「イスラム国」/シリア北部６０村制圧/トルコへ７万人超避難
【カイロ＝小泉大介】イラクとシリアで台頭する過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」は２１日までの数日間にわたりシリア北部のクルド人地区で攻勢を強め、英国に拠点を置く「シリア人権監視団」によると、トルコ国境近くの町アインアルアラブと周辺の６０の村を制圧しました。民間人が殺害されているとの情報もあり、事態は緊迫しています。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２１日、トルコ政府がシリア北部のクルド人に対し国境を開放した１９日以降、トルコ側に逃れた避難民は７万人に達したと発表しました。国境付近には人々が引き続きつめかけており、避難民の数は今後さらに増えると見込まれています。 ロイター通信によると、住む家を追われた人々は「ＩＳは行く先々であらゆるものを破壊し、民間人を殺している」「女性は避難したが男性はまだ村に残っている」などと語っています。ＩＳは８月にイラク北部のシンジャルを侵攻し、クルド人少数派
きょうの潮流 2014年9月22日(月)
「粛々と進める」。沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設で政府関係者が繰り返す言葉です。先週、沖縄を訪問した菅義偉（すがよしひで）官房長官も、そうでした▼世論調査では新基地建設に県民の８割が反対です。この県民総意に真っ向から挑戦するものです。新基地問題の源流をたどると、１９９６年の日米両政府の合意（ＳＡＣＯ合意）にいきつきます▼前年に起きた米兵による少女暴行事件に県民の怒りが爆発。それに慌てた両政府は、同県宜野湾市にある米軍普天間基地の返還を打ち出しました。しかし条件は「県内移設」でした▼当時、駐日米大使を務めていたモンデール氏が、米国務省系機関のインタビューで回想しています。「巨大な米軍基地の存在に沖縄では歴史的に強い怒りがある。それが沖縄だけでなく、日本の大部分にまで一気にはびこった｣｡米軍駐留そのものにまで及んだ怒り。苦々しく受け止めていたことがうかがえます▼一方、日本政府側
塩崎厚労相は“株長者”/年金の株運用拡大を主張/消費税１０％へ「好景気」演出
年金削減をおこなう一方で、国民から預かった年金積立金を危険な株式運用に投じていく考えを明らかにしている塩崎恭久厚生労働相が、武田薬品工業、新日鉄住金など、東証１部に上場する２３銘柄、計８万６０００株以上保有していることがわかりました。また、安倍首相の経済政策「アベノミクス」相場に乗って約２年で約２８００万円の含み益を得ていました。 優良銘柄ズラリ 塩崎厚労相が２０１３年３月に衆院議長あてに提出した資産等報告書によると、非上場２社を含め、２５銘柄計８万６４７２株を保有しています。東京電力、中部電力はじめ、ゼネコン、鉄鋼、電機、化学、輸送機器など業種を代表する東証１部の優良銘柄がズラリと名前を連ねています。（表参照） 第２次安倍改造内閣が発足した３日の終値で計算すると、時価総額は約７４５０万円にのぼります。アベノミクスが始まる直前の１２年１１月１日の始値と、３日の終値を比較すると、含み益は約２
志位委員長、スリランカ野党党首と会談
日本共産党の志位和夫委員長は１９日、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第８回総会に出席のため訪問中のスリランカのコロンボで、ＩＣＡＰＰ総会を与党スリランカ自由党と共同主催した同国の最大野党、統一国民党のラニル・ウィクラマシンハ党首と会談しました。 志位氏はウィクラマシンハ氏が首相だった１２年前にもコロンボで会談しています。両氏は再会を喜び合い、アジアと世界の平和の問題、スリランカの国民和解の取り組みなど幅広い問題を話し合いました。 志位氏はＩＣＡＰＰ総会のテーマ「アジアの共同体の構築」に関わって、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」を紹介。「ＡＳＥＡＮのような平和の地域共同体を北東アジアでもつくりたい」とのべました。 ウィクラマシンハ氏は「構想」の目標と原則のうち、「日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台」との部分について、「とても大切です。これは避けて通れない問題です
