「協議で共通認識拡大」/米中が戦略・経済対話/北京 新型大国関係構築がカギ
【北京＝小林拓也】第６回米中戦略・経済対話が９日、北京で開幕しました。同対話は、米中両政府が外交課題や経済問題などについて話し合うもので、毎年１回行われています。 開幕式典で演説した習近平国家主席は、今回の対話が「中米関係が新たなチャンスと挑戦に直面している重要な時期に行われる」とし、「中米新型大国関係の構築にエネルギーを注入してほしい」と対話への期待を表明しました。 習主席は一方で、「互いの主権と領土を尊重し、互いの発展方式を尊重し、自国のモデルを相手に強いるべきではない」と米国のアジア地域への干渉をけん制。その上で「一部の問題で食い違いや摩擦があるのは避けられない」とし、「矛盾や摩擦をコントロールし、対話と協議を通じて、建設的な方式で理解を深め、共通認識を拡大すべきだ」と強調しました。また、「中米が対抗すれば両国と世界に災難をもたらす」とし、経済関係や対テロ闘争、地球温暖化などの分野で
子育て新制度省令を訂正/厚労省 小池氏「自治体に重大影響」
厚労省は９日、２０１５年度開始の子育て新制度に関する厚生労働省令（４月３０日公布）について、計８カ所に誤りがあったとして、８日付官報に正誤表を載せるとともに、地方自治体に事務連絡で通知したことを明らかにしました。これまで３カ所の誤りが指摘されていましたが、新たに５カ所の誤りが判明したものです。 新たな誤りは、居宅訪問型保育事業者が食事の提供を行うような誤解を与える条項と、調理員を置かない特例期間の対象について混乱を与える書きぶりになっていました。 小規模型事業所内保育が設けるべき設備規定が意味不明になるなど、これまで判明した誤りと併せて同省のずさんな姿勢が改めて明らかとなりました。 同省令は、自治体が条例に盛り込む、小規模保育などの設備や運営基準を定めたもの。 多くの自治体が６月議会ですでに条例を制定しており、仙台市議会では日本共産党市議団の指摘で誤りが判明したため条例が撤回されるなど、自
ガザ空爆を本格化/イスラエル軍 予備役４万人招集
【カイロ＝小泉大介】イスラエル政府と軍は８日、パレスチナ自治区ガザに対する空爆を本格化させるとともに、地上戦もにらみ最大４万人の予備役兵招集を決定しました。一方、ガザを拠点とするイスラム武装抵抗組織ハマスもイスラエルへの攻撃強化を宣言し、情勢は２０１２年１１月のイスラエル軍によるガザ大規模空爆以来の重大局面に入りました。 イスラエルのネタニヤフ首相は８日の声明で、「イスラエルに対するロケット弾攻撃は許さない。私はハマスと他のテロ組織に対する本格的な戦闘体制を取るよう軍に命じた」と表明しました。同日はガザの約２００カ所に対し空爆が行われ、パレスチナ当局によれば、少なくとも２０人が死亡し、５人の子どもなど民間人１２人も含まれました。 これに対しハマス側も８日、「すべてのイスラエル人が標的になる」と警告。ガザからイスラエルのテルアビブやエルサレムという大都市に向けてロケット弾を発射したと発表する
新規制基準１年 再稼働へ安全置き去り/「世界最高」に根拠なし/川内原発初適用ねらう
原子力規制委員会で原発の再稼働の前提となる新しい規制基準への適合性審査を受けている１２原発１９基のうち、九州電力川内原発（鹿児島県）１、２号機について規制委による初めての審査書案が近くまとめられる見通しです。しかし、住民の安全を置き去りにするなど規制基準自体の問題点が明らかになっており､｢世界で最も厳しい基準」といって安倍政権が､これをテコに再稼働をねらうなど許されません｡ （松沼環） 規制基準は、東京電力福島第１原発事故のような炉心溶融を伴う重大事故の際、原子炉格納容器が壊れるのを防ぐために、圧力を下げて放射性物質を放出するベント（排気）を行うとしており、放射性物質の放出が前提です。ところが、事故時の周辺住民の避難計画は自治体任せで、計画の実効性は規制基準の審査の対象になっていません。住民が安全に避難できるのか、この肝心な問題を抜いたまま審査が実施されているのです。 関西電力大飯原発の運
