うちわのような資料？/松島法相しどろもどろ
松島みどり法相が７日の参院予算委員会で、自身の選挙区である東京都荒川区内の祭りで自らの名前などが入った「うちわ」を配布したことが、公職選挙法が禁止する「物品」の寄付にあたると指摘され、「このうちわは…、うちわのように見えるかもしれませんが」などとしどろもどろの答弁を繰り返しました。 民主党の蓮舫議員の質問に、松島氏は、うちわには活動報告や政策が記載されており「物品にあたらない。『うちわ』と解釈されるなら、うちわとしての使い方もできる」と言い張りました。 しかし、蓮舫氏から、埼玉県選挙管理委員会の「寄付行為Ｑ＆Ａ」では明確に禁止されていると指摘されると、松島氏は「討議資料としてお配りした」「イベント会場などでも無料で配り捨てられているものがいくらでもある。それに類するもの」などと苦しい答弁に終始しました。 安倍晋三首相は「疑いを受ける以上、今後、大臣においては配布を行わないのが望ましい」との
第４１回赤旗まつり/おさそいムービー決定版できました
第４１回赤旗まつり（１１月１～３日、東京都江東区の夢の島公園）の「おさそいムービー決定版！」（ＤＶＤ第３弾、約１７分３０秒）ができました。 日本共産党の山下芳生書記局長が会場マップを手に、志位和夫委員長の記念演説(2日午後)など野外ステージとメインアリーナ（ＢｕｍＢ東京スポーツ文化館）での政治プログラムの内容と魅力を紹介。「大いに語り合い、交流しよう」と呼びかけています。（写真） 出演者がメッセージ 歌手の八代亜紀さん、ロックバンドのソウル・フラワー・ユニオンなどが出演する文化プログラムが紹介されています。出演者のうち、沖縄民謡の古謝美佐子さん、二期会マイスタージンガーの松本宰二さん、シンガー・ソングライターのきたがわてつさん、浪曲師の国本武春さん、サクソフォン奏者の中川美保さん、日本民謡の原田直之さんが登場し、個性たっぷりに出演の抱負や期待を語り、参加をよびかけています。 赤旗まつり実行
学生が安心して使える奨学金に/――奨学金返済への不安と負担を軽減するために/２０１４年１０月７日 日本共産党
日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）が７日の記者会見で発表した政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」は次の通りです。 “奨学金という借金”が若者の未来を押しつぶす 「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、正反対の“結果”をもたらす、かつては考えられなかった事態が起きています。 いま奨学金を借りると、平均的なケースで３００万円（月５万円を４年間、入学時５０万円など）、多い場合には１０００万円（大学院進学の場合など）もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下の賃金（総務省
香港 週内にも対話/抗議行動 １０日目 学生と政府が合意
【香港＝小林拓也】香港行政長官の選挙制度改革をめぐり学生や市民の抗議行動が続いている香港で、香港政府と香港大学生連合会（学連）は６日夜、週内に対話開始を目指すことで合意しました。７日で１０日目となった幹線道路占拠などの大規模な抗議行動は、対話を通じた解決に向けて動きだしました。 学連は対話開始の条件として、(1)対話を複数回行う(2)平等な立場で話し合う(3)政府は共通認識に達した事項を実行に移す―の３点を要求。政府側は受け入れを表明しました。 双方は５日夜から対話に向けた事前接触を開始。７日夜に３回目の事前接触を行います。梁振英長官は６日にテレビ演説し、学連に対し「誠意をもって政府は対話を行う」と表明しました。 一方、学生や市民らの抗議行動は、座り込みの人数は減っているものの、依然として政府本部前の幹線道路や繁華街を数百人規模で占拠を続けています。学連幹部は「対話で実質的進展がある前に、
選挙制度 国民に開かれた議論を/小選挙区制 抜本見直し要請/１１団体、衆院調査会に
