題 会長に４会派
（写真）浅田会長（左）に申し入れ書を手渡す（左２人目から）公明、自民、民主系の各委員と日本共産党の山中氏（右端）＝19日、大阪府庁 大阪市を解体する「大阪都」構想の制度設計を話し合う大阪府・市特別区設置協議会（法定協）の反対派委員の入れ替え問題で、公明、自民、民主系、共産の４会派は１９日、会長の浅田均府議（大阪維新の会）に、各派の代表者による会議を開催するよう求める申し入れを行いました。 浅田会長は、自民、民主系、共産の各委員の発言は「都」構想の是非に関する「入り口論」に終始していたと決めつけ、現状では協議会の目的に沿った円滑な運営は難しいとする「調査結果」を各会派に９日に通知。これに対する意見は１９日までに文書で浅田会長に郵送するよう各会派に求めていました。 ４会派は申し入れで、反対派委員の排除をすすめる浅田会長の手法の妥当性などについて協議する代表者会議を速やかに開くよう強く求めました
早く結婚しろ 子ども産めないのか/セクハラやじ防止を/都議会議長に女性議員/自民席周辺から
（写真）セクハラやじ問題で都議会議長あてに申し入れる大山とも子共産党都議（左２人目）ら超党派の女性議員＝１９日、東京都庁 １８日の東京都議会本会議で、みんなの党の塩村文夏（あやか）議員の質問中に、「早く結婚しろよ」などと自民党席周辺からヤジが飛んだ問題で、超党派の女性議員１５人が１９日、再発を防止し議会の正常化を図るよう、吉野利明議長あてに申し入れました。 申し入れたのは、日本共産党の８人をはじめ、自民党、公明党、生活者ネット、結いと維新の女性議員。みんなの党、無所属の女性都議も申し入れの趣旨に賛同しました。 吉野議長が申し入れ前に退出したため、議会局の大平裕己秘書課長に、口頭で申し入れました。 日本共産党の大山とも子都議が、申し入れに至った経過を説明。村上英子都議（自民党）が「昨日のヤジはどう考えても、決していいヤジではなかった。私たち女性議員として、議長に注意をしていただき、議会の正常
消費税１０％ 廃業増やす/倉林議員 負担増路線を告発
日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院経済産業委員会で小規模企業振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。 倉林氏は、消費税が１０％に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。 中小企業庁の北川慎介長官は「（外形標準課税の適用拡大は）賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。 倉林氏はまた、大企業の身勝手な海外進出が日本のものづくりの基盤を崩し、地域の宝である町工場・小規模事業者が消滅の危機に直面していると指摘。地域経済に重大な影響を与える工場の撤退や大規模リストラを規制するルールの検討を求めました。 さらに今年の『中
特殊機関に左右されずに/笠井議員 拉致被害者調査で提起
日本共産党の笠井亮議員は１７日の衆院拉致問題特別委員会で、先の日朝協議で北朝鮮側が合意した拉致被害者を含む全ての日本人に関する「特別調査委員会」のあり方について質問しました。 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は「これまで北朝鮮が実施した調査は、（北朝鮮側から）特殊機関が関わったもので、調査が難しいという言い訳があった」と述べ、「今回、より実効性がある実質的な調査を実現するには、全ての機関を対象とした調査を行うことができる特別な権限がなければならない」と答えました。 笠井氏は、今後の日朝交渉に当たっては「特別調査委員会が北朝鮮の特殊機関の存在に左右されず、真相を追求できる力をもったものになるよう、北朝鮮側に強く求めていく必要がある」と強調。岸信夫外務副大臣は「（特別調査委員会が）特殊機関にも調査の手が及ぶものであるかどうかきっちり確かめた上で（調査を）スタートする｣と答えました｡ 笠井氏は、
労働者の不利益回避を/高橋議員 心理負担検査義務化で
衆院厚生労働委員会は１８日、労働者の心理的な負担を把握する「ストレスチェック」を事業所に義務付ける労働安全衛生法改正案を全会一致で可決しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は法案に賛成した上で、会社側が受診を強要し懲戒処分の口実とするなど労働者の不利益とならないよう求めました。 高橋氏は採決に先立つ質疑で、「会社側がチェック結果の通知や受診を強要した場合はどうなるか」と質問。就業規則に「受診命令」などの規定を設ければ「産業医の受診に応じない労働者の解雇を視野に入れた場合に有用」とする東京経営者協会の「Ｑ＆Ａ」を紹介しました。 厚労省の中野雅之労働基準局長は「法令は受診義務を課していないので、これを就業規則に書くのは法令違反だ」と答弁しました。 高橋氏は、労働者がチェック結果の通知に同意しなかったことなどを理由に、会社側が労災の安全配慮義務違反を免れないように要求。田村憲久厚労相は「免れるわけ
共産党演説会 活況 なぜ/「元気と勇気出た」 ／ 最高の参加者数 ／ 「やっと投票できる党に会えた」
