野々村県議が辞職/共産党団長「不正糾明すべきだ」/兵庫
「日帰り出張１９５回」「大量切手購入」など不明朗な政務活動費の支出が大問題になっている野々村竜太郎兵庫県議（４７）＝無所属、西宮市選出＝が１１日、梶谷忠修・県議会議長に辞表を提出し、受理されました。 同日午後、各会派代表者会議が開かれ、この問題への対応を協議。梶谷議長が、野々村県議から辞職願提出とともに、３年間の政務活動費全額の返還申し出があったことを報告しました。また本人からの聞き取り調査の結果を報告し、「虚偽公文書作成」などで刑事告発することを提案し確認されました。 代表者会議で日本共産党の練木恵子団長は、辞職は当然とした上で、「臨時議会の開催や百条委員会の設置、全県議を招集した協議の場など県民に公開された場で、全容解明を含めた不正の徹底糾明をおこなうべきだ」と主張し、疑惑糾明のための刑事告発には賛同しました。 さらに、「議員辞職や刑事告発で終わりにしてはいけない。今後も、議会としての
川内「合格」あり得ない/官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は１１日、首相官邸前抗議行動を行いました。強い雨のなか、１９００人（主催者発表）が参加。安倍政権が再稼働を狙う九州電力川内（せんだい）原発をめぐり、原子力規制委員会が来週にも事実上の「合格証」である審査書案を提示するとされるなか、「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」の声をあげました。 埼玉県坂戸市の男性（７２）は「まともな避難計画がなく、廃棄物の問題も解決していない。福島原発事故で人間は原子力をコントロールできないことが明らかになった。何が何でも再稼働しようとする安倍首相は許せない」と憤ります。 アメリカから来た友人に抗議行動について説明していた東京都江東区の男性（２１）は「大量にある核のごみをどうするのか疑問です。海外に住むほかの友人も原発への関心が高い。問題を先送りにせず、原発をすぐになくすべきだ」。 千葉県市川市の男性（６４）は「川内原発の地元でも再稼働反対
２０１４国民平和大行進 戦争・核兵器いややねん！/若者 世界 行政…共感 大阪府内を歩く
原水爆禁止２０１４年世界大会が８月２日から９日まで被爆地・広島、長崎で開かれます。北海道と東京を皮切りに５月にスタートした国民平和大行進。大阪府内の行進では、「核兵器なくせばええじゃないか！」「戦争するのはいややねん！」とコール。行進を自転車で追いかけて「戦争反対！」と声を上げる女子高校生もいました。 （秋山豊） ７日、豊中市内の市街地で百数十人のコールが響きました｡｢集団的自衛権､えらいこっちゃ！」「憲法変えるのやめてんか！」「核兵器は、全部なくそう」 校庭の金網越しに手を振って､｢戦争はいやだ｣と叫ぶ男子中学生。飲食店を営む男性も、「戦争はあかん」と言って「核兵器全面禁止のアピール」署名（新アピール署名）に応じます。 「世界の平和と人類の幸福のために、原水爆の禁止を」と掲げて１９５５年以来、毎年開かれてきた原水爆禁止世界大会。今年の大会は、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる被爆
台風被害に対策を/共産党議員ら調査・要望
沖縄県全域で猛威をふるった台風８号を受けて日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１１日、同県うるま市の天願川、嘉手納町と読谷（よみたん）村にまたがる比謝（ひじゃ）川の河川氾濫の実態を調査しました。西銘純恵県議､伊盛サチコ･うるま市議､イサ真武･読谷村議が同行しました｡ 沖縄本島地方では、台風で初となる「数十年に一度の強さ」を示す特別警報が発令。県防災危機管理課によると、２２市町村２８万３４６９世帯６８万３９４１人（最大）に避難勧告が出され、３６人の重軽傷者、８４件の土砂崩れなど、全域で甚大な被害をもたらしました。 家屋が約２メートル浸水し、無残に散乱した家具や食器を片付けていた女性（７８）は「先祖代々続く、トートーメー（仏壇）まで水没した。涙しか出ない。県は河川を整備し、補償してほしい」と切々と訴えました。 調査した赤嶺議員は「かつてない台風で河川氾濫が広範囲に広がった。河川の周囲の自然が宅地化し
国家公務員賃下げ 地方経済に深刻影響/国公労連 試算で明白