（写真）岸本俊介衆院事務次長（中央）に申し入れる平井正憲法会議事務局長（左から４人目）、穀田恵二衆院議員（右から３人目）ら＝７日、国会内 憲法改悪阻止各界連絡会議や全労連、自由法曹団など民意が届く選挙制度の実現を求める１１団体は７日、「衆議院選挙制度に関する調査会」にたいし、民意を反映する選挙制度への｢抜本的な見直し｣の議論を国民に公開でおこなうよう申し入れました。 申し入れ書では、「いま選挙制度の改革で求められているのは、現行の小選挙区・比例代表並立制の抜本的見直しです」と指摘。「直近の２０１２年１２月の総選挙結果を見ても、小選挙区で第１党は４割台の得票で８割の議席を独占する不公平なものとなっており、その根源が小選挙区制にあることは誰の目にも明らかです」と強調しています。 調査会に対して▽小選挙区制の維持や定数削減を前提として議論するのではなく、与野党協議での「現行並立制の功罪を広く評価
きょうの潮流 2014年10月8日(水)
共同通信の編集主幹だった原寿雄さんがジャーナリストを志す者に求められる、“覚悟”を語ったことがあります▼非国民と非難されても権力監視、戦争反対を貫く。１％のリッチ側に立たず、９９％のプアの立場に徹する―。先輩記者が掲げた覚悟は言論・報道機関に携わるすべての者に突きつけられています。言論の自由や表現の自由を守るためにも、われわれの覚悟が必要な時代だと▼その原さんらが「自由と民主主義を守る」と呼びかけ、「負けるな北星！の会」を発足させました。日本軍の「慰安婦」報道にかかわった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤める札幌市の北星学園大学。そこに脅迫が相次いでいるからです▼元記者を辞めさせろ、大学を爆破する、学生に危害を加えるぞ。悪意に満ちた卑劣な文書やメール、電話が殺到。ネットでは元記者の家族も、嫌がらせや中傷にさらされています▼いま起きている暴力に目を閉ざすことは、明日の暴力を認めること。そう訴
コンビニ弁当に“健康”お墨付き/厚労省が認証マーク 特定業界を後押し
厚生労働省は６日の検討会で、コンビニやスーパー、宅配サービスなどの弁当や総菜を対象に導入する「健康な食事」の基準と認証マークを決めました。政府が、添加物や防腐剤などを使った弁当や総菜を「健康」だといってお墨付きを与え、特定企業・業界の金もうけを後押しするものです。 検討会メンバーにはローソン、シダックスなど弁当・宅配給食を手がける企業の代表が参加しています。 ｢健康な食事｣の認証は､１食あたりのエネルギーや栄養素、塩分量の基準を満たしたものに許可されます｡主食､主菜､副菜の一品ごとの認証も行い、消費者が組み合わせて食べられるようにしていくとしています。 しかし、基準を満たしているかどうかは、企業の自己申告となっており、成分分析ではなく食品成分表からの計算値で構いません。厚労省や第三者機関による検証もなく、信頼性がまったく保障されない仕組みです。 １食あたりの基準について、主食は炭水化物が４
譲歩重ねるＴＰＰ交渉 許せない/官邸前行動
アメリカと多国籍企業の利益優先の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求める市民団体の行動が７日、東京・首相官邸前でおこなわれました。「ＳＴＯＰ ＴＰＰ！！官邸前アクション」です。実行委員会が主催し、毎月第１火曜日を中心に２年あまり実施しています。 ＴＰＰ交渉は、日本の農産物の「関税撤廃」、食の安全、医療など国民生活を守るルールも「非関税障壁」として壊そうとしています。参加者は「暮らしを壊すＴＰＰはいらない」「医療をこわすＴＰＰはいらない」と唱和しました。 千葉県農民連の大木伝一郎会長は、ＴＰＰを前提にして市場原理に任せ、米価が生産費の半分に暴落し、稲作が続けられない状態になっていることを訴えました。青森県南部農民組合の沖津由子事務局長も「若い人に未来を託すことができない」と話しました。 アメリカ・オバマ政権が１１月「大筋合意」を迫る中で、安倍晋三政権に大幅譲歩を迫っています。２５～２
ヘイトスピーチ 規制を/全会一致 奈良県議会が意見書/「ブラックバイト」根絶への意見書も
奈良県議会は閉会日となった６日、社会問題化しているヘイトスピーチ（憎悪表現）に反対し、その根絶のために法規制を求める意見書を、全会一致で可決しました。都道府県段階では初めてです。 意見書では、▽大阪高裁が７月の判決でヘイトスピーチは憲法と人種差別撤廃条約の趣旨に照らして許されないと明確に判断を下したこと▽国連人種差別撤廃委員会が８月、日本政府に対して「捜査を行い、必要な場合に起訴するべきだ」と勧告したこと―を指摘。その上で、政府に対し、ヘイトスピーチに「毅然（きぜん）とした立場で臨み、根絶のための国内法の整備を進めるよう強く求める」としています。 また同議会は同日、日本共産党が提案した「ブラックバイトの根絶へ向けて政府の取り組みを求める意見書」も全会一致で可決しました。同意見書では学生がブラックバイトのためにバイトと学業が両立できず、留年や大学中退に追い込まれるケースも生まれていることを指
