首相トップセールス同行企業 献金１・８倍７億円/自動車業界 原発メーカー
安倍晋三首相が昨年４月から今年１月にかけて行ったトップセールスに同行した企業のうち５３社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に２０１３年に計６億９８００万円の献金をしていたことが２９日、本紙の調べでわかりました。この献金額は５２社が１２年に行っていた額の１・８倍となっており、急増ぶりが際立ちます。 自民に１３年本紙が調査 安倍首相はトップセールスに、のべ３１０団体・企業を同行させました。訪問先は中近東やアフリカ、ミャンマー、ロシアなど、のべ１４カ国です。首相が先頭に立っての武器や原発の売り込みを行いました。 同行し献金した５３社のうち４９社が前年の１２年にも、国政協に献金しています。その額は計３億７８３０万円です。 しかし、自民党政権が本格始動し、安倍首相が企業同行の外遊をした１３年は、計６億９８００万円に急増。献金した５３社のうち、４３社が献金を始めたか、増額していました。
主張/政治資金収支報告/企業献金も政党助成金も廃止
総選挙の公示を目前に各政党や政治家の活動が国民の注目を集めるなか、２０１３年分の政治資金収支報告書（総務相届出分）が公表されました。改造後の安倍晋三政権では「政治とカネ」の問題が相次ぎ、２人の閣僚が辞任しました。自民党などの政党が金権腐敗政治の温床である企業・団体献金の受け取りを続け、国民の思想・信条に反して税金で賄われる政党助成金に依存していることが、「政治とカネ」の問題があとを絶たない背景です。企業献金も政党助成金も受け取っていない日本共産党こそが、国民の信頼に応えられる政党なのは明らかです。 安倍政権で企業献金急増 政治資金の公開は、政党などの活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」（政治資金規正法）のものです。政治資金は、政党や政治家の活動を映し出す鏡です。 １３年分の政治資金収支報告書によると、自民党は本部収入の１割近くの２０億円が政治資金団体の国民政治協会な
データでみるアベノミクス/格差拡大はっきり/資産１００億円増１００人 働く貧困層１１２０万人
安倍晋三首相は、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の２年間で「経済の好循環」が生まれ始めたと主張し、この流れを止めずに「国民生活を豊かにしていきます」と強調しています（自民党重点政策集）。しかし、「アベノミクス」が国民生活にもたらしたのは格差の拡大です。大企業・大株主がますます「豊か」になる一方、庶民の生活は悪化しています。 大企業経常利益史上最高34.8兆円 大企業（資本金１０億円以上）の２０１３年度の経常利益は史上最高の３４・８兆円。前年度比で８・８兆円も増えました（グラフ１）。１３年度に史上最高の営業利益２・３兆円を記録したトヨタ自動車の場合、１年間で増えた営業利益９７００億円余のうち９０００億円を「為替変動の影響」が占めました。アベノミクスの金融緩和で急速に進んだ円安の恩恵を受けた形です。 株価も大きく上昇しました。アベノミクスの２年間で資産が１００億円以上増えた大株主は分かっ
鹿児島とくのしま漁協が全会一致 辺野古土砂搬出に反対/“世界遺産”逆行の環境破壊/町「決定を尊重」/県「許可出せぬ」
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に伴う埋め立て土砂の調達が計画されている鹿児島県徳之島町の南原海岸で、６０００トン級の土砂運搬船が停泊できる１３０メートルの「仮設桟橋」の建設が計画されていることが分かりました。 同海岸に漁業権を持つ、とくのしま漁協は７日の理事会で、「環境破壊につながり、原状復帰は不可能」として建設に同意しないことを全会一致で決定しました。徳之島町は当初、容認の姿勢も見せていましたが、本紙に対して「漁協の決定を尊重する」と回答。鹿児島県も「漁協の同意がない以上、桟橋建設のために海岸の占用許可は出せない」としています。 防衛省沖縄防衛局が昨年提出した辺野古の埋め立て申請書によれば、沖縄県内に加え、西日本の７地区（瀬戸内、門司、五島、天草、佐多岬、奄美大島、徳之島）からも土砂を調達する計画です。沖縄に最も近い徳之島での反対の動きは、安倍政権への大きな打撃になります。 防衛省
