「慰安婦」問題 首相の「いわれなき中傷」発言/国際社会の批判に挑戦
安倍晋三首相が３日、日本軍「慰安婦」問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことは、日本軍の関与を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）を「継承する」とした自らの立場を否定する、二枚舌的態度を示したものにほかなりません。 核心の否定 安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が、過去に掲載した「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言の記事を取り消したことに関し、「世界に向かって取り消していくことが求められている」とし、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」と述べていました。３日の首相発言で、それが日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったという核心を否定するものであることが明確になったのです。 「朝日」が取り消した「吉田証言」は、「河野談話」の根拠とされたものではなく、その取り消しで「河野
仏軍の労組禁止は条約違反/欧州人権裁判所が判決/各国に影響も
【パリ＝島崎桂】元フランス軍人が現役当時、労働組合に類する組織を設立したとして除隊になった事件に関し、欧州人権裁判所(本部･仏東部ストラスブール）は２日、軍人の労組結成を全面的に禁止することは、欧州人権条約（１９５３年発効）に違反するとの判決を下しました。 同条約の第１１条は、集会・結社の自由を定める一方、軍人による労組結成の「制限」は認めています。今回の判決により、労組結成の「禁止」は「制限」の範囲を超えているとの司法判断が初めて示されました。 仏国防相は２日の声明で「今回の判決に留意する｣と発表｡｢いかなる法律の変更がなされるべきか」の検討を始めると述べました。 欧州人権裁判所は欧州人権条約の実施機関であり、その判決は欧州評議会加盟４７カ国に対して拘束力を持ちます。軍隊を所有する加盟４２カ国のうち、３５カ国は現在、自国兵に団体交渉権を認めておらず、１９カ国は結社の自由も認めていません。
第４１回赤旗まつり/みんなで 来てね 子ども広場
１１月１～３日に東京都江東区「夢の島公園」で開催される第４１回赤旗まつりには「子ども広場」があります。多彩な出演者が登場する「こどものぶたい」や、遊びのコーナーなど、楽しい企画が盛りだくさんです。 （平井真帆） 楽しい企画がいっぱい 「こどものぶたい」は八丈太鼓のオープニングで始まり、トランペットやオカリナ演奏など、親子で楽しめるプログラムが目白押しです（表参照）。 「遊具コーナー」には、ミニＳＬ、ぞうさんの大型フワフワ、大型すべり台、幼児が遊べるトランポリンなどがあります。 「子どもバザールコーナー」では、オモチャや絵本の福袋などが、お買い得価格です。 「手作り・遊びコーナー」では、泥をまるめてピカピカに光らせる、どろだんご作りや、折り紙、ベーゴマ、缶バッジなど、子どもたちと一緒に作って遊べます。 「キッズルーム」は、乳幼児を連れた人が、授乳やおむつ交換ができ、ゆっくり休憩できる部屋です
親子・会社員・高校生…/未来かけ原発ノー/官邸前響く声
３日に行われた首相官邸前抗議行動には、子どもの手をひいてコールする父親、会社帰りのサラリーマンや高校生の姿もありました。２０００人（主催者発表）の参加者はドラムやタンバリン、鈴を鳴らし、「安倍晋三は原発やめろ」「川内原発再稼働反対」と訴えました。 この日は、選択授業の一環で東京都町田市の和光高校の生徒たちが約４０人訪れました。参加者に質問し、熱心にメモを取り、話に耳を傾けました。２年生の男子２人組は「原発のこと自体、よく知らないのでいろいろ教えてもらった」「参加している人は日本の将来を大事に考えているのだと思った」と語りました。 岐阜市の女性（６５）は「黙っていたら未来をになう子どもや孫に恥ずかしい」という一心で初めて参加しました。「原発を再稼働し、輸出しようなんて許せない。政府には国民の生活を守る姿勢はどこにもない。恥を知るべきです」といいます。 埼玉県所沢市の女性（５０）は、インターネ