政党助成金の返還命令/みんな１２９万円 維新７９万円/総務省
総務省が、みんなの党に対し、政党助成金の返還命令をしていたことが、７日までにわかりました。 返還請求の対象となったのは、２０１３年までに配分した政党助成金のうち、解散した支部に基金として残されていたもので、計１２９万６２２２円。 同年分の政党交付金使途等報告書によると、このなかには、１２年１２月の総選挙に長野３区から立候補、落選し、比例北陸信越ブロックで復活当選した井出庸生氏が支部長を務める「みんなの党長野県第３区支部」の７７万３０８円も含まれています。 井出氏は、昨年１２月９日、みんなの党を離党し、結いの党に参加、ことし９月、「維新の党」に加わりました。 ことし７月に解散した日本維新の会にも同様の理由で、７９万５１８９円を返還するよう求めています。 総務省によると、返還命令は９月２６日付の官報に掲載、「現在、手続き中」で返還はされていないといいます。 政党助成金の原資は国民の税金です。余
学生が安心できる奨学金に/共産党が政策発表 返済への不安と負担軽く/小池副委員長が記者会見
日本共産党は７日、政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽くするために」を発表しました。国会内で小池晃副委員長（政策委員長）が記者会見し、「学生のなかで卒業後、奨学金をどう返済するかが大きな不安と悩みになっています。文部科学省も何らかの手だてが必要だと検討をはじめています。そこで緊急に国がなすべきことを政策にまとめました」と語りました。会見には宮本岳志衆院議員、田村智子参院議員が同席しました。 （政策全文） 政策は、卒業時に平均３００万円から多い場合は１０００万円もの“奨学金という借金”を背負い、既卒者が不安定な雇用と収入に苦しむもとで、借りた人の８人に１人が滞納・返済猶予になっているなど深刻な実態を指摘しています。 その上で、(1)学生の有利子奨学金を無利子にする(2)奨学金返済方法を改善する(3)給付奨学金をただちに創設する―の３点にわたって奨学金の本来の役割
原発ゼロ 命・暮らし最優先/福島知事選あす告示 熊坂氏で県民の願い実現
福島県知事選があす９日告示されます（２６日投開票）。日本共産党は、全国の原発再稼働反対を明確にしている元岩手県宮古市長で医師の熊坂義裕（くまさかよしひろ）氏（６２）を自主的に支援します。 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から３年７カ月。今も１２万人を超える県民が避難を強いられ、原発事故も収束しないのに、原発再稼働を進める安倍自公政権とどう対峙（たいじ）するのか、県民の願いに応える県政をどうつくるのかが、知事選で問われています。 日本共産党は、▽事故収束宣言撤回と県内原発廃炉▽国と東電の加害者責任を明確にした上での除染、完全賠償▽国の責任での県民の健康を守る医療体制の確立▽県民に寄り添う長期の国による復興支援策―この四つの「オール福島」の願い実現のため力を尽くします。「オール福島」の願いの最大の障害が安倍政権の原発推進、福島切り捨ての政治です。
卑劣な策動許さぬ共同へ/北星学園大脅迫 共産党道委が声明
日本共産党北海道委員会は７日、北星学園大学（札幌市）と非常勤講師、その家族が悪質な抗議や脅迫、中傷にさらされている問題で、「北星学園大学や家族などへの卑劣な脅しや歴史の偽造を許さず、自由と民主主義を守る運動の一翼を担って奮闘する」との声明を発表しました。 声明は、日本軍「慰安婦」問題にかかわる意見や考えの相違に対して、脅迫や中傷によって学生や職員をも巻き込みながら大学の自治と学問の自由を壊す一連の動きに強く抗議。思想信条の違いを超えて卑劣な策動を許さない一点での共同の一翼を担い、奮闘する決意を表明しています。 問題の背景に、過去の侵略戦争を「正義の戦争」と言い張り、日本軍「慰安婦」問題をなきものにしようとする勢力がいることを指摘。この勢力を容認する安倍政権の姿勢を批判し、歴史の偽造を許すことなく、自由と民主主義を守る立場を貫くことを重ねて表明しています。
