日本の成人の4・8%(男性8・8%、女性1・8%)、推計536万人にギャンブル依存症の疑いがあるという厚生労働省研究班の調査が衝撃を広げています。 世界でも最悪のギャンブル依存の広がりが実証されたことで、安倍晋三政権が秋の臨時国会でねらうカジノ賭博場の解禁・合法化の危険性が鮮明になっています。 まともな対策がない日本 ギャンブル依存症(病的賭博)は、ギャンブルへの衝動が抑制できず、経済的、社会的、精神的問題が生じているにもかかわらず、やめることができない病気です。世界保健機関(WHO)は精神疾患と定義しており、世界的にその対策と治療・回復のための社会基盤づくりが課題になっています。 研究班は同じ方法で行われた比較可能な諸外国の調査結果もあわせて公表しました。豪州は男性2・4%、女性1・7%、米国1・58%、フランス1・24%、韓国0・8%となっており、日本の高さが際立っています。 厚労省の
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