主張/ギャンブル依存症/カジノ解禁は亡国への道だ
日本の成人の４・８％（男性８・８％、女性１・８％）、推計５３６万人にギャンブル依存症の疑いがあるという厚生労働省研究班の調査が衝撃を広げています。 世界でも最悪のギャンブル依存の広がりが実証されたことで、安倍晋三政権が秋の臨時国会でねらうカジノ賭博場の解禁・合法化の危険性が鮮明になっています。 まともな対策がない日本 ギャンブル依存症（病的賭博）は、ギャンブルへの衝動が抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているにもかかわらず、やめることができない病気です。世界保健機関（ＷＨＯ）は精神疾患と定義しており、世界的にその対策と治療・回復のための社会基盤づくりが課題になっています。 研究班は同じ方法で行われた比較可能な諸外国の調査結果もあわせて公表しました。豪州は男性２・４％、女性１・７％、米国１・５８％、フランス１・２４％、韓国０・８％となっており、日本の高さが際立っています。 厚労省の
原発ゼロへ共同さらに/全国連絡会が交流集会
全労連、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）、全国商工団体連合会、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１３日、東京都内で原発をなくす運動の発展をめざして第４回全国交流集会を開きました。 全国連絡会の長瀬文雄・全日本民医連副会長が基調報告を行いました。「粘り強い運動によって築いた、国民の圧倒的な原発ゼロの世論の力で原発の再稼働を１年間止めてきた」と強調。「再稼働に躍起となる安倍政権との矛盾はますます激しくなっている」と指摘しました。 今後の取り組みとして長瀬氏は、(1)福島との連帯を強め、再稼働を許さない創造的で継続的な運動を築く(2)各地の行動に連帯し、草の根の運動を支える(3)共同をさらに強める(4)学習運動を強め世論を動かす―ことを提起しました。 日本共産党の笠井亮衆院議員が国会情勢を報告。「福島事故を“終わったこと”にしようとする安倍政権を追及していく」と表明し
犯罪・環境・教育…弊害さまざま/カジノ反対 日弁連シンポ
日本弁護士連合会は１３日、カジノ解禁推進法案に反対するシンポジウムを東京都内で開き、市民ら１００人余が参加しました。 秋の臨時国会で成立がねらわれているカジノ解禁推進法案にたいして、日弁連は反対・廃案を求める意見書を発表しています。日弁連消費者問題対策委員会委員の吉田哲也弁護士は「暴力団の関与や犯罪の発生、風俗環境の悪化、青少年への悪影響などカジノはさまざまな弊害をもたらす」とのべました。 司法書士の新川眞一氏は、今年６月に行った韓国の江原（カンウォン）ランドカジノの視察内容を報告。現地の「賭博中毒管理センター」事務局長の「どんな徹底的な中毒防止管理システムを備えていたとしても『射幸産業』としての副作用、家族崩壊、自殺、地域共同体の破壊などを根本的に防ぐことはできなかった」という発言を紹介しました。 鳥畑与一静岡大学教授は講演で「いまアメリカではカジノに依存したまちづくりが次々崩壊している
「オール沖縄」で責任ある行動を/翁長雄志氏の出馬会見要旨
沖縄県知事選への立候補を正式表明した翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長が１３日、那覇市内で行った出馬会見の要旨は次の通りです。 〈冒頭発言〉 沖縄は戦後２７年間の米軍占領下、基地依存体質を強いられ、米軍基地をはさんで県民同士がいがみあってきました。しかし近年、沖縄の経済的可能性、潜在力はアジア・世界から高く評価されています。基地返還地に内外の資本が上陸し、観光産業・情報通信産業の成長も発展の可能性が著しく大です。 米軍基地による経済効果や、国の「沖縄振興策」が不可欠だともいわれた時代がありましたが、（基地が返還された）那覇新都心や小禄、北谷町美浜地区などの発展が、沖縄の進むべき道を示しています。いまや米軍基地は経済発展の阻害要因です。したがって、辺野古新基地建設には断固反対します。 米占領下、「銃剣とブルドーザー」で強制接収された土地を一括で買い上げるという「プライス勧告」（１９５６年）を
「辺野古新基地 造らせない」/沖縄知事選 翁長那覇市長が出馬会見
安倍政権が強行しようとしている沖縄県名護市辺野古への新基地建設断念を掲げ、１０月３０日告示の県知事選（１１月１６日投票）に挑む翁長雄志（おながたけし）那覇市長（６３）が１３日、那覇市内で出馬表明記者会見を開きました。保守県政を支えてきた宮城篤実前嘉手納町長や経済界の重鎮、稲嶺進名護市長、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らが壇上にそろい、保守・革新の枠を乗り越えた「オール沖縄」による歴史の転換を勝ち取ろうと、満場の会場中に熱意がみなぎりました。 翁長氏は、戦後沖縄が経済的に米軍基地依存を強いられ、基地問題によって県民が分断されてきた苦難の歴史にふれるとともに、那覇新都心など基地返還跡地が経済的に大きく発展している事実を強調｡｢私たちの目に映る返還跡地の発展の中にこそ、沖縄の進むべき道が示されている。いまや米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因。政府によって強行されている辺野古・新基地建設に断固反対しま
