「戦争か平和かの岐路」/党演説会で入党相次ぐ
日本共産党が各地で開いている演説会に、安倍政権の集団的自衛権行使容認などで不安をもった人の初参加が相次いでいます。 愛知県で１１日、山下芳生書記局長を迎えて開いた演説会は、開場１時間前から行列ができました。第２会場まで埋め尽くした過去最高の参加者のなかには、ツイッターやビラを見て参加した若者や子育て世代の姿が目立ちました。 演説会参加者のうち、会場で５人、翌１２日夕方までに３人が入党しました。 初めて党の演説会に参加した２７歳の男性は「戦争か平和かの岐路だという訴えに共感した。安倍政権の暴走を阻止するためにがんばる」と入党を申し込みました。名古屋市緑区の男性は「自分も戦争をやめさせるために何かしたい」と１２日朝、入党申込書を党事務所に持参しました。 同県委員会は、１５日の党創立記念日にむけて、入党のよびかけを広げています。
きょうの潮流 2014年7月13日(日)
集団的自衛権行使に向け具体化を進める安倍政権。社会を迷彩色に染め上げようとする動きの中で考えさせられるのは、戦争は何をもたらすのか、です▼世界各地で戦争に乗りだす米軍。アフガニスタン戦争での米兵死者は約２３００人、イラク戦争では約４５００人にも。生き残っても、多くの兵士は心身に負った傷に苦しんでいます▼アフガンで戦闘経験のある歩兵の約半数が慢性的な痛みを訴えている。米軍準機関紙「星条旗」（１日付）はこんな研究結果を伝えました。ある専門家は指摘します。「戦争は肉体にとって実に耐えがたいものだ」▼イラクでは過激派武装勢力の台頭で大混乱です。同日付の「星条旗」は「武装勢力が米国製兵器でたたかっている」とも。イラク政府軍が撤退時に放棄したロケット弾や弾薬などが渡っているという指摘。米軍が結果的に武装勢力に手を貸している皮肉な構図です▼この国に米国は再び軍を送り込んでいます。イラク戦争に加わった元米
「閣議決定」撤回を主張/ネット番組 集団的自衛権で井上氏
日本共産党の井上哲士参院国対委員長は１１日、インターネット動画サイト「ニコニコ生放送」による集団的自衛権問題の討論会に出席し、自民、公明、維新（橋下グループ）、次世代、みんな、結い、生活の各党代表と討論を交わしました。井上氏は、安倍政権が行使容認を「閣議決定」したことについて「これまでの政府見解を百八十度変えて、海外で戦争する国づくりに進むものだ。立憲主義の否定であり、『閣議決定』は撤回すべきだ」と主張しました。 討論のなかで自民党の中谷元・副幹事長はは、集団的自衛権行使の判断について「密接な関係にある他国に対する武力攻撃」「国の存立が脅かされる明白な危険」との文言をあげ、「（解釈には）幅があり、やるかやらないかは総理が判断する」と発言。石油のために中東で「機雷の除去を考えるケースもある」と語りました。 井上氏は「『国の存立を脅かされる』というのは極めて曖昧で、ときの政府がいかようにも解釈
集団的自衛権行使容認/国の形を変えるもの/テレビ番組 小池氏が批判
日本共産党の小池晃副委員長は１２日のＴＢＳ「あさチャン！サタデー」に出演し、集団的自衛権行使容認の閣議決定について自民党の佐藤正久参院議員と討論しました。 「閣議決定」について小池氏は「戦争しない国から戦争する国へ、国の根本を大きく転換するものだ。政府・与党は、『基本的な考え方は変わらない』とのゴマカシではなく、きちんとこれからの日本のあり方を論じるべきだ」と強調しました。 コメンテーターの吉永みち子氏（ノンフィクション作家）は「本当に国民の幸せにつながるのか、本当に日本の国の安全に資するのか、根本を押さえないまま与党協議だけで決まってしまった」と指摘。「これでいいのかという疑問は発しないといけない」と述べました。 番組は、「閣議決定を評価しない」が５７％のＴＢＳ系列の世論調査を紹介。佐藤氏は「説明がまだまだ足りていない」と言い訳しつつ、「具体的な事例について問えば、違った数字が出てくる」
大学の自治守ろう/学長経験者ら迎えシンポ/大阪
（写真）大学の学長・総長経験者や名誉教授らをパネリストに開かれた「大学の自治・学問の自由を守るシンポジウム」＝12日、大阪市 大学の管理・運営制度をめぐる法改悪や拙速な統合に対し「大学の自治」や「学問の自由」を守ろうと、前京都大学総長の尾池和夫・京都造形芸術大学学長らを迎えたシンポジウムが１２日、大阪市内で開かれました。実行委員会の主催。 先の国会では、大学の教授会から人事と予算の審議権を奪い、学長のトップダウンや国による大学への介入を強める学校教育法の改悪法が成立しました。 元滋賀大学学長の宮本憲一・大阪市立大学名誉教授は「研究・教育のコミュニティーである大学の管理・運営制度を、これまでのコミュニティー的な決め方から企業的な決め方に変質させるものだ」と批判しました。 芦田文夫・元立命館大学副総長は、各大学で改悪法を実質化させない運動が大事であり「教授会を足場としながら、その枠組みを超える