ブラック企業なくそう/青年が交流会 民青大阪府委/“人間らしく働くルールを”
「安心して働き暮らせる社会を ブラック企業を駆逐せよ！」。こんなテーマを掲げて大阪市で２１日、大阪府内の青年の交流会が開かれ約３０人が集いました。民青大阪府委員会が主催しました。 リレートークでは、介護現場での人手不足と低賃金の実態や、高学費のなかで大学生も食費などをまかなうためにブラックバイトに追われている実態が報告されました。 日本共産党の国民運動委員会の筒井晴彦さんが報告。党が国会に出した「ブラック企業規制法案」が世論とあいまって成立前から現実を動かし始めていることを紹介しました。 経済危機からの回復のためにも持続可能な成長のためにも、国際社会がいま求めているのは経済政策の中心に雇用を位置づけることであり、若者の可能性を開花させるディーセント・ワーク（人間らしい労働）だと指摘。ヨーロッパの先進的な雇用のルールを説明し「働く者がたたかってつくってきたものだ」と語りました。 若者の「もう
第４１回赤旗まつり/討論 再稼働ストップ！原発ゼロの実現求めて/各地のたたかいを交流 １１月３日午前
第４１回赤旗まつり（東京・江東区の夢の島公園・１１月１～３日）の政治プログラムの一つ、「徹底討論 再稼働ストップ！ 原発ゼロの実現を求めて」（３日午前１０時半、野外ステージ）の出演者と内容が決まりました。 未曽有の被害をもたらした東京電力福島第１原発事故から３年半がすぎたにもかかわらず、収束どころか、深刻さをます汚染水、賠償、除染問題など、福島県民の苦難は続いています。 ところが、安倍政権は、「事故は終わった」かのように被災地を切り捨てながら、九州電力川内原発（鹿児島県）をはじめとした原発再稼働、トップセールスによる原発輸出という原発推進の「暴走」を続けています。 討論では、こうした現状を明らかにしつつ、官邸前や各地での「再稼働反対」「原発なくせ」の新たな運動の広がりと、国民世論の高まりの状況を示し、「原発」ゼロの日本の実現のための展望を語り合います。 パネリストは、鹿児島から反原発・かご
第４１回赤旗まつり 私も出演します/落語家 柳家権太楼さん １日青空寄席/稽古してこそ自信
噺（はなし）家は笑い上手に助けられ―。川柳にもありますが、「赤旗まつり」のお客様は温かく好意的で、まとまりがあって落語についてきてくれる、芸人のほうが助けられますね。 演目は何も決めていません。当日、１０年、２０年前の「ねた帳」を見て、１０年前のねたでも、やった人がいればやらない。当日判断します。それがトリです。一番最後にやる人間は、それぐらいのねたがないと、高座に上がれないですね。 ６７歳まできますと新しいねたを覚えるというよりテーマを決めています。２年越しで「鰍沢（かじかざわ）」という人情噺を、どう自分の落語にするのかやっています。一つの落語をつくるのに正直言って２０年近くかかるんですよ。完ぺきにできる落語なんてないんです。死ぬまでできないと思う。それでいいんです。それが仕事ですから。 落語家になりたいと思ったのは小学生のころ。ラジオにしがみつき、親に新宿の末広亭に連れて行ってもらいま
アフガン「統一政権」合意/新大統領にガニ氏 欧米協調は継続
【ニューデリー＝安川崇】６月に実施された決選投票後も混乱が続くアフガニスタン大統領選挙で、優勢とされるガニ元財務相が新大統領に就任し、対立候補のアブドラ・アブドラ元外相が新設の「行政の長」ポストに就くことで両陣営が２１日、合意しました。現地紙などが伝えました。両者が権限を分担する「統一政権」が発足するとみられます。選管にあたる独立選挙委員会が同日にも、最終結果を発表する見通しです。 同国では米軍などがタリバン政権を武力で崩壊させた２００１年以降、米国の後ろ盾を得たカルザイ現大統領がトップの地位に就いてきました。新政権発足で、選挙による政権交代が初めて実現することになります。 現地報道によると、アブドラ氏側の報道担当者は同日朝、メディアに「政治合意の中身について、陣営幹部が精査中。詳細は後に発表する」と説明。ガニ氏側は「１００％合意した」と語りました。 決選投票直後の暫定結果ではガニ氏が優勢
