愛知県海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ヨタレ南ノ割は本当に日本一長い地名か？
さて、ここで「住所」と「地名」について考えをまとめておきたい。 この日本一長い地名「愛知県海部郡飛島村大字飛島新田字竹之郷ヨタレ南ノ割」（長いので以降「飛島村～」と略します）は、住所だ。 現在、日本では住所を書き表す方法は「地番」と「住居表示」の２種類あり、飛島村～は地番の部類に入る。 ここでふと「そもそも住所って地名なのか？」という疑問がわく。 ふだん「地名」とぼんやり使うけれど「地名」と言って何を指し示しているのかはひとそれぞれである。 例えば「どこに住んでるの？」「錦糸町」といったような会話の中で使われる「錦糸町」これは正確に言うと「駅名」である。 JRの駅は「錦糸町駅」だが、あの辺り一帯は「錦糸n丁目」であり「錦糸町」という町は存在しない。
ＴＰＰ反対 農協つぶし許さず/官邸前 拡大呼びかけ行動
市民団体が実行委員会をつくり毎月実施している「ＳＴＯＰ ＴＰＰ官邸前アクション」の拡大呼びかけ行動が８日、首相官邸前でおこなわれました。 生活を守るための関税や制度を“企業の投資活動に障害だ”として、撤廃をめざす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉。日本やアメリカなど１２カ国が参加し、首席交渉官会合がカナダで１２日までの日程で開かれています。 参加者は、太鼓やかねを交え、「暮らしを壊すＴＰＰはいらない」「食の安全壊すＴＰＰはいらない」とコールしました。 日本消費者連盟の山浦康明共同代表は、ＴＰＰ交渉の中で、農薬残留や食品添加物基準、遺伝子組み換え表示をアメリカのゆるい基準にする動きがあると批判、「こんなＴＰＰはいらないの声を広げよう」と呼びかけました。農民連の吉川利明事務局次長は、安倍晋三内閣が公約違反で農産物関税を削減約束した日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の危険を訴えました。 全農協労連の国分博文
ヤジ 再調査を確認/都議会 議運委の正副委員長/共産党提起受け
東京都議会本会議（６月１８日）での女性の人権を侵害するやじ問題について、日本共産党都議団（１７人）の申し入れを受けて都議会議会運営委員会（議運委）の正副委員長は８日に協議を行い、やじを飛ばした議員を解明するため、各会派で再調査することを確認しました。 正副委員長は、吉原修委員長（自民党）、大山とも子（日本共産党）、宇田川聡史（自民党)､中嶋義雄（公明党）の各副委員長の４人。 共産党都議団が６月３０日、やじ問題の解明をはかるために、議運委理事会を緊急に開催するよう吉野利明議長、吉原委員長らに申し入れていました。 正副委員長の協議で共産党の大山氏は、６月議会終了後に「自分が産んでから」「先生の努力次第」「やる気があればできる」などのやじ発言がマスコミ報道で明らかになったと説明。「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを飛ばしたことを認めた鈴木章浩議員（当時自民党）以外の議員も自ら名乗り出るこ
高校教師向け自衛隊体験企画 本紙報道/北海道 父母らの反対で中止
北海道旭川市内の陸上自衛隊駐屯地で計画されていた「自衛隊の国際貢献」をテーマにした講演や装備品展示見学など事実上の「体験入隊メニュー」ともとれる高校社会科教師を対象にした研究会が父母、教師らの反対で中止となったことが８日、関係者への取材で分かりました。この問題は本紙５日付が「子を戦場へ送る準備か」と報道していました。 中止となった「自衛隊の国際貢献」の意義を高校の社会科教師に説く研究会は、旭川市と周辺町村の公立・私立高校の社会科教師でつくる上川管内高等学校社会科（地歴・公民科）教育研究会の主催で、１７日に陸上自衛隊旭川駐屯地の北鎮（ほくちん）記念館などを会場に開く計画でした。 北鎮記念館は、日露戦争から太平洋戦争での旧日本軍の「軍神」を顕彰する侵略戦争賛美、自衛隊イラク派兵の記録展示などを中心とした軍事博物館です。 自衛隊食堂での「体験喫食」はじめ、「装備品展示見学」などの計画を６月中旬に