来春のいっせい地方選挙勝利をめざし、日本共産党が各地で開いている演説会が活気に満ちています。昨年の参院選直前に開かれた演説会を上回る規模で、過去最高の参加者数となった会場も。「元気と勇気が出た」「共産党を大きくしたい」などの感想・決意が聞かれ、入党も相次いでいます。志位和夫委員長を弁士に迎えた大阪（５月２３日）、東京（同２４日）、千葉（６月７日）、京都（同１４日）、札幌（同１５日）での演説会で、参加者はどんな訴えに胸を熱くしたのでしょうか―。 党躍進の流れに確信 「日本共産党の新しい躍進の流れを、いっせい地方選挙でさらに花開かせようではありませんか」。志位氏は演説の冒頭、１年前の東京都議選・参院選から始まった躍進の流れを振り返り、いまも日本共産党に対する国民の注目と期待が奥深く広がっていると強調。党躍進を一時的なものに終わらせず、さらに発展させるために日本共産党を強く大きくしてほしいと力を
大学自治を掘り崩す/田村氏反対 改悪案が参院委可決
教授会の審議事項を「学生の入学・卒業」などに限定し、学長の諮問機関化する学校教育法と国立大学法人法の改悪案が１９日の参院文教科学委員会で、自民、公明、民主、維新、結い、みんなの党の賛成多数で可決されました。日本共産党の田村智子議員は反対討論に立ち、「大学の自治、学問・研究の自由を脅かすものだ」と批判しました。 田村氏は、教授会は大学自治の根幹を担う機関として教育課程の編成や予算、人事など重要事項の実質的な審議・決定権を有してきたと強調。「教授会の役割を否定し、学長の上意下達の大学運営を確立することは大学自治を掘り崩す」と述べました。 法案が国立大学の学長選考基準を定めるとしていることについて田村氏は「学内の意思を民主的に反映させてきた学長選考意向投票制度を骨抜きにする」と指摘。文科省が運営費交付金の重点配分を圧力に学部学科再編などの改革を進めようとしていることをあげ、文科省主導の「改革」を
拉致問題で日朝協議/特殊機関にメスを 共産党が主張/「すべての機関」調査が焦点
政府は１８日、日本人拉致被害者らの再調査に向け北朝鮮が設置する「特別調査委員会」の組織や構成、責任者について説明を受ける日朝の外務省局長級会議を開くことを明らかにしました。 ５月下旬に行われた日朝協議では、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を包括的・全面的に実施することで合意。この中で、北朝鮮側に、「特別の権限」（すべての機関を対象とした調査を行うことができる権限）が付与された特別調査委員会を設置することが盛り込まれました。 解明を求める 外務省の伊原純一アジア大洋州局長は日本共産党の笠井亮議員の質問（１７日、衆院拉致問題特別委）に、「これまで北朝鮮が実施してきた調査は、（北朝鮮側から）特殊機関が関わったもので、調査が難しいという言い訳があった」と答え、「より実効性がある実質的な調査を実現するには、すべての機関を対象とした調査を行うことができる特別な権限がなければならない」と強調しました。
武器ビジネス官民一体/井上氏の質問で明らかに
日本共産党の井上哲士議員は１９日の参院外交防衛委員会で、政府・財界が一体で進める武器ビジネスの実態を暴露し、「官民一体の武器ビジネスの展開は、武器輸出解禁に反対する国民の声に逆行する重大問題だ」と批判しました。 １６日からパリ近郊で開かれている世界最大規模の武器国際展示会（ユーロサトリ・パリ）には、三菱重工業をはじめ日本の軍需企業１３社が出展しています。日本パビリオンの出展は、安倍内閣が４月１日に武器禁輸政策を撤廃したことをうけたものです。 政府からの出展の要請の有無をただした井上氏に、吉田正一防衛大臣官房審議官は「『防衛装備移転三原則』について５月１２日に経団連主催のセミナーで説明し、その場でユーロサトリを含む国際装備展示会について紹介した」と答えました。 展示会に参加した武田良太防衛副大臣が１７日のニュース番組で、武器輸出について「それを生かしてどんどん成長してほしい」と述べた問題で、
戦争する国 止めたい/ネットで知り行動初参加も
集団的自衛権行使を容認する閣議決定は許さないと１９日夜、首相官邸前で緊急行動が取り組まれました。主催は「解釈で憲法９条を壊すな！ 実行委員会」です。「戦争で血を流す国にしたくない」と話す女性も。思い思いのプラカードを持った市民がシュプレヒコールを上げました。 インターネットで知り、初めて抗議行動に参加した男性（１９）＝さいたま市＝は「安倍政権が戦争しようとしていることに不安を覚えます。解釈改憲をとめるために若い仲間を増やしたい」と語りました。 亡くなった父親が戦時中、中国北部の戦地に動員されていたと話す女性（６７）＝同市＝は「父は危険な目に遭いながらも何とか日本に帰ってきて、戦争を繰り返してはいけないといつも話していました。侵略戦争を反省し、平和な日本をつくろうと誓ったのが憲法９条です。それを壊そうとする安倍首相に怒り心頭です」。 東京都中野区から参加した男性（６４）は「国会会期中の閣議決
地域ブランドに悪影響/紙議員 ＴＰＰ撤退求める