さいたま市 「集団的自衛権載せず」/公民館月報 作品めぐり方針/共産党市議が批判
さいたま市が「公民館だより」への作品掲載について「集団的自衛権など、賛否の分かれる問題を扱った作品は月報などに掲載できない」との方針を主要な公民館に伝えようとしていることが、１２日までにわかりました。 同市では大宮区の三橋公民館が、「憲法９条守れ」と訴えるデモ行進を詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載しなかったことが問題になっています。 市によると、１６日に市内の拠点公民館長を集めて開かれる会議で「月報などに作品を掲載する場合は、公平で中立なものを掲載する」との方針を改めて確認するといいます。 掲載されなかった俳句は、同公民館の俳句サークルの会員が詠んだもの。この問題で、日本共産党市議団や新日本婦人の会、市民らが抗議していました。 日本共産党の加川義光市議は「公民館の運営方針を定めた社会教育法２３条は、市民の活動を縛るものではなく、公民館自らを戒めるもの。市は俳句の作者に謝罪して次号の『公民
解釈改憲/「閣議決定」は「歴史的」/米国で防衛相も二枚舌
訪米中の小野寺五典防衛相は１１日、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演し、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について、今後の安全保障法制の方向性を示す「歴史的決定を行った」ものだと、その意義を強調しました。 安倍晋三首相は閣議決定について、日本国内では「憲法解釈の基本的考え方は何ら変わらない」などと小さくみせる一方、海外では「安全保障の法的基盤を一新しようとしている」（オーストラリア）などと成果をふれ回っています。この二枚舌が小野寺氏の口から米国でも示された形です。 小野寺氏は関連する安全保障法制の整備について、「米国との関係を革新的に強化させるものになる」とも指摘。閣議決定を受けて、日米軍事協力の指針（ガイドライン）見直しの作業を加速させ、同盟の抑止力を強化していくことが必要だと主張しました。「国民の命と暮らしを守るため」ではなく、日米同盟強化が解釈改憲の真の狙い
「ガザ虐殺」抗議/イスラエル大使館前米市民らが声上げる
（写真）イスラエル大使館前で「ガザでの虐殺はやめろ」などと書かれたプラカードを掲げる参加者＝11日、ワシントン（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝洞口昇幸】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆で多数の市民の死傷者が出ている問題で１１日、ワシントンのイスラエル大使館前で米国在住のパレスチナ人やユダヤ人を含む市民ら数百人が集まり、空爆の停止と平和的解決、同自治区への占領・抑圧政策の転換を求めて、抗議の声を上げました。 抗議行動では、「ガザでの虐殺はやめろ」「戦争犯罪と分離壁政策の終えんを」「爆弾も占領も殺人もいらない」などと書かれたプラカードやパレスチナの旗が林立しました。 次から次へと参加者が訪れ、開始から２時間が過ぎても「パレスチナに自由を」とのシュプレヒコールが鳴り響いていました。 親戚がイスラエル国内の同様の抗議行動で治安部隊に拘束されたと語るユダヤ人のラナ・ハワさん（３３）は、
原発ノー 毎月１１日に宣伝/米サンフランシスコ
（写真）原発再稼働反対を訴える「ノー・ニュークス・アクション委員会」の人たち＝11日、サンフランシスコ（島田峰隆撮影） 【サンフランシスコ＝島田峰隆】米カリフォルニア州のサンフランシスコ市内で１１日、日本での原発再稼働に反対し、原発依存をやめて自然エネルギーの活用へ政策転換するよう求める集会が開かれました。市内の反原発・反核組織「ノー・ニュークス・アクション(反核行動)委員会」の定例宣伝です。 同委員会は２０１１年の東京電力福島第１原発の事故を受けて発足しました。１２年夏からは毎月１１日に、市内にある日本総領事館が入っているビル前で集会を開いています。 市民らは「すべての原発を即廃炉に」「福島の事故から教訓を学べ」などと書いたポスターを手に「事故を繰り返すな」「今すぐ廃炉を」とシュプレヒコールを上げました。また順番にマイクを握り、「事故を起こした日本が原発を外国に輸出しようとしているのは許
