自民党支部 助成金受け取りの“財布”/党費収入ゼロ ぞろぞろ
政治資金収支報告書を総務相に届け出している自民党国会議員（候補など含む）が支部長を務める政党支部４５のうち、３分の２の３０支部が「党費収入ゼロ」であることが、本紙の調べでわかりました。政党支部を名乗っているものの、国民の税金である政党助成金を受け取るための“財布”となっていることを示しています。 ２０１３年分の同報告書と政党交付金使途等報告書を調べたもの。 政治資金収支報告書の「個人の負担する党費又は会費｣の収入項目で､「金額」「員数（党費又は会費を納入した人の数）」を「０」と報告している政党支部は、片山さつき参院議員が支部長の「自民党東京都参議院比例区第二十五支部」、堀内恒夫参院議員が支部長の「同第十八支部」など３０支部にのぼりました。 このうち､２１支部は､１９００万円、１７００万円、１２００万円など多額の政党助成金を受け取る一方、企業・団体献金も受け取っています。うち、企業・団体献金
労働時間規制の破壊「ノー」/雇用共同アクションが決起集会
全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は１月３０日夜、東京都内で「８時間は１日の最長労働時間！安倍雇用破壊を許さない決起集会」を開きました。 安倍政権は通常国会に、過労死を促進する「残業代ゼロ」法案の提出をねらっています。６労組の代表が、深刻な長時間労働の実態を告発し、「残業代ゼロ」制度を許さない決意を表明しました。 郵政産業ユニオンの代表は、１１時間拘束される深夜勤では「夜７時に仕事を始めて朝６時に帰り、その日の夜７時にまた始業になる」と報告。日航キャビンクルーユニオンの代表は、変形労働時間で、国際線乗務の実労働時間１３時間になることがあり、休日の予定も変更されることが多いと紹介。ネットワークユニオン東京の代表は、一睡もせずに三晩徹夜というＩＴ職場もあり、女性も泊まり込みで働いて
社会保障削減「聖域なし」/安倍首相 財政再建の中心課題
国会論戦で安倍晋三首相は「財政再建」を口実に社会保障への攻撃を強めています。 １月２９日の衆院予算委員会では、今夏に策定する「財政健全化計画」に関して、「歳出の最大の項目は社会保障分野だ」と社会保障をやり玉にあげ、「社会保障の自然増を含め、聖域なく、徹底的な重点化、効率化を図っていく」と述べました。首相が、財政再建の中心課題として社会保障の削減をあげたのはこれまであまりなかったことです。 すでに２０１５年度予算では、７０～７４歳の医療費自己負担引き上げをはじめ、介護報酬削減、年金の実質削減、生活保護削減など、手当たり次第に国民への負担増と給付減を盛り込んでいます。これを首相は「受益と負担の均衡が取れた制度となるよう改革をすすめていく」「適正化を行うもの」と正当化し、社会保障削減を推進する考えです。 とりわけ介護報酬の削減については、特別養護老人ホームの３割が赤字にあるなどとして全国で１４０
紙議員が全漁連・全森連訪問/“躍進した議席で声届ける”
日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員は１月３０日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）と全国森林組合連合会（全森連）を訪問しました。「総選挙の躍進で、これまでいなかった衆院農林水産委員が２人になり、これまで以上に皆さんの声を届ける条件が広がった」と紹介し、林業・水産政策について意見交換しました。 全漁連では、大森敏弘常務理事らが応対。漁獲量を制限するＴＡＣ制度のあり方、放射能汚染水の海洋投棄の動きにたいする全漁連の態度、大震災からの復旧では漁業とともに水産業の一体的な復旧が切実になっていること、後継者確保の取り組みなどについて紹介し、施策の充実を求めました。 全森連では、肱黒直次代表理事専務が応対。昨年１１月に開いた代表者大会での決議にもとづいて要望するとともに、全森連と全国木材協同組合連合会（全木連）が国産木材の利用拡大などを共同で行う「行動宣言」を行ったこと、合板の原料が外材から国産へ
主張/「赤旗」創刊８７周年/暴走に抗し国民と手をたずさえ
「しんぶん赤旗」はきょう、１９２８年２月１日の創刊から８７周年を迎えました。日ごろのご購読とご支援に感謝申しあげます。「赤旗」は創刊以来、反戦平和・民主主義・生活擁護の旗を掲げ、国民の利益を守る立場を貫いてきました。昨年末発足した第３次安倍晋三政権があらゆる分野で暴走を加速し、それにたいする国民の怒りと不安が広がる激動の情勢です。総選挙での日本共産党の躍進で本格的な「自共対決」時代を迎えるなか、「赤旗」は安倍政権の暴走と正面から対決し、日本の前途を開くため、幅広い国民と手をたずさえて力を尽くす決意です。 弾圧に屈せず真実伝え 「赤旗」（当時の呼称「せっき」）創刊は、日本共産党創立（２２年）から６年後のことです。「天皇絶対」の政治支配のもとで、２５歳以上の男子に限った普通選挙が初めて実施される直前でした。「君主制の撤廃」「帝国主義戦争反対」「植民地の完全なる独立」「言論、出版、集会、結社の自
きょうの潮流 2015年2月1日(日)