「理論活動教室」 講師・不破哲三社研所長/●第２講「マルクスの読み方」(２)（全３回）/追跡 マルクス「恐慌の運動論」
第４回「理論活動教室」が８日夜、党本部で開かれました。この日は第２講「マルクスの読み方」（全３回）の２回目で、不破哲三・社会科学研究所所長が『資本論』をテーマに講義しました。 不破さんは、マルクスが２０年以上も研究を続けた『資本論』のもつ二つの側面についての説明から講義を始めました。 一つ目は、アダム・スミスやリカードウら古典派経済学の成果を継承しつつ、資本主義社会の仕組みや運動の法則を分析する科学的経済学を仕上げたことです｡二つ目は､資本主義社会の発展法則の研究の中から、この社会の没落と社会変革の必然性を解明したことで、そこには高度な発展段階である未来社会論も含まれていました。これは、古典派経済学がまったくもたないものでした。 不破さんは、特に二つ目の側面が、資本主義社会をどう変革するか、マルクスの経済学で「一番の大変革を遂げた部分です」と強調。今回から２回、この側面を重点的に講義すると
きょうの潮流 2014年7月10日(木)
２００万人をこえる在留外国人。そのうち１３万余が小・中の学齢期の子どもたちです。日本には約２２０校の外国人学校があり、なかでもブラジルと朝鮮学校が群を抜いて多い▼欧米では、外国人学校の７～８割が政府や州から正規の学校として認められています。ドイツは教科書や通学費などを援助。米国やイギリスでは大学受験の資格があり、進学の機会を保障しています（朴三石（パクサムソク）著『外国人学校』）▼手厚く保護されている諸外国に比べると、日本の外国人学校の扱いは著しく劣ります。半数以上が無認可、残りもほとんどが各種学校の位置づけ。とくに朝鮮学校は高校無償化から除かれ、補助金を出さない地方自治体も増えつづけています▼そんな実態を知ってもらおうと、新宿の高麗博物館で企画展が催されています。タイトルは「ともに生きる グローバル化の中の民族教育」。１９日には、朝鮮学校に子どもを通わす親たちとの交流会も開かれます▼国に
主張/１４年世界大会/国民運動と諸国政府の共同を
今年の原水爆禁止世界大会は８月２～４日に国際会議（広島）、４～６日に広島の本大会、８～９日に長崎大会の日程で開かれます。来年の広島・長崎被爆７０年を前に、これまでにもまして大きな意義をもつ大会となります。 核兵器禁止条約が焦点 いま世界の多数の国ぐにが、「核兵器のない世界」に向けて前進を切り開こうとしています。焦点は核兵器禁止条約です。昨年の国連総会では、１９９６年から採択されている核兵器禁止条約を求める決議に加え、非同盟諸国が提案した核兵器を全面的に禁止､廃絶する｢包括的な条約」についての交渉を緊急に開始することを求める新たな決議が３分の２以上の賛成で採択されました。 この決議は、国連事務総長が加盟国から核兵器禁止条約の内容についての意見を集約し、今年秋に開かれる国連総会で報告するよう求めています。これが実現すれば、国連史上初めて、核兵器禁止条約が総会の議題として議論されることになります
首相外遊に企業同行/不正行為の丸紅も
安倍晋三首相は６日から１２日の予定でニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国を歴訪中です。首相の外遊には経済ミッションとして約３０～４０社の企業が同行しています。その中に、米海外腐敗行為防止法違反に問われ有罪を認めた丸紅が含まれていることが分かりました。 丸紅は３月、インドネシアで獲得した電力事業に絡んで贈賄に関与した罪に問われ、米司法省と司法取引契約に合意。有罪を認め８８００万ドル（約９０億円）の支払いに同意しました。 米司法省の発表によれば、丸紅はフランス企業の米国子会社、インドネシア子会社と企業連合を組み、電力関連サービスを提供する契約を獲得できるよう同国の有力議員や国営電力会社の幹部らに働きかけ、受注成功の見返りとして米国内にあるコンサルタント会社の銀行口座経由で、インドネシアの銀行口座に振り込みを行ったとされています。 この問題で外務省は「わが国の政府開発援助