安倍政権は、「給与制度の総合的見直し」で、国家公務員に対して新たに恒久的な賃下げをねらっています。この賃下げは地方公務員や独立行政法人など約６２５万人の賃金に直結し、地域経済に深刻な影響を与えることが、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の試算で明らかとなりました。(堤由紀子) 安倍政権や人事院がねらう「給与制度の総合的見直し」には、地域間格差がさらに拡大するという大きな問題があります。 民間労働者も 昨年８月の人事院報告では、１２県を選んで国家公務員給与と民間賃金を比べ、民間賃金が２～３％低いと指摘。公務員に対するさらなる賃下げを求めていました。この賃下げ分を原資にして、民間賃金が高い都市に地域手当としてつけるというもの。今でも１８％にも及ぶ地域間格差が、さらに広がる恐れがあります。 しかも、今回の賃下げは民間労働者の賃金に悪影響を与え、地方経済に深刻な影響を与えます。 国公労連の試
給与削るな １００万人スト/英の公務員労組 緊縮政策に反撃
【パリ＝島崎桂】英国で１０日、政府の緊縮政策による公務員給与の削減や年金保険料の増額に反対して、幅広い分野の公務員による全国ストが行われました。労組の発表で１００万人、各メディア報道で少なくとも数十万人が参加。時給１ポンド（約１７４円）の引き上げを求めました。 ストに参加した教員や消防士、市民サービスを担う地方公務員は、国内各地でデモ行進を実施。現在の給与水準は「貧困給与」「奴隷労働」だと批判しました。 キャメロン英首相は２０１０年の就任以来、公務員の昇給を停止、あるいは年１％の昇給にとどめています。この結果、１０～１４年の間に物価が約２０％上昇する一方で、公務員給与は３％の上昇にとどまり、生活水準の維持が困難になっています。賃上げ抑制と合わせて実施された公務員削減と公共サービスの民営化により、日々の業務も過密化しています。 ストを呼び掛けた英最大の公共部門労組ユニゾンのプレンティス書記長
野生鳥獣肉 衛生管理指針策定へ/厚労省 紙議員の要求実現
シカやイノシシなど野生鳥獣肉（ジビエ）による感染や食中毒防止に向けて、厚生労働省は１０日、衛生管理に関する国の指針を策定するため、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する検討会」を開きました。秋までに取りまとめる考えです。 Ｅ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）や細菌などによる食中毒対策については、野生鳥獣の利活用が盛んな自治体でガイドラインが作成されていますが、国として統一的な指針を示すこととしました。 日本共産党の紙智子議員が３月１７日の参院農林水産委員会で、シカ肉を例に有効活用のために国として衛生管理基準を設け、加工・流通対策の強化を要求。厚労省が「ガイドライン作成など安全性を確保する対策を進めたい」と答弁し、環境委員会でも付帯決議がおこなわれました。 検討会は、食品衛生の専門家や消費者団体、野生鳥獣関連団体で構成。厚労省の実態調査結果をもとに議論し、食肉処理時や衛生検査の仕組みなどを整理します。 初会合
「教え子を戦場に送るな」/北海道 元公立高校長７氏呼びかけ
北海道の公立高校元校長７人が１１日、安倍政権による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に対して、教員たちに向けて「『教え子を再び戦場に送るな』を今こそ」との「呼びかけ」を発表しました。 呼びかけたのは、関原暉（元札幌南陵高校長）、小関高士（元小樽商業高校長）、平山耕佑（元岩内高校長）、卜部喜雄（元網走向陽高校長）、額田実（元栗山高校長）、松本徹（元苫小牧工業高校長）、藤原宏樹（元佐呂間高校長）の７氏。 「呼びかけ」は、安倍政権による集団的自衛権行使容認強行について「この重要な変更を、自民党・公明党が『密室』で協議し、国民に諮ることなく決定することは断じて許されません」と批判。すべての現職教員、退職教員に向けて「教え子を再び戦場に送るな」を今こそ心に刻み、勇気を持って行動することを呼びかけています。 記者会見した卜部氏らは「私たちの決意と逆の事態が進行しようとしている。いま黙っていたら、戦前と
きょうの潮流 2014年7月12日(土)
道楽が過ぎて勘当された「若旦那の徳さん」。いなせな姿に憧れて船頭になったはいいが、ろくに舟を操れない。最後は乗せたお客を桟橋まで運べず、「お上がりになりましたら、船頭を一人雇ってください」と頼み込む始末▼８代目桂文楽が十八番にした古典落語の「船徳（ふなとく）」です。噺（はなし）の中に文楽の有名なセリフがあります｡｢四万六千日（しまんろくせんにち）、お暑い盛りでございます」。この日にお参りすると、４万６千日分の御利益があるといわれる縁日のことです▼毎年この縁日にあたる７月９、１０日には東京・浅草寺（せんそうじ）の境内に「ほおずき市」がたちます。朱色も鮮やかなホオズキ、涼やかな風鈴の音色、売り子の威勢のいい掛け声。ことしも５０万をこす人びとでにぎわいました▼下町に夏本番を告げる風物詩といえば、ほおずき市の前に開催された「入谷（いりや）の朝顔市」もそうです。家族連れや、浴衣を着て手をつなぐ若いカ