核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけ アジア政党国際会議閉幕/「アジア共同体」の構築を 「コロンボ宣言」を採択
スリランカのコロンボで開かれていたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第８回総会は２０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げることを提起し、核兵器禁止条約のすみやかな交渉開始を呼びかける「コロンボ宣言」を全会一致で採択し、閉幕しました。この二つの課題について日本共産党は、「宣言」案をつくるにあたりＩＣＡＰＰ事務局から意見を求められ、提案を送っていました。（関連） 総会にはアジア２９カ国から７５政党、オブザーバーとしてラテンアメリカ・カリブ海政党会議（ＣＯＰＰＰＡＬ）、アフリカ政党評議会（ＣＡＰＰ）、国連など１１の多国間・国際組織が参加しました。 「コロンボ宣言」は、「地域的安全保障と政治的安定性に向けた相互信頼の強化」の章で、「ＡＳＥＡＮ加盟国による友好協力条約（ＴＡＣ）のような地域的な協力と統合の枠組み」がアジアの各地域に生まれて
建設残土で健康被害/大阪・河南町 辰巳参院議員 住民と懇談
日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２１日、力武清河南町議とともに、大阪府河南町下河内の建設残土による造成工事現場を調査しました。騒音・振動、土砂の粉じんによる家屋や車の汚れ、せき込みなど健康被害が発生しており、住民から聞き取りを行いました。 建設工事で発生する土砂や汚泥などの「建設残土」は、廃棄物処理法の対象となっていないため、土地造成の名目で有害物質を含んだ廃棄物混じりの土砂が建設残土と称して不法に埋め立てられている事態が各地で起きています。 河南町の造成工事は２年前から始まり、今回被害を訴えている住民には説明会もなかったといいます。 住民との懇談では、５歳と３歳の子どもを持つ母親が「子どもは慢性的な気管支炎が続いている」と話し、「せきをしだしたら嘔吐（おうと）するまで止まらない」と訴えました。 周辺自治会が行ったアンケートには「子どもがよく目が痛いと言っている」「アレルギーの季節に関係な
２５００人「原子力空母ノー」/交代は恒常化が狙い/神奈川・横須賀集会 参加者ら行進
米原子力空母ジョージ･ワシントン（原子炉２基）の米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）配備からまもなく６年目となる２１日、同市で集会が開かれ、２５００人が「原子力空母いらない！｣と訴え､市内をデモ行進しました。主催は、安保破棄中央実行委員会、原子力空母配備阻止神奈川県闘争本部、原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会です。 今回は、来年に原子力空母ロナルド・レーガン（原子炉２基）への交代が狙われるなかの開催で、「原子力空母いらない」などの世論と行動を大きくすることを呼びかけるアピールを採択しました。 主催者を代表して、全労連の小田川義和議長が「集会と沖縄のたたかいを結んで安倍政権に痛打を浴びせ、退陣に追い込もう」と訴えました。 日本共産党の吉良よし子参院議員は、原子力空母交代は横須賀母港の恒常化を狙うものだと批判。「基地も空母もない平和な街・神奈川をつくるため、精いっぱい頑張る」と述べまし
沖縄核密約「今も有効」/米政府元高官・ハルペリン氏、本紙に証言