きょうの潮流 2014年7月9日(水)
ササの葉に付けられた七夕飾りが風に揺れていました。この時期になると、園児や親たちがつくった色とりどりの飾り物が近所の公園にも登場。行く人の目を楽しませてくれます▼将来の夢や家族の幸せをはじめ、短冊に込めた願い事はさまざま。「アナと雪の女王」の主人公になりたい、おなかいっぱいケーキを食べたい、というかわいらしいものも。現実を反映してか「いいお仕事みつかりますように」「世界が平和でありますように」との願いも目に留まりました▼今年は七夕の７日が温風至る小暑でした。夏の風が熱気を運んで暑さが強まってくるころ。梅雨明けが近づく一方で、湿った空気が梅雨前線に流れ込み、集中豪雨が起こりやすい時期でもあります▼沖縄には「過去最強クラス」（気象庁）の台風が襲来。数十年に一度しかないような非常に危険な状況にあり、ただちに命を守る行動をとって、と最大限の警戒を呼びかける特別警報が出されました。各地で停電も起き、
岩美町議会 町議質問を封殺/鳥取 国政批判は「不許可」
町議選（１３日投票）真っ最中の鳥取県岩美町で、町議会が町議の国政批判の一般質問を封殺する取り決めをしていたことが、重大な問題として浮かび上がってきました。 同町議会は、昨年１１月２１日に全員協議会を開き、町議会会議規則第６１条「議員は、岩美町の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる」の「一般事務」について、国の政策の可否にあたるものは一般質問の対象にしないことを、日本共産党の田中克美議員ら３人の反対を押し切り、多数決で決めてしまいました。 同町議会事務局によると「国の政策の可否」にあたる質問事例として、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）や国防に関して町長に賛否を問うもの」が挙げられていました。 田中議員が、６月定例会の一般質問で「ＴＰＰ撤退を求める町民集会」を提案しようとしたところ、議会運営委員会と津村忠彦議長が田中議員の意見を聞いたうえで、全協の取り決めに基づいて「不許可」と
主張/最低賃金引き上げ/暮らしの「底上げ」のため急務
ことしの最低賃金をいくらにするか、国としての「目安」を決める審議が、厚生労働省の中央最低賃金審議会（最賃審）で始まっています。月末までに国としての目安を決め、その後、地域別などの最低賃金が決まります。現在の都道府県単位の最低賃金は全国平均でも７６４円でしかなく、１日８時間、月２５日働いても１５万２８００円にしかなりません。これではとても暮らしていけず、異常な長時間労働や「ワーキングプア」（働く貧困層）増大などの原因です。少なくとも全国一律で時給１０００円以上を実現してほしいという、労働者の声は切実です。 まともに働けば暮らせる 最低賃金は、「賃金の低廉な労働者」に、「賃金の最低額を保障する」という最低賃金法（第１条）にもとづき、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその額以上の賃金を支払わなければならない制度です。最低賃金以下の労働・雇用契約は無効とされ、最低賃金制度を守らなければ罰則もありま
集団的自衛権反応・質問 石破氏が全国に報告指示/国民の声に自民 危機感あらわ