辺野古・内陸部にも新基地/米文書に明記、地元に説明せず
１２日付地方紙の報道によると、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古の新基地建設で、キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立てのほかに内陸部にも基地を建設する計画が米政府の内部文書（２００８年作成）に示されていることが明らかになりました。 このような計画は地元に説明されておらず、法律で定められている環境影響評価も行われていません。日本政府はこれまでも、弾薬庫エリアや強襲揚陸艦も接岸可能な港湾機能など、普天間基地にはなかった新機能を隠して基地建設を押し通そうとしてきました。今回の報道で、「後出しジャンケン」との批判が再び出るのは必至です。 報道によれば、内部文書は、キャンプ・シュワブの間を走る国道３２９号内陸側の辺野古ダム貯水池周辺に新設される多数の施設を明記。日本政府はこれまで、この区域について「埋め立て土砂の採取区域」と説明しています。 米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）の滑
主張/オスプレイ飛来/全国への拡散を許さず撤退を
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に配備されている垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが今週にも、東日本の各地に相次いで初飛来しようとしています。事故への懸念が強いオスプレイの作戦、訓練など行動範囲を全国に一気に拡大する重大な動きであり、看過できません。 東日本へ初飛来狙う オスプレイの東日本への初飛来は、１５日に１機が人員輸送のためとして、神奈川県の米海軍厚木基地（大和市、綾瀬市など）に立ち寄った後、静岡県の米海兵隊キャンプ富士（御殿場市）に降り立つ予定です。２０日には２機が北海道の陸上自衛隊丘珠（おかだま）駐屯地（札幌市）での航空イベントで機体展示をします。北海道に向かう途中の１９日には、東京都の米空軍横田基地（福生（ふっさ）市、瑞穂町など）に、給油のために飛来するとしています。 横田基地では６日に、沖縄への大型台風の接近に伴い、オスプレイ数機を避難させる計画も持ち上がりました。最終的に
台風特別警報中 飲酒の市長/抗議受け居直り/沖縄・宮古島
沖縄県宮古島市の下地敏彦市長が、台風８号による「特別警報」の発令された７日に市幹部職員らと市長室で飲酒していた問題で、市議会野党議員連絡会は１１日、市民への謝罪とともに責任を明らかにするよう求め、市長に厳重抗議しました。 下地市長は７日午後６時ごろから、自ら飲酒し、職員にも酒を提供。宮古島地方に全国で初めて「特別警報」（暴風・波浪）が出された後（６時２０分）も７時半まで酒席を続けていました。市長は、地元紙の取材に対し「少し酒を飲んだ。許容範囲ではないか」とのべています。 日本共産党の上里樹（たつる）市議ら３人は、下地市長に「台風が迫り、市民が不安の中でその対策に追われる状況にもかかわらず、市民の生命・財産を守るという最も責任ある立場の市長（災害対策本部長）の行為は市民の信頼を裏切るものだ」と批判した抗議文を手渡しました。 下地市長は謝罪どころか、風が強まり始めた同日午後７時半ごろに自宅へ戻
アフガン・イラク戦争 派兵自衛官 自殺４０人/「戦地」派兵でさらに
アフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の自殺者が２０１４年３月末時点で少なくとも４０人にのぼることが分かりました。政府答弁や防衛省の回答によるもの。国民平均に比べ約３～１６倍、自衛官全体と比べても約２～１０倍の高い割合で自殺者が出ています。 安倍政権は解釈改憲で本格的な「戦地」派兵に道を開こうとしていますが、現場の自衛官をさらに追い詰めることになります。 自民党政権は、０１年９月の米同時多発テロを契機としたアフガニスタン戦争に、同年１１月から海上自衛隊を派兵。海自はインド洋上で米艦船などへの給油を約８年間にわたり実施しました。 防衛省によると、新テロ特措法（補給支援特措法、１０年１月失効）によるインド洋への派兵を経験した海上自衛官の自殺者は現在までに４人です。旧テロ特措法（０７年１１月失効）で派兵された海上自衛官の自殺者数については当時の文書が残っておらず不明としていますが、政府
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「閣議決定」は撤回を/きょうから連続国会行動