農林水産物などの地域ブランド表示を保護・育成する「地理的表示法案」が１８日の参院本会議で日本共産党など賛成多数で可決・成立しました。日本共産党の紙智子議員は１７日の参院農林水産委員会で、同法案に賛成したうえで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の知的所有権分野で米国に近い制度が導入されれば、同法案は修正など深刻な影響を受けるとしてＴＰＰからの撤退を求めました。 紙氏は、地理的表示は「知的所有権の分野でＴＰＰやＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に関わる」と指摘。地理的表示に近い制度を持つＥＵと違い、米国は地理的表示の保護を目的とした制度はなく商標登録を基本にしていると示しました。 その上で、仏ノルマンディー地方のチーズ「カマンベール・ドゥ・ノルマンディ」は今法案で保護対象になり得るが、米国は保護しないと紹介。ＴＰＰ交渉でも米国は地理的表示の保護に否定的だと指摘しました。 林芳正農水相は「交渉がど
消費税１０％・外形標準課税拡大/参考人が次々反対表明
参院経済産業委員会は１７日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄（すきがら）修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 太田氏はフランスの「個人事業者制度」（２００９年制定）を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。 消費税率１０％への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、３氏とも反対の立場を表明しました。 森田氏は「４割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走っているが慎重に考えるべきだ。社会保障の一体改革といってきたのに実際はそうなっていない」と批判しました。太田氏は「税率が１０％になれば廃業が増えることは避けられない。景気は一層悪くなるだけ」と話しました。
衆院選挙制度 「第三者機関」設置 議決/佐々木氏抗議 「丸投げは責任放棄」/衆院議院運営委
衆院議院運営委員会は１９日、「衆議院選挙制度に関する調査会」を議長の諮問機関（「第三者機関」）として設置することを、日本共産党以外の各党の賛成で議決しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、一部の党が「第三者機関」設置を一方的に提起し、反対があるなか全党の協議を打ち切って議決することに強く抗議。全党が参加した約３年間の協議で唯一合意した「現行並立制の功罪を広く評価・検証」（昨年６月）にもとづく作業を一度も行わず、「第三者機関」に“丸投げ”するのは、「政党・国会の責任放棄だ」と批判しました。 諮問事項のベースとなった野党５党案は、現行の小選挙区制を維持したうえで定数削減を行うとしていました。佐々木氏は、現行の制度は「民意とゆがみが出る」と自民も民主も認めたうえで、全党がその「功罪」を「検証」すると合意したと指摘。「諮問事項は、この全党合意とはまったく異なる」と主張しました。 また、定数削減が
主張/集団的自衛権/閣議決定こそ国民の命脅かす
安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲の閣議決定を、国民の批判や不安の声に耳を貸すこともなく、国会でのまともな議論もなく、自民・公明与党の密室協議だけで強行しようとしています。１７日には政府が閣議決定の原案を与党に提示するなど､早期合意を迫っています｡原案は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた憲法９条を破壊し、自衛隊の海外派兵を際限なく拡大する極めて重大な内容となっています。閣議決定ありきの安倍・自公政権の暴走は絶対に許されません。 際限なく武力を行使 原案は、与党協議会に座長の高村正彦自民党副総裁が示した「たたき台」をもとにしています。 憲法９条の下で許される「武力の行使」について､｢他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合も「必要最小限度の実力行使」が認められるとしています。その
過労死防止法が可決/参院委で全会一致
過労死のない社会をめざす「過労死等防止対策推進法案」が１９日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党を含む野党６会派が共同提出した過労死等防止基本法案や、法制定を求める遺族らの意見を踏まえ、衆院委員長提案としてまとめられたものです。 この日の委員会では全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人が意見陳述しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の小池晃議員は「家族や友人を亡くした方がたの切実な思いが詰まっている｣と強調し､法案の特徴を尋ねました。 発議者である日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は「過労死を初めて法律上規定し、過労死はあってはならないという認識を共有し、国が必要な対策を行うと明記したことが最も重要な成果だ」と強調しました。また、国による調査研究が法案の特徴だと指摘。無理なノルマを押し付けたり人格を傷つける「パワーハラスメント」が精神疾患や過労自殺の大きな要因
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