吉田証言 根拠にせず/河野談話 菅官房長官認める
菅義偉官房長官は３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めていないが、「河野官房長官が（当時の）記者会見の中でそ
「原発ゼロ」「再稼働反対」 全国で２３０カ所に/事故から３年半 定例行動広がる
原発ゼロ、再稼働反対などを訴える全国の定例行動が、２３０カ所にのぼることが３日、本紙の調べでわかりました。このうち、１００回を超えるところは約３分の１の７６カ所になっています。２０１１年３月１１日の東日本大震災と福島第１原発事故から３年半。国民の行動は草の根でねばり強く続けられています。 （各地の行動） 本紙は各地方総局、都道府県記者のネットワークを通じて、毎月１回以上定例でとりくまれている抗議行動やデモ、宣伝活動を調べました。本紙が確認できただけでも、沖縄県を除く４６都道府県で行動が続けられています。原発事故が起きた福島県では１３カ所の行動のうち１００回を超えているのは７カ所となっています。九州電力川内（せんだい）原発をかかえる鹿児島県では１０カ所のうち６カ所が１００回を超えています。 毎週あるいは月２回など「金曜日行動」として定着しているのは全体の約６割にあたる１３５カ所。原発事故が起
きょうの潮流 2014年10月4日(土)
溶けたテレビカメラが見つかったのは、１４年後でした。４３人が犠牲になった１９９１年６月の長崎・雲仙普賢岳（ふげんだけ）。発見されたビデオテープには火砕流が襲いかかる直前までの様子が映っていました▼撮影場所は多くの報道陣が亡くなった「定点」。当時、避難勧告区域だったにもかかわらず、彼らがそこに陣取った結果、犠牲者はひろがりました。現地にいた本紙記者は炭のように黒焦げになった姿が、いまも脳裏から離れないといいます▼火砕流の恐ろしさを知らしめた雲仙普賢岳の噴火。しかし御嶽山（おんたけさん）の犠牲者はそれを上回りました。戦後最悪となる４７人の死亡、さらに行方不明が１６人もいると。なぜ、こんなに被害がひろがったのか▼９月に入って地震が増えていた御嶽山。気象庁も情報は出していましたが、噴火警戒レベルは「平常」の１のまま。観測体制や異変を伝える備えも不十分でした。「まさか噴火するなんて」。被害者の多くが
山谷 国家公安委員長/在特会関係者から献金/２０１０年に２回 同席写真の女性
在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す「在日特権を許さない市民の会」（在特会）幹部らとの写真が波紋を広げている山谷えり子国家公安委員長（参院議員）が、この在特会幹部と行動をともにしてきた関係者から献金を受け取っていたことが､わかりました｡ 山谷氏が支部長を務める「自民党東京都参議院比例区第八十四支部」の政治資金収支報告書によると、２０１０年に６１７万８０００円の個人献金を集めています。 このなかに、在特会幹部の活動を伝える会報（１１年１月１５日付）に、「平成２２年１２月８日 新しくなった参議院議員会館を早速訪問」との説明付きで在特会幹部と一緒に山谷氏と写真に写っている女性が、１月１８日と６月２４日に各３万円、計６万円を献金していることが記載されています。住所は三重県で、職業欄は「無職」となっています。 この女性は、同日付会報の１面に「天長節に思う」との一文を寄せ、「皇
被災者の医療費・介護利用料/岩手 免除継続へ/来年末まで 知事が答弁
岩手県の達増（たっそ）拓也知事は３日午後の県議会本会議で、大震災津波被災者の国保と後期高齢者医療制度の医療費、介護保険や障がい福祉サービスの利用料の免除が１２月末で終了する問題に関して、来年１２月末まで免除を継続する方針を明らかにしました。 医療費などの免除にかかる費用は現在、国が８割を補助。残りの１割を県、１割を市町村が負担しています。 達増知事は、国保や後期高齢者医療制度、介護保険と障がい福祉サービスについて、全市町村の意向調査で国と県から現行と同様の財政支援があれば免除を継続するとの回答を得たと説明。被災者の多くは健康面や経済面での不安を抱えており、「２０１５年１２月までの１年間、これまでと同様に県内統一した財政支援を継続したい」と答弁しました。 ３日昼には県保険医協会、県社保協と救援・復興県民会議が県議会議長に対して、医療費や介護保険利用料の免除継続を求める請願書を提出。日本共産党