自民党の石破茂幹事長は８日の記者会見で、全国を回る中で「集団的自衛権行使容認であるならば、あなたは応援しない」という声もあると聞かされたことを語り、「それぞれの地域で『こういう反応があった』『こういう質問があった』というのを丁寧に拾っていきたい」と述べ、全国の党組織に報告を指示したことを明らかにしました。 石破氏はまた、国民の間に「（解釈変更ではなく）憲法改正が筋ではないか」「徴兵制になりませんか」「自衛官たちが不安に感じていませんか」などの「いろんなご懸念、ご意見がある」ことを認め、「こう言えば分かっていただけるというのを、かなり試行錯誤的にやってみなければならない」と語るなど、国民の批判が強いことへの危機感をあらわにしました。 会見に先立つ党役員連絡会では、小池百合子広報本部長が、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）の調査で集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議などの議論は「十分ではなかった」との回答が８
野々村県議の疑惑糾明を/共産党兵庫県議団が声明
日本共産党兵庫県議会議員団は８日、「野々村竜太郎県議会議員の政務活動費の不正疑惑の徹底糾明と再発防止を求める声明」を発表しました。 この問題では、西宮市選出の野々村県議が２０１３年度だけで城崎温泉駅など日帰り１９５回、３００万円という不自然な支出を行い、過去３年間で３４５回、約８００万円も含め、領収書の添付や調査目的・調査先・調査結果など一切明らかにせず、県民・国民から疑念や怒りの声が多く寄せられています。党議員団は、「不明瞭支出の必要な調査」と「使途の透明性の確保」を２日、議長に申し入れていました。 声明では、▽県議会の代表者会議において、野々村議員に説明責任を課し、説明責任を果たせない場合は議員辞職を勧告したことは当然▽県議会として徹底糾明することが求められ、開かれた公の場で事実を明らかにするべきであり、強い権限のある百条委員会設置も検討し、真相解明を行ったうえで、再発防止のため、条例
大病院受診 「紹介なし」締め出し/厚労省 定額の負担増提案
厚生労働省は、紹介状なしで大病院を受診する場合、従来の自己負担（１～３割）に加えて新たな負担増を求める案を、７日の社会保障審議会医療保険部会に示しました。厚労省は３案を示し、保険給付の範囲内で新たな定額負担を求める案が有力だとしています。具体的な金額は示されませんでしたが、これまでに最大１万円とする案が出されており、大幅な負担増がねらわれています。 大病院外来の自己負担増は、医療費削減のため受診を締め出すのがねらい。だれもがいつでもどこでも受診できる権利を脅かし、早期発見・早期治療を妨げるなど重大な問題点を抱えています。 大病院の外来受診については現在、２００床以上の病院では、紹介状のない患者に対して初診料などとは別に特別料金（初診で最高８４００円など）を徴収できますが、導入している病院は半数もありません。そのため、強制的に特別料金を徴収させて、受診を強引に締め出す考えです。 今回の案でこ
国保料引き上げに道/都道府県移管 公費投入額示さず/協議会中間報告
国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す計画について議論している国と知事会・市長会・町村会でつくる協議会は７日、中間報告をまとめました。 中間報告は、市町村が行っている国保に対する法定外の繰り入れ解消や保険料軽減のため公費投入が必要だとしたものの、規模や財源は「早期に明らかにする」と述べるにとどまりました。 年間３０００億円にのぼる国保の財源不足解消のため、大企業の健保組合などの負担増なども含めて検討するとしていますが、健保組合は、国負担の肩代わりだとして強く反対しています。 中間報告では、都道府県が市町村に必要な保険料額を割り当て、市町村が徴収して都道府県に納める仕組みを示しました。規模別の収納率目標も示すとしており、市町村を徴収強化に駆り立てるねらいです。 都道府県が標準的な保険料算定方式を示すほか、市町村ごとに標準保険料率を示すことについても引き続き検討するとしています。
降圧剤不正ノバ社 第三者委員らに１５００万円/臨床試験検討 産学なれ合い深刻
ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬ディオバンの臨床試験のねつ造データによる論文不正が刑事事件となっています。こうしたなか、製薬企業のカネと臨床研究や試験のあり方を考えるために日本高血圧学会が設置した「第三者委員会」の委員ら２人が、委員会が設置された直後にノバルティス社から計１５００万円の寄付を受けていたことが８日、本紙の調べでわかりました。製薬企業と研究者との関係を議論する当事者への寄付は、産学のなれ合いの深刻さを示しています。（矢野昌弘) 高血圧学会が２０１３年４月に設置した「臨床試験に関わる第三者委員会」は、京都府立医科大学のディオバン論文不正の発覚を受けたもの。第１回会合が同月２６日に行われ、５月１３日に報告書をまとめています。 本紙が情報公開で入手した資料によると、委員とオブザーバー計７人のうち、委員の森下竜一大阪大学大学院教授（高血圧学会理事）が第１回会合直後の４月３０日にノバ
安倍政権を世論と運動で包囲/主権者として声あげる青年と共同/民青が第２回中央委員会
（写真）民青第２回中央委員会で、安倍政権を青年の世論と運動 で包囲しようと提起する田中委員長＝８日、東京都内 日本民主青年同盟（民青）の第２回中央委員会が８日、東京都内で始まりました。１０日までの３日間の日程です。報告した田中悠委員長は、安倍政権への不安と怒りが広がり、青年が主権者として声をあげる新たな運動が始まっていると強調。政治をゆるがす力をもった心強い大きな民青をつくるために、１１月末までの「仲間を増やす大運動」にとりくもうと呼びかけました。 田中氏は、昨年１１月の第３７回大会後の活動を振り返り、民青が「行動と発信」「学習と交流」「生き方」というかけがえのない役割を果たしてきたことを班と同盟員の確信にしていくことが大切だと指摘しました。 秘密保護法反対のたたかい、新入生歓迎運動、被災地ボランティア、原発ゼロを求める行動などの活動をあげるとともに、６月の若者憲法集会が１０５６人の参加で
米トラック運転手 直接雇用求めスト
【バークリー（米カリフォルニア州）＝島田峰隆】米カリフォルニア州のロサンゼルスとロングビーチの港湾で働く120人以上のトラック運転手が７日、企業による直接雇用と労働条件の改善を求めてストライキに入りました。 ストを始めたのは地元の輸送企業グリーン・フリート・システムズなど三つの会社で働くトラック運転手。全米運輸労組（チームズターズ）の組合員です。 米紙ロサンゼルス・タイムズによると、これらの港湾で働くトラック運転手約１万2000人のうち、直接雇用されているのは１割にすぎません。残りの労働者は「独立業者」として契約させられ、賃金や福利厚生の面で不当に扱われているといいます。 スト参加者の一人は米メディアに「会社が労働者の地位を不当に扱うことで、労働者は社会保障や医療の権利を否定される。こんな扱いはもうたくさんだ」と語っています。 カリフォルニア州当局は労働者を｢独立業者｣として扱っている企業
宮城・津波被災地 またカジノ計画/自民衆院議員も出席し誘致シンポ 「侮辱している」と怒り
東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県の仙台空港周辺に賭博場・カジノをつくろうという動きが、再び頭をもたげています。同県名取、岩沼両市にまたがる仙台空港ビル内で６月２８日、カジノシンポジウムが開かれました。（竹腰将弘） 主催したのは地元の建設会社社長がつくる「復興カジノ誘致委員会」。これをぴったりとサポートしているのは、カジノ推進で各地を回っている国際観光戦略研究所の木村慶一代表です。 事前にシンポの案内を受け取った日本共産党の小野寺美穂・名取市議は「こりない人たちですねぇ」と、心底あきれ声です。 この地域では、２０１１年３月１１日の東日本大震災直後から、「復興のシンボルにカジノを」という木村代表らによる被災住民まで巻き込んだカジノ誘致運動が起こり、住民らの強い批判で市議会へのカジノ誘致の請願が３カ月後に取り下げられた経緯があるからです。（表参照） この誘致運動の“受け皿”とされた「
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