「アベノミクス」、消費税、財政再建…/ＢＳ番組で志位委員長語る
日本共産党の志位和夫委員長は２９日放送のＢＳ朝日番組「激論！クロスファイア」に出演し、ジャーナリストの田原総一朗氏の質問に答える形で、総選挙の争点などについて語りました。 冒頭、志位氏は総選挙で国民に訴えたいこととして「安倍政権の暴走ストップ。そして日本の政治の五つの転換を訴えてたたかいたい」と表明。(1)消費税１０％(2)「アベノミクス」(3)「海外で戦争する国」づくり(4)原発再稼働(5)沖縄新基地建設―からの転換を求めた党の総選挙政策を示しました。 アベノミクスは格差拡大を加速 田原氏は「アベノミクスのどこが一番、暴走か」と質問。志位氏は「格差の拡大を加速させた」と指摘し、次のように述べました。 志位 例えば、異常な金融緩和で株は上がり、大資産家と大企業はうんともうけた。しかし、働く人の実質賃金は１５カ月連続マイナスです。雇用が増えたと首相は言うけれど、増えたのは非正規雇用。正社員は
公明党「軽減税率」掲げるが…/規模も財源も語れず
公明党は「（消費税１０％時の）軽減税率実現へ」を総選挙のスローガンにしています。軽減税率は、消費税１０％という劇薬を国民にのみ込ませるためのオブラートにすぎません。その実態は、軽減の規模も、財源も、時期もあいまいな無責任なものです。 「公明新聞」（１４日付）は軽減税率の対象品目について、与党として「飲食料品の８パターン」をまとめたと報じています。与党税制協議会公表資料（６月５日）によれば、「すべての飲食料品」から「米、みそ、しょうゆだけ」「精米だけ」までの８案です。どの案を採用し、何％の軽減税率とするのか。公明党の「衆院選重点政策」は示していません。 仮に「精米だけ」を「２％軽減」して消費税率８％とした場合でも、「軽減税率」には違いありません。しかしこの場合、減税額はわずか４００億円。１世帯あたりの減税額は年間５３５円にしかなりません。 しかも公明党の総選挙政策は、増税時（２０１７年４月）
語ろう日本共産党
政党の離合集散や民意無視の政治が横行するなか、総選挙では、政策とともに各党の歴史や路線なども鋭く問われます。ご一緒に考えてみてください。 総選挙の対決軸は？ 政権の暴走と対決し対案示す党を 今度の選挙、突然で戸惑っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。でも、この２年間の安倍政権の暴走に対して審判を下すチャンスです。その審判の基準になるのは、対案を示しながら真正面から対決している政党かどうかです。 安倍首相がねらう消費税１０％を１年半「先送り」するだけで断固実施するといっています。これに対して日本共産党は、消費税に頼らない道を示して「キッパリ中止を」と主張。大企業支援のアベノミクスではなく、大企業の内部留保の一部を活用した賃上げなど国民の暮らし第一に転換する道を示しています。 「海外で戦争する国」づくりにも断固として反対。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は撤回を要求。同時に紛争を話し
総選挙公示前 初の党首討論 経済・安保政策で「自共対決」が鮮明に/ネット番組 志位委員長が発言
１２月２日公示の総選挙（同１４日投票）が迫るなか、与野党８党の党首が２９日夜、インターネットの討論番組にそろって出演しました。経済政策や安全保障政策をテーマに論戦。日本共産党の志位和夫委員長は「安倍政権の２年は、あらゆる分野で国民の民意に背く暴走の２年間でした。『暴走ストップ、日本の政治の五つの転換』を訴えてたたかいたい。日本共産党がのびれば、日本の政治は変わります」と強調しました。党首による討論会は、２１日の衆院解散後初めて。司会は、ジャーナリストの角谷浩一さんが務めました。 経済政策をめぐる討論で、安倍晋三首相は有効求人倍率や賃金上昇などあれこれの数字をあげて、「アベノミクスをすすめ、景気の温かい風を届ける」と語りました。 これに対して、志位氏はアベノミクスの二つの害悪―(1)景気悪化(2)格差拡大―をズバリ指摘し、「『増税不況』を推進した自民、民主、公明の責任は重い。実質賃金は１５カ