リベラル２１ 日本は戦争ばかりしていた
自分の国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃されたときに武力で反撃する権利とされる集団的自衛権の行使容認が、安倍内閣による閣議決定によって強行された。日本国憲法第９条の解釈を変えるという異常なやり方によってだ。有権者は憲法施行67年にして日本国憲法の柱である９条の「骨抜き」（７月３日付朝日新聞）を許してしまったわけだが、これには、日本国民の間で戦争の記憶が薄らいでしまったことが大きく影響していると思えてならない。 安倍内閣による閣議決定の半月前の６月15日、東京・池袋で開かれた、60年反安保闘争の中で誕生した市民グループ「声なき声の会」主催の「６・15集会」では、閣議決定が迫っていたこともあって、集団的自衛権行使問題にからむ発言が目立った。その中で、ひときわ印象に残る発言があった。 一つは、敗戦前の生まれと思われる高齢の男性の発言。 「独りでいると、だんだん腹がたってくる。日
建設費９兆円 破たんなら国民負担も/リニア計画の問題点指摘/ネット番組で辰巳参院議員
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は８日、Ｊ―ＣＡＳＴニュースが配信するインターネット番組「Ｊ―ＣＡＳＴテラポリティクス」に出演し、ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線計画の問題点を指摘しました。 辰巳氏は、リニア計画の概要についてのパネルを示し「東京―大阪間で９兆円というばく大な建設費がかかる」と強調。実際には建設費が大幅に膨らみ、破たんすれば国民の負担になる危険性も明らかにしました。 リニアの必要性について辰巳氏は、現状でも東海道新幹線の利用率は約６割で、余裕があることを指摘。東海道新幹線は大規模改修工事中も運休しておらず、代替路線の確保を口実にリニア建設を進める矛盾を浮き彫りにしました。 環境への影響についても、騒音や地下水の枯渇、建設残土を運搬するトラックによる環境破壊など数々の懸念が出されていることを示し、大阪までの建設に税金投入が狙われるもとで「国会に差し戻して議論すべきだ」と主張しま
ブラジルが歴史的大敗/ドイツが決勝へ/冷静さ奪った重圧
【サンパウロ＝ワールドカップ（Ｗ杯）取材団】サッカーのＷ杯ブラジル大会は８日、ベロオリゾンテで準決勝が行われ、開催国ブラジルがドイツに１―７で歴史的な大敗を喫しました。 ドイツは前半１１分に先制すると、２３分からの６分間で４得点。ＦＷクローゼ選手がＷ杯通算１６点目を挙げ、通算最多得点記録を更新しました。 ６分間に一体何が起きたのか。ブラジルのこんなにもろい姿は見たことがありません。 守備をずたずたにされて２失点目を喫した落胆から、崩れていきました。なにより「優勝を義務付けられている」（ブラジルのスコラリ監督）との重圧が、冷静さを失わせた気がしてなりません。 １９５０年、ブラジルは地元開催のＷ杯で優勝を逃し、「マラカナンの悲劇」と語り継がれてきました。今度こそと期待を担わされ、選手たちに過剰な重圧となったのは想像に難くありません。 選手が勝利を目指すのは当然ですが、それが強制されたら無理やひ
ネオニコチノイド 新型殺虫剤で野鳥減/オランダチーム調べ/科学誌『ネイチャー』掲載
