イスラエルによるガザ攻撃 被害深刻/暴力の連鎖 パレスチナ問題Ｑ＆Ａ
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が深刻な被害をもたらしています。暴力の連鎖が止まらないパレスチナ問題をＱ＆Ａでまとめました。 攻撃なぜ？ Ｑ イスラエルはなぜガザを攻撃するの？ Ａ 今回の攻撃の直接のきっかけは６月末、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でユダヤ人少年３人が誘拐され、その後遺体で発見された事件です。イスラエルはイスラム武装抵抗組織ハマスの犯行と断定し、容疑者の大量拘束など強硬措置を開始しました。 一方、パレスチナ人の少年が報復として誘拐され殺害される事件が発生。パレスチナ住民の怒りが高まる中、ハマスはイスラエルに向けてロケット弾を多数発射します。イスラエルはこの攻撃への自衛と称して、８日からガザへの空爆を開始、さらに１７日からは地上侵攻を行っています。 どんな所？ Ｑ ガザってどんなところ？ Ａ イスラエル独立にともなう第１次中東戦争（１９４８～４９年）の際に、イスラ
政府あげてカジノ推進/新組織設立 官房長官が表明
刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化に向け、安倍内閣が政府内にカジノ推進のための新組織を設立することが明らかになりました。 自民、維新、生活の各党などが議員立法として昨年１２月の臨時国会に提出したカジノ法案（特定複合観光施設区域整備推進法案）は、さきの通常国会では継続審議となっています。その結論を待たず、政府をあげてカジノ賭博解禁に突き進む姿勢です。 菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、安倍内閣が閣議決定した「改定成長戦略」では、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を「関係省庁において検討を進める」としていることに言及。「政府として特命事項担当の内閣審議官を置くとともに、その下に各省庁の出向者による体制を整えて検討をすすめていく」と表明しました。これにより、内閣官房に置く新組織に、国土交通省、財務省､経済産業省､警察庁など関連省庁の担当者が集められ、カジノ解禁に向けた政府としての準備
韓国国会 １５選挙区で再・補選/客船沈没事故など 命守る政治願う国民
韓国の国会議員再・補欠選挙が３０日投開票で行われます。首都圏６カ所を含む１５選挙区で実施され、再・補欠選挙としては、これまでで最大規模です。４月におきた客船「セウォル号」沈没事故の真相究明が進まないなか、国民の命を守る政治への変化が問われる選挙となっています。 ２９０人以上の犠牲者を出し、韓国社会を大きく揺るがした沈没事故から３カ月。朴槿恵（パク・クネ）政権と与野党が合意していた「真相究明委員会」の設置を含めた特別法の制定もいまだ実現していません。同事故をめぐり行った内閣人事の刷新も、脱税や論文盗用などの不祥事により辞退者が続出しており、国民の政治不信は強まる一方です。 事故の遺族らは特別法の制定を求め、現在、国会前で抗議行動を展開しています。支援する市民団体も「特別法は安全な社会をつくるためのものだ」とし、早期の法制化を求めています。 韓国では、これまでも聖水大橋（ソウル、１９９４年）の
主張/リニア国交相意見/無謀な計画を後押しする異常
ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線計画の環境影響評価（アセスメント）で、太田昭宏国土交通相が、推進のお墨付きを与える意見を公表しました。自然豊かな南アルプスなどを長大トンネルで貫く巨大事業であるリニア計画には、住民や自治体、自然保護団体から異論や見直しを求める声が相次いでいます。環境省も「相当な環境負荷が生じる」と指摘していました。形ばかりの「配慮」を求めただけで、逆に「国際競争力の強化に資する」と計画を賛美し後押しする国交相の意見は異常です。 実験線ではすでに被害 リニア中央新幹線は東京(品川)―大阪間の８割以上を地下トンネルで結ぶ、未曽有の巨大プロジェクトです。国の年間公共事業費をはるかに上回る９兆円超の総事業費は全額ＪＲ東海がまかなうとはいえ、利用者数見込みの甘さなど採算面の疑問が相次いでいます。新幹線とまったく異なる超電導磁石という新技術で車体を浮かせ、運転士不在で最高時速５０５キ
