野宿者襲撃 都は対策を/支援団体会見 ４割が被害
公園や路上などで生活する野宿者への襲撃事件が相次いでいるとして、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい（大西連理事長）などの野宿者支援団体が１４日、東京都に実態調査や防止対策を求める要望書を提出し、記者会見しました。 会見では、支援団体が行った聞き取り調査（３４７人回答）の結果が報告されました。それによると、襲撃を受けた経験のある人は４０％にのぼりました。襲撃者の３８％は子どもや若者で、襲撃方法の６２％が石やペットボトルを投げる、花火を打ち込むなどの道具を使った暴力でした。 要望書は、野宿者襲撃の背景に社会的差別や偏見があると指摘。都に対して、(1)実態調査と被害者の保護(2)差別・偏見をなくすための広報・啓発活動と、当事者や支援団体も交えた人権啓発研修のプログラム策定(3)学校教育における正しい理解を促すための教育プログラムの策定と実行などを求めました。 会見した大西氏は、野宿者が社会
主張/終戦６９年の節目/「戦争する国」繰り返さぬ決意
日本がアジア・太平洋戦争での敗戦を認めてから、６９年になります。戦後生まれが国民の大部分になっても、３１０万人以上の日本国民と、２０００万人を超すアジアの人々の命を奪い、国土を荒廃させた戦争の傷痕は、消えてなくなるものではありません。 戦後日本国民は､｢政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」（憲法前文）ことを誓って､戦争を放棄しました｡安倍晋三政権が、他国の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、「戦争する国」への道を突き進むなか、不戦の決意を貫くことがいよいよ求められます。 戦後のあり方を覆す １９４５年８月１５日の正午、アメリカ、イギリスなど連合国が求めた降伏条件を日本が受け入れたことを伝える昭和天皇のラジオ放送を、耳にしたことがある人は少なくないでしょう。それまで、朝鮮半島や中国の一部を植民地とし、アジア・太平洋の国々への侵略を拡大し続けた日本が、国際
「慰安婦」問題 日本政府の姿勢批判/ソウルでシンポ 日韓中の研究者ら参加
【ソウル＝遠藤誠二】旧日本軍「慰安婦」問題と戦時性暴力に関する国際シンポジウムが１４日、ソウル市内で開かれ、日本、韓国、中国の研究者らが問題解決にむけ意見を出し合いました。 韓国の慰安婦「被害者」は現在５４人で平均年齢は８８歳です。“「慰安婦」問題は解決ずみ”として国連の解決勧告を無視する日本政府と、“強制性はなかった”などとする一部勢力の姿勢を、シンポジウム参加者はそろって批判しました。 議長の申蕙秀（シンヘス）韓国・国連人権政策センター代表は、「朝鮮半島と中国の被害者は、自分がどんなところに連れて行かれるかもわからなかった性奴隷として扱われた」「（「慰安婦」問題を）議論し解決することは、現在の戦時性暴力にも関連する問題だ｣と指摘しました｡ 日本から岡野八代・同志社大教授、永井和・京大教授､阿部浩己･神奈川大教授が参加｡永井氏は､戦時中の日本の内務省史料を示し、慰安所が日本軍の施設であっ
辺野古沖 ブイ設置強行 新基地反対排除狙う/住民ら海と陸で抗議/沖縄・名護
防衛省沖縄防衛局は１４日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設強行へ向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の海上に、住民の海上抗議行動を排除するため工事水域への立ち入り禁止範囲を明示する浮標（ブイ）や浮具（フロート）を設置する作業を開始しました。新基地建設に反対する住民らは激しく抗議しました。 作業に対し、基地建設に反対する住民らは漁船やカヌーを繰り出し監視・抗議行動を展開。しかし、海上保安庁の巡視艇とゴムボートが取り囲み、住民を工事現場に近寄らせないよう威嚇しました。 政府は７月、シュワブ沿岸の常時立ち入り禁止水域を従来の沿岸５０メートル沖から最大２キロまで大幅に拡大。キャンプ・シュワブ沿岸部の周辺海域約５６１万８０００平方メートルを常時立ち入り禁止区域に設定しました。ブイの設置によりこの範囲を明確にし、ブイを越えて制限水域内に入った場合、在日米軍施設・基地への進入などについて罰則を定めた刑事
５日間停戦延長 合意/ハマスとイスラエル ガザで複数回爆撃
【カイロ＝小泉大介】イスラエル軍とイスラム武装抵抗組織ハマスは１４日未明、パレスチナ自治区ガザをめぐる一時停戦を１８日まで５日間延長することで合意しました。エジプト政府が仲介する本格停戦に向けた協議が難航していることを受けたものです。 イスラエル軍が７月８日にガザ攻撃を開始して以降２回目となる７２時間の一時停戦は、１４日午前０時（日本時間同６時）で期限切れとなりました。この間、ハマスを含むパレスチナとイスラエルの代表団はエジプトの首都カイロで間接協議を行いましたが、ガザ封鎖の完全解除を求めるパレスチナ側と、ハマスの武装放棄を主張するイスラエル側との対立があらためて鮮明となりました。 これを受け、エジプト政府は１３日までに双方に妥協案を提示。報道によると▽ガザ空港の再開と漁港の建設は情勢が安定するまで延期する▽ガザ・イスラエル境界の検問所の開放や漁業可能領域の拡大はイスラエル政府とパレスチナ
６９周年の終戦記念日にあたって/日本共産党書記局長 山下 芳生
日本共産党の山下芳生書記局長は、１５日に６９周年の終戦記念日を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。 一、戦後６９周年の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義が推し進めた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外のすべての人々に対し、深い哀悼の意を表明します。また、この厳粛な日にあたり、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて日本国民が選びとった日本国憲法の恒久平和主義を、国民と力をあわせて守り抜く決意を新たにします。 一、ことしの終戦記念日は、戦争か平和かの重大な歴史的岐路のなかで迎えました。安倍政権が強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、「憲法９条のもとでは海外での武力行使は許されない」という従来の憲法解釈を百八十度転換し、日本を「海外で戦争する国」に変えるものです。安倍首相は、国会でのわが党の追及に、アメリカが戦争に乗り出したさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援をお