１９６６年から６９年にかけて沖縄返還交渉の米側担当官を務めたモートン・ハルペリン氏が都内で本紙の取材に応じ、「有事」の際に沖縄への核兵器の持ち込みを認めた日米密約について、「確かに存在しており、今も有効だ」と語りました。密約を否定する日本政府の説明が虚偽であることを裏付けると同時に、今なお米軍が沖縄で占領時代の特権を保持していることが浮き彫りになりました。 沖縄核密約（日米共同声明に関する合意議事録）は、６９年１１月２１日に当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わしたもの。メースＢなど、沖縄に配備されていた核兵器を本土返還までにすべて撤去する一方、「重大な緊急事態」の際には再び核を持ち込む権利を米側に認めました。 日本政府は当時、沖縄返還は「核抜き・本土並み」だと説明していました。しかし、佐藤氏の密使だった若泉敬氏（故人）が９４年に刊行した著書で「合意議事録」の存在を告白。同書によれば、
主張/日本経済の変調/消費税再増税どころではない
安倍晋三内閣が先週末発表した９月の月例経済報告で政府の景気判断を５カ月ぶりに下方修正し、４月に消費税を増税したあとの落ち込みが長引いていることを認めました。これまで４～６月期の落ち込みは増税前の駆け込み需要の反動で､７月以降､反動は「和らぎつつある」としていたのを撤回したのです。日本経済は物価が上昇を続けるなかで国民の収入の目減りが続き、増税の影響も加わって消費が落ち込んでいます。このところの急速な円安が輸入物価の急騰を招く心配もあります。日本経済の変調は明らかであり、消費税の再増税どころではありません。 反動減にとどまらない 安倍内閣は公式には、景気は一部に弱さも見られるが「緩やかな回復基調は続いている」という見方は変えていません。しかし実態は増税前の「駆け込み需要の反動減」にとどまらない、深刻な事態が広がっているという見方が多くなっています。 消費税は４月に税率が５％から８％に引き上げ
安倍暴走政治 ストップさせよう/兵庫革新懇が憲法生かすシンポ/神戸市 池田香代子さんが記念講演
平和・民主・革新の日本をめざす兵庫の会（兵庫革新懇）は２１日、神戸市で憲法を守り生かすシンポジウムを開き、２００人が参加しました。 全国革新懇代表世話人の池田香代子氏が記念講演し、「積極的平和主義」や基地「移設」など言葉の言い換えによる安倍政権のウソを告発。国民の暮らしが追い詰められ、ヘイトスピーチなど日本社会が変わってきたことや、海外での安倍政権批判を国内メディアが報道しないなどの問題を指摘しました。池田氏は、さまざまな国民の抗議の声が広がっていることを紹介し、安倍暴走政治への反転攻勢を呼びかけました。 パネルディスカッションで、県保険医協会の武村義人副理事長は、安倍政権が進める憲法無視の医療改悪を告発し、社会保障破壊阻止を訴えました。津川知久兵庫労連議長は、最低賃金での劣悪な生活と憲法違反の雇用破壊を報告し、安倍内閣打倒の一大合流を呼びかけました。元自衛官の泥憲和氏は、台湾有事に巻き込
若手記者が行ったハンセン病「重監房」/群馬・草津町の栗生楽泉園/人権の原点を見た
ハンセン病を知っていますか？ 国は患者を強制隔離するなど、非人道的な政策を９０年にわたり続けました。その象徴が、「重監房」と呼ばれた施設です。今年４月、群馬県草津町の国立ハンセン病療養所・栗生楽泉園（くりうらくせんえん）に「重監房資料館」が開館しました。「ハンセン病というだけで、なぜ人として普通に生きる権利を奪われなければいけなかったのか」。「しんぶん赤旗」若手記者７人で訪ねました。(北野ひろみ) 栗生楽泉園の入り口から数分歩くと、薄暗くひっそりとした木々に囲まれた場所に「重監房」の遺構がありました。 重監房は正式名称を「特別病室」といいます。１９３８年に同園に設置され、４７年まで使用されました。「病室」とは名ばかりで治療は行われず、全国の療養所から「反抗的」とされた人たちを閉じ込めるための“独房”でした。 資料館では、この独房の一部が原寸大で再現されています。 高さ４メートルのコンクリー
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