マレーシア機撃墜/親ロ派が調査妨害/機体の一部・遺体搬出
【パリ＝島崎桂】ウクライナ東部でのマレーシア機撃墜に関し、墜落現場の調査を続ける欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）は１９日、前日に引き続く親ロシア派武装勢力の妨害や遺体搬出により、今後の現場保存が困難になる可能性を示しました。 現場保存は撃墜状況の解明のカギになるとみられ、欧米諸国や被害国は厳重な現場保存を求めています。 ＯＳＣＥの報道官は同日、現場から一部の機体や遺体が運び出されていることを確認したと発表。「まだ遅くはないが、時間と共に、現場や遺体の保全の機会は失われていく」と述べました。 ＯＳＣＥによると、１９日の調査では前日よりも広範囲にわたる移動が可能になった一方、親ロ派はこの日も警告射撃などにより一部残骸への接近を妨害。監視団やメディアに対し明確な不満を示したといいます。 ウクライナのポロシェンコ大統領は、現場保存の不備と親ロ派の妨害は「容認できない」と非難。同国政府は、親ロ派が３８人
夜中にブイ搬入強行 沖縄・辺野古新基地工事へ/防衛局に住民抗議 「姑息 埋め立て撤回を」
名護市辺野古への新基地建設に先立つ海底ボーリング（掘削）調査を強行しようと、沖縄防衛局が反対運動を取り締まるためのブイ（浮標）設置の資材を米軍キャンプ・シュワブ内に搬入した２０日、多くの人が同基地ゲート前に駆け付けて終日、抗議の声を上げ続けました。 （写真）辺野古埋め立てを撤回させるため、「名護市議選と知事選で必ず勝利を」と訴える安次富共同代表（右）ら＝20日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表は「夜中に目を盗むやり方で資材が運び込まれたのは悔しい限りだが、若い世代も含めて『私も参加したい』と多くの層が声を上げ始めている。私たちの長い抵抗運動が県民の中に広がっている」と強調。「こんな姑息（こそく）な手法で強行してきているのは、政府が焦っているからだ。このことをもっと県民に知らせて必ず辺野古埋め立てを撤回させよう」と訴えました
スポーツ庁設置のあり方 日本共産党スポーツ委員会責任者宮本岳志衆院議員に聞く/五輪のためでなく長期・総合的検討を/選手・団体の声聞き、よいものに
スポーツ庁のあり方についてまとめたスポーツ議員連盟のプロジェクトチーム（ＰＴ）案は、スポーツ団体から異論が続出し、再検討することになりました。この問題について、日本共産党スポーツ委員会責任者の宮本岳志衆院議員に聞きました。 スポーツ庁についてスポーツ基本法は付則第２条に「スポーツに関する施策を総合的に推進するため…必要な措置を講ずるものとする」と定めています。 唐突な日程案が 私たちは基本法施策の柱（スポーツ条件の整備、多様なスポーツの普及振興、競技水準の向上）に沿って総合的な施策を検討すべきだという立場で、設置そのものに反対ではありません。そのため、議連のＰＴにも加わってきました。 ところが、ＰＴには秋の臨時国会で法案を成立させ、来年４月にスポーツ庁を立ち上げるというスケジュールの案が唐突にでてきました。 基本法に基づく総合的な施策の検討はまだ道半ばです。各省庁にわたるさまざまなスポーツ
ガザ 戦闘長期化・激化/避難民５万人超す/「民間・戦闘員区別せず攻撃」
【カイロ＝小泉大介】国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は１９日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの空爆や地上侵攻への恐れから住む家を離れるパレスチナ人が急増し、同日までに５万人を超えたと発表しました。戦闘の長期化・激化による死傷者の拡大に加え、避難民の増加と、その人道状況が深刻化しています。 ＵＮＲＷＡの１９日の声明によると、避難民はイスラエル軍の地上侵攻が始まった１７日夜から急増し、１８日から１９日にかけて倍増しています。主に最も攻撃の激しい北部から、隣接するガザ市やさらに南の各地に移った人々で、ＵＮＲＷＡが運営する学校の教室などで身を寄せ合わすようにして生活しています。 ５万人超という規模は、２００８年末から翌年初頭にかけてのイスラエル軍のガザ大規模攻撃で１４００人以上が殺害された時に匹敵します。ＵＮＲＷＡは声明で、このまま避難民が増えつづければすぐにでも援助物資が尽