ＤＩＯ社解雇従業員に説明会/「給料は」不満相次ぐ/宮城・美里町
宮城県美里町は１３日、コールセンターを運営する「ＤＩＯジャパン」の子会社、「みやぎ美里コールセンター」から解雇された従業員１０１人全員に対する離職者説明会を開き、従業員８８人が参加しました。 従業員からは、「１１日に突然解雇を通知され頭が真っ白になった。働いた分の給料は支払われるのか」など、不満や怒りの声が出されました。 国の賃金立て替え払いについて古川労働基準監督署は、「センターは事業開始から１年未満で制度の対象にならない」と説明。宮城県労連の遠藤秋雄労働問題アドバイザーは、「契約は本社としており、制度を適用すべきものだ。国の緊急雇用対策としてやった事業で未払いが発生することは許されない」と指摘しました。 従業員が署名させられた誓約書の退職後１年間は県内で同業への就職、自営をしてはいけないという項目につて遠藤さんは労働者の権利を奪うものと指摘。労基署担当者は「その通りだ」と答えました。
オスプレイの東富士演習場使用/地元は協定順守要望/運用委
（写真）オスプレイ訓練で協議する、防衛省（右側）と地元自治体、地権者団体の関係者（左側）＝14日、御殿場市 米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイ４機が１９日から２２日まで自衛隊の東富士演習場（静岡県）と北富士演習場（山梨県）で初めて離着陸訓練を計画している問題で、東富士演習場の使用協定に関する運用委員会が１４日、静岡県御殿場市で開かれ、協定締結者である防衛省、地元自治体、地権者団体の関係者が協議しました。 東富士演習場は米海兵隊の占有区域キャンプ富士を抱えています。地権者側は、同演習場使用協定が米軍施設の全面返還を前提として成立しており、オスプレイ訓練が従来のＣＨ４６ヘリコプターの運用実績を超えれば、その前提に逆行することになると指摘。従来の運用範囲を超えないよう要望しました。 自治体側も従来の運用を超えないよう要望したのに対し、防衛省は米軍運用の詳細を承知していないとしつつ従来の運用範囲を超
きょうの潮流 2014年8月15日(金)
海軍中尉だった東中光雄さんは千歳基地の飛行場で「玉音放送」を聞きました。「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び…」。ラジオから流れる天皇の言葉を聞きながら、無念さと安どの気持ちが入り交じったといいます▼当時、２１歳。特攻隊に志願し、出撃命令を待って訓練に明け暮れていました。幼い頃から皇国教育をうけ、バリバリの職業軍人に。「否」「望」「熱望」のいずれかで答える特攻隊の募集にも「大熱望」と書きました▼「大君の御為（おんため）」がすべてだった軍国青年は、敗戦を迎えて苦悩します。とるべき道は何か、と。そして、生き残りの進路として大学進学をめざします。あの戦争の正体をもとめて（『東中光雄という生き方』）▼戦後の息吹とともに、自由な言論から大いに学び、吸収した東中さん。大学卒業後、新憲法の精神を身につけた“人民弁護士”として活躍。その後は日本共産党の国会議員になって奮闘しました。９０歳で亡くなるまで平和の大
米専門家 イラク 泥沼化に懸念/“空爆は情勢悪化招く”
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米政権がイスラム教スンニ派過激派組織｢イスラム国｣の進撃を止めるとしてイラクへの軍事介入を強めるのに対し、“米国が再び際限のない戦争の泥沼に陥る”と懸念する声が米国内の専門家から出ています。イラクの宗派対立や過激派台頭の原因に米軍による２００３年の侵攻があるとして、介入をやめるよう求める意見も聞かれます。 ０３～０５年にアフガニスタン駐留米軍の司令官を務めたデービッド・バルノ氏は米メディアに、ある程度空爆しても過激派組織の勢いを止められない場合、いっそうの空爆や地上軍派遣を求める圧力が強まると指摘。「イラクでの軍事力行使は巨大な橋であり、それはいったん渡ると引き返すことが極めて難しいものだ」と述べました。 米シンクタンク「外交問題評議会」の軍事専門家、スティーブン・ビドル氏も「過激派の明確な敗北」が見えない限りオバマ政権は軍事介入拡大の圧力を受け続けるとし、「
ロ大統領 クリミア入り/領有誇示する狙いか
【パリ＝島崎桂】ロシアのプーチン大統領は１３日、同国が今年３月に一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、主要都市セバストポリで主要閣僚が出席する安全保障会議を開きました。ウクライナ問題をめぐりロシアへの反発を強める国際社会に対し、同地の領有を誇示する狙いがあるとみられます。 同地の編入後にプーチン氏が訪問したのは５月に続き２回目。ロシア大統領府によると、今回の安保会議では「対外的な防衛を含むクリミアとセバストポリの安全保障」について協議しました。 ロシアは現在、ウクライナ東部に向けて大規模な人道支援団を派遣。ウクライナや欧米諸国は、ロシアによる人道支援を口実とした軍事介入を懸念しています。 プーチン大統領は１３日、ベラルーシのルカシェンコ大統領、カザフスタンのナザルバエフ大統領と電話会談し、支援団について「赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）やウクライナ政府と協力して派遣したものだ」と
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きょう 終戦６９周年/山下書記局長が談話