首相先頭に「大臣規範」無視/７閣僚、１０００万円超パーティー頻繁
安倍晋三首相ら第２次安倍内閣の閣僚７人が２０１３年、１回の開催で収入１０００万円を超える政治資金パーティーを開いていたことが、総務省が２８日に公表した政治資金収支報告書で分かりました。「疑惑を招きかねない大規模」パーティーの自粛を定めた「大臣規範」（０１年に閣議決定）を、首相先頭にないがしろにしている実態が浮かび上がりました。 安倍首相の資金管理団体「晋和会」の収支報告書によると、１３年７～１２月に都内のホテルで「後援会朝食会」を６回開催。うち５回が最高２３４２万円をはじめ１０００万円を超えており、計７５９５万円にのぼります。 麻生太郎副総理・財務相の資金管理団体「素淮会（そわいかい）」は、１３年８月５日に催した１回のパーティーで５１４８万円も集めています。 林芳正前農林水産相の資金管理団体「林芳正を支える会」は、１０００万円超のパーティーを５回開き、総額は８１２１万円です。 ほかに１００
農畜産業に降灰被害/阿蘇山噴火 いもう熊本３区予定候補ら調査
（写真）農作物の被害状況を調査する（右から）いもう３区予定候補、たけはら、川端の各氏＝28日、熊本県阿蘇市 断続的に中・小規模の噴火が続く阿蘇山（熊本県）の降灰・噴煙による影響について日本共産党阿蘇支部は２８日、同地方の農畜産業の状況を現地調査し、農家から要望を聞き取りました。いもうよしや衆院熊本３区予定候補、川端忠義・阿蘇市議、たけはら祐一市議予定候補が参加しました。 気象庁の発表では、２５日からの噴火は長期間にわたり活動が続くマグマ噴火で、阿蘇市波野、南阿蘇村、山都町、大分県豊後高田市、宮崎県五ケ瀬町など広範囲に降灰が確認されています。降灰でキャベツ、ハクサイなど葉物野菜の商品価値の低下や放牧中の牛の避難など農畜産業に影響を及ぼし、噴煙は熊本空港で運航に支障を発生させています。 降灰が多く確認された波野赤仁田地区の農家の男性(６９)は「火山灰が付着した野菜は変色するなどして出荷できなく
復興は被災者主役に/広島土砂災害 共産党、検証の会/大平比例予定候補ら
８月に広島市北部を襲った土砂災害を教訓に、災害対策や被災者支援について検証する「報告と交流のつどい」（主催＝日本共産党広島市西地区委員会）が２９日、広島市安佐南区で開かれました。 犠牲者７４人をしのび黙とう。さき隆秀地区委員長は「被災者を主人公に、力を合わせるつどいにしたい」とあいさつしました。 日本地質学会の越智秀二氏が講演し、高度成長期の乱開発や地質の問題が災害の背景にあると解説。「広島は過去に多くの災害があり、いつどこで起きても不思議はない。丁寧な復旧とまちづくりが必要」と述べました。 被災者やボランティアは「公営住宅の抽選に外れたこともあった。本来、家を建てるべきではない場所だった。今後は安心して暮らしたい」（安佐南区緑井の男性）「インターネットやチラシでボランティアを約２０人集めた。多くの若者が社会の力になろうと思っている」（同区の女子学生）などと発言しました。 被災直後に現地入
暴走政治に正面から対決する党政治を動かす一番の力/志位委員長が訴え/川崎市
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、神奈川・川崎駅東口で街頭演説にたち、「日本共産党の躍進こそ、安倍政権の暴走にたいする最も厳しい審判、日本の政治を変える最もたしかな力です」と述べ、総選挙での党躍進を多くの市民に訴えました。 大粒の雨が降りしきる中、駅前デパートの軒下には聴衆の列ができ、宣伝カー前は色とりどりの雨傘で埋まりました。買い物客が「志位さんが話すのですか」と、傘を閉じ、足を止めました。 はたの君枝、岡崎ゆたか両比例予定候補、神奈川９、１０、１８区の各選挙区予定候補が決意を語りました。 志位氏は、安倍政権の経済対策「アベノミクス」だけでなく、総選挙では、消費税大増税、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の米軍新基地建設を含む「安倍政治の全体が問われる」と強調。日本共産党が提唱する「日本の政治の五つの転換」の一つ一つを紹介しました。 志位氏が、「どの問題でも安倍政権の暴走に正面から対決し、