安倍政権の暴走に審判 翁長氏の必勝を/安保破棄中実委全国代表者会議
安保破棄中央実行委員会は１３日、１１月の沖縄県知事選に出馬する翁長雄志（おながたけし）那覇市長の勝利をめざす全国代表者会議を同市内で開きました。参加者は、出馬会見から駆けつけた翁長氏に推薦状と必勝の寄せ書きを手渡して激励。「沖縄の民意は辺野古新基地建設ノーだ。知事選勝利で、安倍政権の暴走に審判を下そう」の発言が相次ぎました。 全国から８３人が参加。翁長氏が「保守と革新が一緒になってたたかうのは、政治史上初めてではないでしょうか。辺野古に基地は絶対につくらせない。沖縄が変われば、日本が変わります。一点で力を結集し、心を結んでがんばりたい」とあいさつすると、大きな拍手がわきました。 同実行委員会の東森英男事務局長は、全国から支援者を派遣して沖縄での宣伝活動を強化することを提起。辺野古で続く抗議行動に参加し、基地反対の運動を広げようと訴えました。 各団体の代表らが決意表明｡保守､革新を超えた共同
長生きパワーで戦争しない国に/日本高齢者大会が閉会
富山市でおこなわれていた第２８回日本高齢者大会（同実行委員会主催）は１３日、全体会を開き、「集団的自衛権行使容認」に反対し、戦争しない平和な日本をつくろうとの決議を採択し、閉会しました。 富山県からの１８００人余をはじめ、全国からのべ５２００人が参加しました。 城田尚彦中央実行委員長が「長生きしてきた蓄積を生かし、安倍政権の暴走を阻止しよう」とあいさつしました。 基調報告した鐘ケ江正志事務局長は、安倍政権による「戦争する国づくり」と社会保障改悪をストップし、高齢者をひとりぼっちにしない運動をすすめることを強調。「全国津々浦々で強力な高齢者パワーを発揮しよう」と呼びかけました。 福島と沖縄の代表が「“原発を再稼働せず廃炉に”が県民の願い」「辺野古新基地反対は県民の総意」と報告すると、大きな拍手が送られました。 翻訳家の池田香代子さんが「平和な未来をきずく」と題して記念講演しました。 参加者は
放課後子ども総合プラン/問われる施設のあり方/学童保育への企業参入も
５年間で３０万人分の学童保育の受け皿を増やすことなどを掲げた「放課後子ども総合プラン」を安倍政権が打ち出しました。児童の成長を保障することなど切実な願いにこたえるものでしょうか。 待機児解消策で 国が行っている現在の放課後児童対策には、(1)共働きやひとり親の子どもの生活の場として、専任指導員が保育する「放課後児童クラブ」（学童保育＝厚労省）と、(2)全児童を対象として、空き教室を利用し地域住民が講座を開いたり遊んだりする「放課後子供教室」（文科省）があります。それぞれ果たしている役割や内容も異なっています。 同プランでは、▽新設する学童保育の約８０％は小学校で実施▽すべての小学校区で学童保育と子供教室を「一体的に又は連携して実施」し､｢一体型」（学童保育の子どもが参加できる教室の活動プログラム）を１万カ所以上で実施する―などを盛り込みました。空き教室の活用促進などは学童保育関係者から求め
オスプレイ訓練計画/塩川議員ら演習場調査/町長・住民と懇談/熊本・山都町
（写真）演習場を調査する（左３人目から右に）塩川、松岡、（左から）田村、松本の各氏＝１２日、熊本県山都町 熊本県の大矢野原演習場（山都町）で、１２月の日米共同軍事訓練に米軍機オスプレイの使用を計画している問題で、日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部と党県委員会は１２、１３の両日、同演習場や「イエロールート（九州の低空飛行ルート）」の現地調査を行い、山都町の工藤秀一町長、住民らとそれぞれ懇談しました。 塩川鉄也衆院議員・闘争本部事務局長は、沖縄の負担軽減を口実にした本土での訓練地拡散の国のもくろみを批判。「大矢野原はオスプレイの格納庫や給油施設の候補地になっており、自衛隊が狙う佐賀空港（佐賀県）への配備を含め九州が恒常的訓練地になる可能性が高い」とのべました。 山都町では、米軍輸送機などの目撃や騒音被害についての住民からの情報が県内で最も多く寄せられています。 懇談で工藤町長は「国
開門求め署名開始/「全国の問題」訴え/長崎・諫早