「河野談話」継承と矛盾/山下書記局長会見 首相の“二枚舌”批判
日本共産党の山下芳生書記局長は３日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことについて問われ、「日本軍『慰安婦』制度が『性奴隷』制であったことを否定する発言で、きわめて重大だ」と指摘しました。 山下氏は、「慰安婦」問題での河野洋平官房長官談話は「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と明記しており、「慰安所における強制性、すなわち、強制使役を認定している」と指摘。そのうえで、「ひとたび日本軍慰安所に入れば自由のない生活を強いられ、強制的に多数の兵士の性の相手をさせられた事実は、たくさんの被害者の証言からも明らかで動かすことができない。世界は、それを『性奴隷』制と呼んでいる」「首相はそれを否定した。『河野談話』の継承をいいながら、事実上『河野談話』を否定する、不誠実な
香港政府、対話受け入れ/行政長官表明 辞任要求は拒否
【香港＝小林拓也】香港行政長官選挙制度改革をめぐり学生や市民が大規模な抗議行動を続けている香港で２日深夜、梁振英行政長官が緊急の記者会見をし、選挙制度改革を担当する政府ナンバー２の林鄭月娥政務官（閣僚）ら政府高官が香港大学生連合会（学連）との対話に応じると宣言しました。香港政府が初めて対話を受け入れる姿勢を示したことで、事態が打開の方向に進むのか期待されます。 ただ、梁長官は「民主派」からの辞任要求は改めて拒否。また、中国人民代表大会が示した選挙改革案が前提だと表明しており、改革案撤回を求める学連側と妥協点を見つけるのは難しい状況です。 抗議行動６日目となった３日も、学生や市民は道路の占拠などを継続。一部のデモ隊が政府本部周囲の道を封鎖したため、政府は本部の一時閉鎖を発表しました。長官弁公室（官邸）前でも、数百人が座り込みを続けました。 高校生の女性（１６）は「私たちの要求は『真の普通選挙
普天間 １６年度まで補修/「５年内停止」どころか強化/防衛省概算要求
防衛省が２０１５年度の概算要求に、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の補修費１２億２４００万円（歳出ベース）を盛り込み、少なくとも１６年度まで継続する方針であることが、３日までに同省への取材で分かりました。安倍政権は１９年２月を期限に同基地の「５年以内の運用停止」を図る考えを示していますが、５年のうち３年を基地の継続使用を前提とした事業方針を示したもので、基地の運用強化を思わせる逆行ぶりです。 政府は普天間基地を名護市辺野古に「移設」する方針であるため、過去１０年間（０２～１２年度）に日本が負担した補修費は５４００万円にとどまっていました。しかし、県民のたたかいで辺野古の新基地建設が阻止されてきたため、米側が普天間補修費を出すよう要求。民主党政権下の１３年度から補修費の計上が再開され、安倍政権が加速させています。 補修は(1)管制塔・消防署用の非常用発電施設(2)給電設備(3)雨水排水施設(
首相「性奴隷は中傷」/日本軍「慰安婦」問題で重大発言
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を取り消した報道に関連し、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べ、性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を事実上否定する重大な発言を行いました。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 稲田氏は政権党幹部でありながら、日本政府に対する国連の｢慰安婦｣問題の勧告や米国下院の対日謝罪要求決議などを非難し､｢国連からは性奴隷国家と名指しで批判され、米下院では謝罪しろ、教科書で未来永劫（えいごう）教えろと言われている」と国際世論を敵視。首相は「客観的な事実にもとづく、正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と同調しました。