きょうの潮流 2014年7月21日(月)
街道沿いのスタンドにガソリンを入れに行くと、長蛇の列ができていました。そこは比較的安いと評判のスタンド。止まらないガソリンの高騰に、１円でも安く、というのが消費者の心理でしょう▼連休から夏休みへ。海や山をはじめ、子どもらと出かける機会も多くなる行楽シーズンの到来です。増える出費に追い打ちをかけているのが、燃油値上がりと消費税増税。家計を直撃し、楽しみなお出かけを控える動きも▼子どもの喜ぶ顔は見たいが、くらしも厳しい。親たちのそんな悩みや苦しみは日常のなかにもあるでしょう。先日、厚労省が発表した国民生活基礎調査によると、２０１２年の子どもの貧困率は最悪を記録しました▼これは、平均的な所得の半分を下回る世帯でくらす１８歳未満の割合です。過去最悪だった前回０９年を更新し、１６・３％までひろがっています。同省は、母子世帯が増えて働く母親の多くが非正規雇用に置かれている影響を指摘します▼生活意識の調
日本は侵略の過ち認めて/シンガポール首相が見解
シンガポールのリー・シェンロン首相は２３日、東京都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」（日経新聞社など主催）で講演し、日本は、侵略戦争の過ちを認める形で「歴史を過去のものとすべきだ」との見解を示しました。 リー首相は「日本はアジアの未来に不可欠の存在」としたうえで歴史問題に言及し、「日本は戦後、侵略した国々と十分に和解しなかった」と指摘。問題を未解決のままにしてきたことが日本とアジア諸国の「信頼を構築することを難しくしてきた」と強調しました。 リー首相は、侵略への謝罪を表明した村山談話は「日本が戦争の歴史を過去のものとするための重要なステップだった」「この問題は引き続き日本と近隣諸国、とくに中国、韓国との関係に影を落とす」としたうえで、「よりよい将来のために前を向くべき時だ」と訴えました。
墓穴掘る「靖国」派/全国紙に「河野談話」見直し意見広告/検証に反論材料示さず攻撃
ジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所が１７～１９日付の全国紙に「『河野談話』の検証はまだ終わっていません」とする意見広告を掲載しました。 「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」（１９９３年）の政府の検証結果（６月）について「その内容は、当時の河野洋平官房長官と外務省が行った謝罪外交の失敗を覆い隠すものでしかありませんでした」と攻撃しています。 継承の立場示す 政府の検証は、「河野談話」の見直しを求める日本維新の会（当時）の「靖国」派議員の質問を受けて行われたものです。しかし検証は、見直し派が求めていた元「慰安婦」からの聞き取り調査の「検証」はできず、談話発表前の「日韓両政府の事前のすり合わせ」なるものについても、“最終的な談話は日本側が主体的に決定した”との見方を打ち出すものとなりました。これを受けて政府は、「河野談話」の見直しはせず、継承す
自衛隊導入狙うオスプレイ/佐賀空港に１７機/防衛相表明
小野寺五典防衛相は２０日、東京都内で記者団に対し、陸上自衛隊に２０１５年度から導入する方針の米国製の垂直離着陸機オスプレイについて、佐賀空港（佐賀市）１カ所に１７機配備する意向を表明しました。また普天間基地（沖縄県宜野湾市）に２４機配属している米海兵隊オスプレイの訓練でも、佐賀空港を活用する意向で、米側と協議する考えも明らかにしました。 政府は１８年度までに導入する計画のオスプレイは１７機（中期防衛力整備計画)｡小野寺氏は｢整備､補給を考え、一つの場所に置くのが適当」と述べました。 選定理由について同氏は、水陸機動団を創設する長崎県佐世保市と地理的に近い点を指摘。「水陸機動団と併せてオスプレイを活用したい。一体化して対応するのは地理的にも良い場所だ」と述べ、オスプレイが水陸機動団を輸送しやすい点を説明しました。水陸機動団は米海兵隊がモデル。自衛隊に敵地攻撃能力を持たせます。 小野寺防衛相は
原水爆禁止世界大会 核兵器禁止条約実現へ/国連上級代表・各国大使・外相ら
アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表が、原水爆禁止２０１４年世界大会（８月２日から９日まで広島・長崎両市）に参加することが、２０日までにわかりました。政府代表では、４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）準備委員会で核兵器全面禁止を主導したオーストリアとインドネシアの大使、マーシャルの外相が初めて世界大会に参加することが決まっています。「核兵器のない世界」の実現へ国際政治を動かそうとしている人たちが一堂に会する歴史的な世界大会です。 オーストリアは、アレクサンダー・クメント大使、インドネシアは、デスラ・ペルチャヤ国連大使、マーシャル諸島共和国は、トニー・デブルム外務大臣です。 招へいにあたった原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の土田弥生事務局次長は、「マーシャルは外務大臣が参加します。かつて、外務大臣が世界大会に参加した例はありません。初参加の３氏と国連代表がそろって世界大会にくるということは、本
マレーシア航空機撃墜事件/欧米からロシア批判噴出
【パリ＝島崎桂】２９８人が犠牲となったウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件に関連し、ロシアが支援する親ロ派勢力による犯行との見方を強める欧米諸国から、ロシアとプーチン大統領への批判が噴出、対ロ制裁強化につながる動きも出始めています。 欧米諸国はウクライナ問題に関し、ロシアが親ロ派に人的・物的支援を行っていると繰り返し非難してきました。今回の撃墜についても、同国が親ロ派に提供した地対空ミサイル「ＳＡ１１（ブク）」によるものとの見方が強まっています。 今回の事件で最多の１９３人が犠牲となったオランダのルッテ首相は１９日、前日に引き続くプーチン氏との電話会談で「非常に激しい」やりとりがあったと表明。「プーチン氏にとって（今が）協力姿勢を示す唯一で最後の機会だ」と指摘しました。シュタインマイヤー独外相も地元メディアに対し、「状況の悪化を防がなければ何が起きるか、今こそ全ての者が考える時だ」と
オスプレイ展示やめよ/札幌・陸自駐屯地近く 市民ら宣伝
（写真）オスプレイを展示するイベント会場近くで「展示やめて」のビラを配る人たち＝20日、札幌市東区の地下鉄栄町駅前 札幌市の陸上自衛隊丘珠（おかだま）駐屯地での航空イベントに、初めて米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが展示された２０日、「『オスプレイ来るな！』市民の会」の人たち約４０人が、同駐屯地に近い地下鉄栄町駅前で、航空イベントに向かう人たちに向けて「重大事故が相次いでいるオスプレイの展示・飛行はやめて」と宣伝しました。 「市民の会」は、日本共産党札幌東区地区委員会と安保破棄北海道実行委員会、道労連、平和委員会を中心に結成。１９日に２００人が集まり、「オスプレイは北海道にも沖縄にも日本のどこにもいらない」とデモ行進したのに続く行動です。日本共産党の宮川じゅん道議候補（札幌市議）、太田秀子札幌市議候補も参加しました。 「オスプレイを見に来たんだ」という人にも「展示やめて」のビラを渡
医療・介護施設に投資解禁/営利追求でサービス危うく
国土交通省は、サービス付き高齢者住宅など高齢者施設・住宅の整備をすすめるためとして、「不動産の証券化」による投資対象とする際のガイドライン（ヘルスケアリート活用指針）を定めました（６月２７日）。これによって施設の整備が進むのか、安心できるサービスになるのでしょうか。 （深山直人） 「不動産の証券化」とは、投資家から集めた資金や銀行融資をもとにオフィスビルやマンションなどを購入、賃貸収入などを投資家に配分する「不動産投資信託」（リート）のことです。東京証券取引所で「Ｊリート」の名で売買されており、４６銘柄、時価総額は８兆５０００億円にのぼります。元本や配当の保証はなく、激しい値動きを繰り返しており、リーマン・ショック時には破たんしたケースもあります。 こうした手法を高齢者向け住宅・介護施設などに特化したものが「ヘルスケアリート」です。これまで高齢者施設に特化したものはなく、長期にわたって安定
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