国営諫早湾干拓事業潮受け堤防排水門（長崎県諫早市）の開門を求める全国署名の開始へ、「諫早湾開門署名全国キャンペーン キックオフ長崎集会」が１３日、同事務局により、長崎市で開かれました。約１２０人が集まり、日本共産党の仁比聡平参院議員も参加しました。 北海道自然保護協会副会長・日本海洋学会会員の佐々木克之氏の開門調査の必要性を語る講演があり、石木ダム建設絶対反対同盟から、連帯のあいさつがありました。 「よみがえれ！有明訴訟」弁護団長の馬奈木昭雄氏は「『国が勝つ最高裁判決』を官僚は待つと言っている。国民の税金でギャンブルをするつもりか」と国の態度を批判。「諫早だけの問題ではなく全国の問題。国民主権をかけた、たたかいだ」と呼びかけました。 署名は、(1)漁業被害は深刻化するばかり。開門なくして有明海再生なし(2)万全の対策を施した段階的開門が、農業と漁業の両立による新たな地域再生につながる(3)
国連総会１６日から開幕/飢餓・気候変動・安保理改革など議論/ＮＧＯも多彩に行動
【ワシントン＝島田峰隆】第６９回国連総会が１６日にニューヨークの国連本部で始まります。今総会のテーマは「変革過程にある２０１５年以降の開発目標の達成と実践」です。２４日からの各国首脳による一般討論では、飢餓の半減などを目指すミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）や気候変動をはじめ世界が直面する広範な課題を議論します。 長期的な課題に加えて、イスラム教スンニ派過激派組織の掃討を目指す米軍によるイラク空爆とシリアへの作戦拡大、イスラエルによるガザ侵攻、ウクライナ情勢、シリア内戦などについても各国首脳が意見を交わします。 今総会の議長（任期１年）には６月、アフリカ東部ウガンダのクテサ外相が選ばれました。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、２０１５年には国連が発足７０年を迎え、年末にはＭＤＧｓが達成期限を迎えることから「今度の総会は人類と地球の幸福と運命にとって重要な期間になる」と述べました。 クテサ氏
米軍の「イスラム国」壊滅作戦/トルコは基地使用拒否
【カイロ＝小泉大介】中東歴訪中のケリー米国務長官は１２日、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領ら指導部と相次ぎ会談しました。その中で長官は、イラクとシリアで台頭する過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」壊滅のための米の軍事作戦への理解と協力を訴えましたが、トルコ・メディアによると、エルドアン大統領らトルコ首脳は１２日、「イスラム国」に対する空爆作戦を展開する際、トルコ軍の基地の利用を許可しない方針を伝えました。 大統領、米国務長官に トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の一員であるとともに、イラク、シリア両国と国境を接しており、米主導のＩＳ壊滅軍事作戦にとってその協力は決定的に重要となっています。 しかし、ケリー長官との会談後にトルコ大統領府が出した声明は、「両国はテロ組織とのたたかいを継続する」と述べる一方、協力の中身については、米軍との情報共有やシリア内戦犠牲者への人道支援などにとどめま
きょうの潮流 2014年9月14日(日)
イチローが大リーグの年間最多安打記録をぬりかえたとき、ジョージ・シスラーの名前がよみがえりました。１世紀近くも前に活躍した、伝説の名選手です▼歴史を書き換えるほどの快挙は過去を呼び起こします。テニスの四大大会、全米オープンで決勝まで勝ち進んだ錦織圭選手の場合もそうでした。戦前、世界に名をとどろかせた日本人選手に再び光があたったのですから▼９２年前の全米選手権でベスト８に入った清水善造さん。日本選手として初めてウィンブルドンにも出場。独特のテニスで世界を席巻しました。四大大会で５度も４強入り、通算３２勝をあげた佐藤次郎さん。世界３位まで上りつめました▼全米４強、日本初の五輪メダリストになった熊谷一弥（いちや）さんとともに、日本テニスの黎明（れいめい）期に羽ばたいた選手たち。先人の偉業は強さだけではありませんでした。スポーツに欠かせない精神やフェアプレーを後世に伝えたのです▼語り継がれるプレー
「ネオナチ」団体代表と記念撮影/高市氏「不可抗力」と正当化
高市早苗総務相は１２日の記者会見で、極右の「ネオナチ」政治団体「国家社会主義日本労働者党」の山田一成代表との記念撮影に応じていた問題について問われ、「ご迷惑がかかったとしたら、大変申し訳ない」と述べました。迷惑の中身を明示していませんが、山田氏とのツーショット写真がネオナチとの関係を示すものとして海外メディアに相次いで取り上げられたことを受け、政治不信を招いたことに反省の姿勢を示し批判を逃れようとしたもの。山田氏の所属団体や思想・信条を知っていたわけではないとして、写真に撮られたことは「率直に言って不可抗力であった」と正当化しました。 会見で高市氏は、同様に山田氏との記念撮影に応じた自民党の稲田朋美政調会長や西田昌司参院議員の事務所と協力して調べたところ、撮影を受けた時期に共通して『撃論』という雑誌のインタビュー取材を受けていたことが判明したと述べました。 取材の同行者に山田氏が含まれてい
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