被災地復興掲げたＤＩＯ/２年３カ月で撤退/岩手 洋野コールセンターの場合
東日本大震災の被災３県１１カ所で復興と雇用の支援、地場産業の活性化を掲げ、国の緊急雇用創出基金事業を利用して、企業などの電話対応を請け負うコールセンターを開設したＤＩＯジャパン（本社・東京都中央区）。各地で、雇い止めや撤退が相次ぎ、補助金目当てで不当な利益を得ている疑惑がもたれています。岩手県洋野（ひろの）町にある子会社「洋野コールセンター」の場合は―。 （佐藤幸治) 「プロめざしたのに悔しい」 賃金未払いも 怒る労働者 県からＤＩＯジャパンを紹介された洋野町は、雇用創出を期待して２０１２年３月に立地協定を結び、町の建物を無償提供しました。しかし、今年６月末で１７人全員が解雇。わずか２年３カ月での撤退となりました。４月分の給料の未払いもあります。「安定した仕事を期待しましたが、今思えば、最初からすぐ撤退するつもりだったのでは」と振り返るのは昨年まで働いていた女性。「研修は、指導役もいない状
主張/雇用対策の充実/正社員が当たり前の社会こそ
安倍晋三首相は自らの経済政策「アベノミクス」で雇用も賃金も改善したと宣伝しています。しかし実態は、賃金の安いパートや派遣の労働者など非正規雇用が増えているばかりで、正社員など正規雇用の回復は遅れています。総務省の５月の労働力調査でも、非正規は１年前に比べ３０万人増えていますが、正規は１万人しか増えていません。非正規雇用で働く人たちはすでに全体の４割近くです。その是正が求められるのに、正社員は増やさないというのは異常です。正規雇用を増やし、正社員が当たり前の社会を実現することが急務です。 遅れる正社員の雇用改善 安倍首相が雇用改善の証拠としてよくあげるのが有効求人倍率です。求職者に対する求人の比率が「１」を超え続けているから雇用は改善しているというものです。確かに最近の５月の一般職業紹介状況の調査でも、有効求人倍率は１・０９と求人数が求職者数を上回っています。しかし正社員についてみれば有効求
オスプレイ 購入費計上/来年度概算要求 防衛相、米で表明
訪米中の小野寺五典防衛相は１０日、米国製の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの購入費を、８月中にもまとめる２０１５年度予算の概算要求に初めて計上する考えを明らかにしました。ワシントン近郊の国防総省で海兵隊オスプレイに試乗後、記者団に語りました。 政府は昨年１２月にまとめた中期防衛力整備計画で、１８年度までに陸上自衛隊にオスプレイ１７機を導入する方針を明記。防衛相は記者団に、１５年度の購入機数について｢価格の問題もある｡米側との交渉の中で最終的に決めたい」と述べました。 防衛省が機種選定にあたって実施した調査研究報告によると、１機あたりの米軍の平均調達単価は約８３００万ドル（約８３億円、１１年末時点）。従来の陸自輸送ヘリコプターに比べ、１・５倍程度割高になるとみられます。 防衛相は、海兵隊の教育・戦術研究の拠点となっているクワンティコ基地も訪れ、現地司令官と技術・装備面の連携を強化することで一致
全国学力テスト受託のベネッセ/情報流出に懸念の声
「進研ゼミ」などの通信教育事業を展開する受験産業大手・ベネッセコーポレーションの、最大約２０７０万件におよぶ可能性がある顧客情報漏えい問題で、２００７年度以来、文部科学省から全国学力テスト（全国学力・学習状況調査）＝小学校６年生分＝を受託する同社の情報管理や漏えい防止体制を懸念する声が広がっています。 文科省が委託する事業内容は、実施にかかる一連の計画・体制・仕組みの構築や調査資材の設計・作成・結果提供の実施、採点・集計作業などです。今年度の契約金額は約２１億３０００万円余。 文科省の学力調査室の担当者によれば、個人名を回答用紙などに書いたのは０７年度のみで、今年度は、学校名、クラス、出席番号、７ケタの整理番号が記載されているといいます。 下村博文文部科学相は１１日の記者会見で、ベネッセ社が受託している小学生の全国学力テストについては、情報漏えいがなかったとしました。 同社などの学力テスト
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非常勤職員の待遇改善/さいたま市議会が意見書/共産党が提出