近年、世界中で使用量が急増している新型の殺虫剤、ネオニコチノイドの濃度が高い場所で野鳥が減少していることが明らかになった―。オランダ・ラットバウト大学などの研究グループがネオニコチノイド濃度と野鳥の生息状況を調査した結果わかったと、１０日発行の科学誌『ネイチャー』に発表しました。 研究グループは２００３～０９年にかけて行われたオランダ国内の農地の水に含まれるネオニコチノイド殺虫剤の一種、イミダクロプリドの濃度の調査結果と、０３～１０年にかけて行われた農地に生息する野鳥の生息調査結果にどのような相関があるか調べました。 対象とした鳥は昆虫を餌とするスズメ目の１５種で、イミダクロプリドの濃度が水１リットル中に約２０ナノグラム（１ナノグラムは１０億分の１グラム）より高い場所ではほとんどが数を減らしていることが明らかになったといいます。 研究グループは、減少の主な原因はイミダクロプリドによって餌に
戦争行かせるため育ててるんじゃない/新婦人都本部が宣伝
核兵器の廃絶、集団的自衛権行使反対を訴えて新日本婦人の会東京都本部は９日、ＪＲ山手線、中央線の１０駅前で宣伝にとりくみました。中央線は立川駅を、山手線は品川駅と上野駅をそれぞれ出発し、新宿駅西口前で合流。延べ１９６人が参加しました。 小雨が降る中、新宿駅西口前には、４０人の会員が集まり「広島、長崎で原子爆弾の被害をうけた日本には、核兵器廃絶を世界に訴える責任があります」「私は、戦争に行かせるために子どもを育てているわけではありません」と、代わる代わる思いを訴えました。 核兵器全面禁止を求める署名、安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定・立法化に反対する署名に、通りがかった人たちが次々と応じていました。 集団的自衛権行使の賛否を問う「シール投票」は、ほとんどの人が「反対」に投票。原爆の被害を伝えるパネルを熱心に見ていた外国の女性が署名していく姿もありました。
生活保護の住宅扶助基準引き下げ/２１８市民団体が反対
厚生労働省が生活保護の住宅扶助基準の議論をすすめる中、貧困問題に取り組む諸団体は９日、同省内で会見し、基準引き下げの動きに反対する共同声明を発表しました。２１８団体が賛同しています。 「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の稲葉剛世話人は、同省が住宅扶助の上限値と一般低所得者の家賃実態の平均値との比較で「引き下げありき」の議論を誘導し、来年度から住宅扶助基準の引き下げを狙っているのではと懸念を表明。根本的な問題は、公営住宅を増やさないなど日本の住宅政策の失敗にあると指摘し、「住まいの貧困にメスを入れた上で、議論すべきだ」と述べました。 生活保護問題対策全国会議の代表幹事・尾藤廣喜弁護士は、国土交通省が設定する最低居住面積水準そのものの議論をせずに、住宅扶助基準を変えるのは許されないと強調しました。 全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長は、住宅扶助基準を引き下げれば国民全体の住宅事情を
川内原発 審査大詰め/再稼働の無期限凍結を/原子力市民委員会が見解
研究者・有識者６０人を結集し原発ゼロ社会をめざす政策提言を行ってきた原子力市民委員会（座長・舩橋晴俊法政大教授）は９日、東京都内で記者会見を開き、原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えている九州電力川内原発（鹿児島県）について、再稼働を無期限で凍結するよう求める見解を発表しました。 安全対策の欠陥指摘 見解は、同原発の周辺火山の噴火の影響が慎重に評価されていないなど安全対策の欠陥を指摘、規制委員会の審査を「形式的」と指摘しました。会見では、重大事故発生時の避難計画を政府・規制委員会がチェックする仕組みがないこと、県の避難計画には風向きによる放射性物質の拡散の想定がなく風下への避難となる可能性が高いこと、病院・福祉施設の計画が策定されていないことなど問題点をあげました。 安倍晋三首相が規制委の規制基準を「世界最高水準」といい審査に通った原発の再稼働を明言していることに、舩橋座長は「（日本の原発
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