知ってください 盲導犬の役割
盲導犬をフォークで刺す、ペンでいたずらがきをするなどの事件が相次ぎました。盲導犬に誘導されて歩行・移動をする視覚障害者は「盲導犬の役割や重要性について理解を」と訴えています。 （岩井亜紀) 「盲導犬は私の体の一部。盲導犬を傷つけることは、私を傷つけることです。人権を傷つけることと同じです」。全日本視覚障害者協議会代表理事の田中章治さん（６９）はこう話します。 田中さんは１９７６年から盲導犬と暮らしています。現在のパートナー「ニコラス」は５頭目。 えさを与える、ブラッシングや排せつなど盲導犬の世話はすべて、田中さんだけが行います。家族も手を出しません｡｢その中で信頼関係が築けます。自宅では、あおむけになりごろごろ甘えてくることもよくあるんですよ」。一方、盲導犬はハーネス（胴輪）装着時には、仕事に専念します。 信頼 ひとを信頼するからこそ盲導犬は、視覚障害者はもちろんのこと、社会一般の人たちが
主張/再生エネ買い取り/原発のための制限なら重大だ
ビルの屋上や民家の屋根に太陽光発電のパネルをよく見かけます。温泉地などでの地熱発電や大きな羽根の風力発電もよく見る風景です。太陽光・熱、地熱、風力、水力などの再生可能エネルギーは、石油や石炭とは違い、地球の温暖化を招く二酸化炭素(ＣＯ2)など温室効果ガスを発生しない点でも注目されています。普及を促進するため、政府は再生可能エネルギーで発電した電気は全量を電力会社に購入を義務付けてきました。ところが最近になって、いくつもの電力会社が買い取りの制限を始め、再生エネの普及に逆行すると批判を呼んでいます。 道理ない一方的打ち切り 本来法律で全量買い取りが義務付けられているのに、電力会社はなぜ制限するのか。電力会社の言い分はこうです。 再生可能エネルギーの普及が急速だったので、買い取った電気を送る送電線などの設備が足りなくなった。太陽光や風力は季節や天候、時間帯によって発電量が変わるので、電気を蓄え
第４１回赤旗まつり/♪民主主義と音楽 テーマにフェス♪/３日午前１０時から若者広場
東京都江東区にある夢の島公園で開かれる第４１回赤旗まつり（１１月１日～３日）では、３日の午前１０時から午後４時半まで、野外フェス「ＪＡＣＫ ＴＨＥ ＲＥＤＦＬＡＧ（ジャックザレッドフラッグ）」が、若者広場で行われます。 この行動を計画しているのは、原発や憲法など、さまざまな問題で危機感を抱き、抗議行動をしている無党派有志のメンバーでつくる若者たち、「Ｊｓ＆Ｊｓ（ＪＡＮＥＳ＆ＪＯＥＳ）」です。各地の運動で、自分たちと同じ姿勢と表情で参加する多くの共産党員に出会い、「リスペクトを込め」企画されました。 「民主主義×音楽」をテーマに、日常の延長としてのパーティーを届けることをコンセプトに、「社会のうねりと音楽を共振させ 政治を私たちの手に取り戻していく」と計画を進めています。 公式サイトもできあがり、数多くのアーティストの出演が発表されています。 【ＤＪ（ディスクジョッキー）】「ＤＪ ＴＡＳＡＫ
“河野談話を骨抜きに”/萩生田総裁補佐が見直し発言
自民党の萩生田光一総裁特別補佐は６日のＢＳ番組で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、謝罪を表明した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）について、「見直しはしないけれども、もはや役割は終わった。骨抜きになっていけばいい」「来年は戦後７０年、新たな談話を出すことによって、結果として骨抜きになるんじゃないか」と述べました。事実上、「河野談話」を見直すべきとの考えを示したものです。 萩生田氏はまた朝日新聞が８月５、６両日付の特集記事で、「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏の証言を取り消したことについて、「４月の米韓首脳会談でオバマ大統領は（おぞましい人権侵害と）コメントしたが、８月５日、６日で慰安婦問題の歴史は大きく書きかえられることになる」と強調。「吉田証言」取り消しによっても、軍による性奴隷状態におかれたという本質は何ら変わらないにもかかわらず、「大前提は村から無理やりつれてこられ
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