女性の願いで政治変えよう/大阪なんば 山下書記局長、宮本比例予定候補ら/街角懇談会
衆院選公示目前の２９日、大阪市・なんばで「女性の願いが政治を変える 日本共産党街かどしゃべり場」が開かれました。山下芳生書記局長が「安倍首相は『女性が輝く』といいながら、消費税増税、原発再稼働、愛する人を海外の戦場に送る集団的自衛権と、女性の心が暗く沈むことばかりやっている。こんな政治は変えよう」と呼びかけました。 大学生の子をもつ母親らの「若い人がふつうに暮らせる世の中をどうつくる」「年金では生活できない。老人は生きていてはいけないのか」「大企業が税金を払わない仕組みは」「ヘイトスピーチをどう考える」「中国との関係をどうする」の質問に山下氏と、宮本たけし近畿ブロック比例予定候補が丁寧に答えました。 宮本比例予定候補は「自衛隊に入る」という高校３年生２人と対話。集団的自衛権を「親もむちゃくちゃ心配している」といいます。「９条の精神に立った外交戦略で平和を築く。自衛隊員の命も守る」と話すと２
激変 政党構図/北陸信越ブロック/暴走への批判 点から線へ
定数１１の衆院北陸信越ブロックで日本共産党は、「１１年ぶりの比例議席奪還へ好機を逃さない」と、総力をあげています。 前回、２万５６１３票の僅差で及びませんでしたが、昨年参院選では、比例票で２８万４０００票獲得。今回の得票目標は、４０万５千票です。「全国は一つ。比例は共産党へ」と広範に働きかけ、共産党への支持を増やせば、議席を取り戻せます。 「争点は一つや二つではない。安倍政権のすべてだ」（新潟）。暴走政治にたいする怒りが噴出し、変化は顕著です。原発が集中する福井県の美浜町での共産党議席回復、石川県での補選当選で複数県議を実現、新潟市長選で共産党など推薦候補が得票率３０％を獲得。変化は、点から線へ広がりを見せています。 前回の「第三極」は雲散霧消状態で、比例約２７万票の「みんな」は解散、同約７１万票の「維新」は「結い」と新「維新」に改編したものの失速。民主は富山で小選挙区候補の擁立が難航して
沖縄全４区 知事選の枠組みで共闘 「建白書」勢力ＶＳ新基地勢力/安倍政権に審判を/２０１４総選挙
“「建白書」勢力と新基地推進勢力のたたかい”だ―。歴史的政治戦となった知事選に続いて総選挙に突入した沖縄県では、四つの小選挙区すべてで、名護市辺野古への米軍新基地建設反対を掲げる「建白書」の一致点で共闘する「建白書」勢力と新基地推進勢力が全面対決する構図になっています。政党がしのぎを削る国政選挙でも、党派を超えた共同を築いた知事選の枠組みがかつてない発展を続けています。 「建白書」勢力として、沖縄１区からは日本共産党前職の、あかみね政賢氏が、２、３区からはそれぞれテルヤ寛徳氏（社民党前職）と玉城（たまき）デニー氏（生活の党前職）、４区からは元自民党県連顧問のナカサト利信氏（無所属新）が立候補を予定。共産党を含む県内の全革新勢力や経済界、自民党県連を除名された那覇市議会・新風会などでつくる翁長雄志（おながたけし）氏の知事選の確認団体「ひやみかち うまんちゅの会」（「がんばろう みんな」の意味
ウォルマートでスト/米各地 “最低賃金時給１７８０円に”
（写真）ウォルマートの店舗前で、生活できる賃金、雇用形態を求めてシュプレヒコールを上げる従業員ら＝28日、首都ワシントン（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝洞口昇幸】世界最大の米小売業者ウォルマート・ストアーズの労働者らが２８日、生活できる賃金・雇用形態などを求めて各地でストライキを行いました。首都ワシントンでも「今すぐ最低賃金を時給１５ドル（約１７８０円）に！」の声が上がりました。 同社の従業員、支援する市民や学生など約３００人が、首都中心部にある同社の店舗前まで行進しました。 同日は米国の祝日「感謝祭」の翌日で、歳末商戦が始まる「ブラック・フライデー」と呼ばれ、各地の労働者らはこの日に合わせてストやデモ行進を計画しました。 米メディアによると、同社の創業者サム・ウォルトン氏（故人）の親族４人の資産評価額は合計１５００億ドル（約１７兆８０００億円）を超え、一族別の長者番付で世界一。同社が１３
家計温める政治こそ/テレ朝系番組で大門氏