主張/首相すりかえ答弁/新基地を「負担減」と言う異常
安倍晋三政権が着工を強行した沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設問題をめぐり、首相のごまかし、すりかえの発言が目に余ります。「新基地建設反対」という沖縄県民の意思を一顧だにしない姿勢は民主主義の否定だと考えないかと追及した日本共産党の志位和夫委員長の衆院代表質問に対し、新基地建設を「負担軽減」だと強弁し、「（民主主義否定との）指摘は当たらない」と突っぱねたのは一例です。沖縄県民の感情を逆なでする答弁をして平然としている態度は異常というほかありません。 新たな一大出撃拠点 首相は所信表明演説で、沖縄の基地問題について「かつて裏付けのない『言葉』だけの政治が沖縄の皆さんを翻弄（ほんろう）した」と述べました。米海兵隊普天間基地（宜野湾市）を「最低でも県外移設」すると公約したのに、結局、辺野古への「県内移設」に転じた鳩山由紀夫民主党政権を皮肉ったものですが、これ自体がすりかえです。 首相は
独の東西 賃金格差縮む/法定最低賃金導入が一因
ドイツで長年、問題になってきた旧東独地域と旧西独地域の賃金格差が大幅に縮んできたことが明らかになりました。 労組系のハンス・ベックラー基金経済社会科学研究所（ＷＳＩ）が１日、発表したもの。１９９０年に東独と西独が統合した直後の９１年は、旧東独の労働者の労働協約に基づく賃金は旧西独地域の６０％にしかなりませんでしたが、２０１４年半ばには９７％に達しました｡ＷＳＩによると､最低賃金導入が大きな役割を果たしました。 旧西独地域と旧東独地域の労働協約に基づく賃金の格差は、産業ごとに大きく違い、公務員､銀行･保険､鉄鋼､小売りなどではほぼ１００％となっています｡しかし､建設業では９２％､ホテル･飲食業では７７％、農業では７３％とまだ格差が大きい。 さらに、労働協約が定められていない職場での賃金は、旧東独地域は旧西独地域の８３％でしかありません。旧東独地域は労働協約が結ばれていない職が多く、全体として
福島第１ トレンチ汚染水/凍結のみの止水断念/東電
東京電力は、福島第１原発の２、３号機タービン建屋から海側に延びる配管トレンチ（トンネル）にたまった高濃度放射能汚染水を抜きとる工事について、凍結のみによって止水する方針を断念しました。原子力規制委員会の専門家会合は３日、充填（じゅうてん）材ですき間を埋める追加対策を了承したものの、専門家からは疑問が相次ぎました。 トレンチには計１万１千トンの汚染水がたまっています。東電は建屋とトレンチの接合部を凍結・止水して汚染水を抜き取る方針で、４月末から凍結工事をしてきました。しかし、５カ月たった現在も完全に凍結させることができていません。 この日の会合で東電の担当者は、追加の凍結管の設置などによっても完全な凍結ができていないと報告。凍結は継続して行い、追加対策として、水の中で固まる速さが異なる３種類の充填材を投入し、すき間を埋めて止水する方針を説明しました。 出席者からは、「充填材で本当に間詰めでき
“原発なくせ” 各地の行動
月１回以上定例でとりくまれている、原発に反対する各地の行動を紹介します｡★は100回を超えているところ｡時間は開始時間です。 北海道・東北 【北海道】★札幌市・道庁北門前（毎週金曜日午後６時）▽★旭川市・４条買物公園（毎週金曜日午後６時）▽★釧路市・ＪＲ釧路駅前（毎週金曜日午後６時）▽帯広市・ＪＲ帯広駅南側（毎月１１日午後１時。都合により１時半のときも）▽岩見沢市・ＪＲ岩見沢駅前（毎週金曜日午後６時） 【青森】★青森市・青森駅前公園（毎週金曜日午後５時半）▽★八戸市・市庁前（毎週金曜日午後５時）▽★十和田市・駒っ子広場（毎週金曜日午後５時）▽むつ市・小川町マエダストア前（第１・第３金曜日午後４時）▽五所川原市・ショッピングモール「エルム街」前（第３金曜日午後６時）▽弘前市・駅前りんご広場（第３金曜日午後５時半） 【岩手】盛岡市・内丸緑地（第１・第２金曜日午後６時半）▽盛岡市・もりおか歴史文
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