日本共産党の大門実紀史参院議員は２９日のテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ」に出演し、「これでいいのか日本の政治」をテーマに各党代表者と議論を交わしました。 大門氏は今回の総選挙で「安倍暴走政治にストップをかける。安倍政権を退陣に追い込む結果をもたらしたい」と強調。消費税再増税は先送り実施ではなく、きっぱり中止し、消費税に頼らない別の道をとるべきだと述べました。 アベノミクスについて議論になり、自民党の武見敬三参院議員が異次元の金融緩和が「企業の活性化をもたらし、それがけん引力となって賃金にもおよぶ」と強弁。これに対し、大門氏は、異次元の金融緩和によって急激な円安を招き、物価が上昇し、「実質賃金が下がったことが消費の落ち込みにつながっている」と指摘。最低賃金の引き上げや正社員を増やすなど家計を直接温める政策への転換こそが必要だと主張しました。 自民、公明、民主の３党が、消費税再増税と合
安倍暴走ストップ・五つの転換/国民と共にたたかう/関西プレスクラブ８党討論会 山下書記局長が強調
１２月２日公示の衆院選（１４日投票）に向けた８党幹部による関西プレスクラブ主催の政治討論会が２９日、大阪市内で開かれました。出席した日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍政権の暴走をストップし、政治を変える五つの転換を強調。論戦は経済政策を中心に展開されました。 自民党の谷垣禎一幹事長は冒頭、アベノミクス続行と消費税１０％への増税の先送り実施による「経済成長と財政再建の両立」を主張し、「景気回復はこの道しかない」などと強調しました。 これに対し山下氏は「結局、１年半後には景気がどうあれ１０％に上げるという増税宣言だ。それでいいのかが問われる選挙になる」と指摘。「消費税増税は先送りではなく、きっぱり中止すべきだ」と主張しました。 山下氏は、消費税増税で暮らしと経済が冷え込み、財政もかえって悪くなった歴史を振り返り、社会保障財源の確保は消費税に頼らない別の道に転換すべきだと強調。富裕層と大企業に
きょうの潮流 2014年11月30日(日)
「あぜんとした。税金ドロボーだ！」。「頭にきた。支持しない政党に、税金を億単位で使われるなんて」。政党助成金について書いた、２７日付、本紙記事への読者の反響です▼国民の税金を政党が山分けする制度が始まったのは１９９５年。２０年間で、６千億円をこえる巨費を分け合ってきました。この間、政党助成金を受け取った政党は３５。そのうち、なんと２７の政党が消えてなくなっているのです▼政党としての努力も活動もしないで、議員の数合わせで税金をもらったら、あとは好き勝手。自分の税金が支持しない政党に使われるだけで腹立たしいのに、そのうえ詐欺まがいの行為がまかり通る―。怒りが噴き出すのも当たり前でしょう▼いま受け取っている政党も税金に浸っています。自民は収入の６割、民主にいたっては８割をこす依存ぶり。維新も７割以上が助成金です。しかも自民は、企業・団体からの献金も大幅に増やしています▼献金額の上位には自動車や証
総選挙Ｑ＆Ａ/Ｑ 増税をする前に、まず政治家が身を切るべき？/Ａ 政治腐敗の大もとが問題です。企業献金禁止、政党助成金廃止こそ
民意を踏みつけにした政治や政党の野合再編、政治とカネをめぐる疑惑の噴出などで国民の政治不信は深まるばかりです。今度の総選挙では、疑惑閣僚が何の反省もなしに、自民党から立候補しています。こうした国民の政治不信につけこんで、与野党の間で大合唱となっているのが“消費税１０％増税を国民にお願いするなら、国会議員が定数削減でまず身を切るべきだ”という「身を切る改革」論です。 「身を切る」論はもともと、民主党が最大の公約違反である消費税増税を国民に押し付けるために持ち出した最悪の“増税押し付け”論です。 しかも、自民・公明の与党や民主党が提案している定数削減は、もっぱら比例代表の削減です。現行選挙制度のなかで、もっとも民意を反映させる比例定数の削減は、最悪の民意切り捨てです。 そもそも、国会の議席は、国民を代表するものであって、政党や政治家が勝手に切り売りできる私物ではありません。 政党の腐敗・堕落を
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