永遠の憲法研究者でした。「憲法は未完のプロジェクト」。憲法と連れ添い、職業として向き合ってきた奥平康弘さんの口ぐせでした▼出会いは中学生のとき。新憲法が公布され、それまで軍国教育をしていた社会科の教頭先生が「日本国憲法ってのは立派な憲法です」と話すのを聞きながら、漠然と「ああ、世界が変わったんだな」と感じた瞬間でした▼憲法の歴史を重ね合わせた人生の始まり。東大で法律を選び、本格的に憲法とかかわっていきます。表現の自由、知る権利の第一人者に。生活のなかに憲法を生かす活動は戦後日本の民主的な国づくりと軌を一にしてきました▼とくに後年は九条を脅かすものと徹底してたたかいました。「九条の会」の呼びかけ人となり、憲法、そして九条を変える動きに反対の声をあげ続けました。「この闘いは九条だけにとどまらず、憲法の根幹に波及する」と▼本紙インタビューで奥平さんは語っています。「憲法というものは、どんな人も、
スーパー堤防を視察/宮本徹議員 住民らと懇談/東京・江戸川
（写真）盛り土工事が進む18班地区を視察する（右から）セバタ勇区議団長、牧野けんじ区議候補、宮本衆院議員＝31日、江戸川区 日本共産党の宮本徹衆院議員は３１日、東京都江戸川区各地で国と区が進めるスーパー堤防の建設現場や予定地を視察しました。党江戸川区議団・候補、吉良よし子参院議員秘書らが同行しました。 平井７丁目では、総事業費８２億円の９５％以上を国が負担し、半数近い住民がもどれなかった現場を視察。宮本氏は「『盛土・地盤改良』に約２４億円は多すぎでは。地盤が弱いのですか」などと質問しました。 中央省庁や大企業が難色を示し、事業が中断したり、通常のマンション建設が認可された事例も。北小岩地区では、「スーパー堤防・街づくりを考える会」の戸口素男運営委員長の説明を聞き、反対する住民を強制的に立ち退かせた１８班地区に向かいました。地下駐車場を備えた巨大な高層マンションを「これがスーパー堤防です」と
核廃絶運動役割語る/関西原水協学校で緒方氏ら
近畿６府県の原水協は３１日から２日間の日程で、「関西原水協学校」を滋賀県草津市内で開きました。初日の３１日は１３０人が参加。日本共産党の緒方靖夫副委員長、ノーモア・ヒバクシャ（原爆症認定）近畿訴訟事務局長の愛須勝也弁護士が講義しました。 滋賀県商工団体連合会の喜多健吉副会長が「ことしはＮＰＴ再検討会議の年。核兵器廃絶へ運動をさらに」とあいさつ。 緒方副委員長は、中南米・ＡＳＥＡＮの平和の共同体のとりくみを、豊富なエピソードをまじえて紹介。日本の核兵器廃絶の運動が世界の進歩・平和に大きな役割を果たしていると指摘し、「米国もロシアも抑止力としての核を強化している。これを上回る運動を」と語りました。 愛須弁護士は、ノーモア・ヒバクシャ訴訟が核兵器廃絶の運動とどういう関係があるのか、１月３０日の大阪地裁判決にもふれながら訴訟の到達点と課題はなにか、語りました。
最低賃金時給１５ドル/６３％が賛成/米世論調査
【ワシントン＝洞口昇幸】米世論調査会社ハート・リサーチ・アソシエイツがこのほど調査した結果によると、２０２０年までに米政府規定の最低賃金時給７・２５ドル（約８５７円）を時給１５ドル（約１７７５円）に引き上げることに賛成する回答者は、６３％となりました。 同調査会社は１月５～７日、成人１００２人を対象にインターネットを通じて調査。結果を１４日に発表しました。 調査では２０年までに引き上げる最低賃金の額をいくつか示し、賛否を問いました。最低賃金時給１２・５ドル（約１４７９円）まで引き上げることへの賛成は７５％、同１１ドル（約１３０１円）までの引き上げへの賛成は７１％でした。 １２年の大統領選時に野党・共和党が与党・民主党より多くの票を得た州だけをみても、同１２・５ドルまでの引き上げの賛成は７０％となっています。 最低賃金を毎年、生計費の水準に合わせて調整・引き上げることへの賛成は８２％でした。
アイヌ民族ら人権救済訴え/遺骨集約は信教の自由否定
（写真）人権救済を申し立てた差間正樹さん（前列右から３人目）らアイヌの人たち＝１月30日、司法記者クラブ 全国の大学が研究目的で収集した１６００体を超すアイヌ民族の遺骨を、政府が新設する「慰霊施設」に集約するのはアイヌ民族の信教の自由への侵害だとして、道内に住むアイヌ民族と支援者が１月３０日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。 遺骨は明治期から１９６０年代まで、研究者たちがアイヌの集落（コタン）の一角にある墓地から副葬品とともに持ち去ったもので、１０２７体を保管する北海道大学をはじめ全国１２大学が１６３６体を保管しているといいます。 申し立てをしたのは、浦幌アイヌ協会会長の差間（さしま）正樹さん（６４）らアイヌ民族１３人と支援者の計２１人。うち４人は、遺骨の返還を北海道大学に求めて裁判中です。 政府は昨年６月、北海道白老町に「民族共生の象徴となる空間」を建設し、そこに大学が保管す
駅無人化に住民不安/香椎線 真島議員が現地調査/ＪＲ九州
ＪＲ九州が経費削減のため、福岡市内などを走る香椎線の各駅を無人化すると発表した問題で、日本共産党の真島省三衆院議員は３１日、綿貫英彦福岡市議、立川ゆみ県議候補とともに現地調査をしました。沿線住民から利用状況を聞き取り、無人化される予定の駅を視察しました。 ＪＲ九州は、香椎線に遠隔管理システムを導入し、自動券売機の横に設置するインターホンで問い合わせなどに対応するとしています。障害者など乗降に補助が必要な場合、乗車前日の午後８時までに電話予約しなければなりません。 利用住民からは、「他の無人化された駅では、恐喝などが起こっていると聞く。とても不安」「無人化について知らされていない」などの声が寄せられました。 真島議員は、「無人化は株式の上場に向け、無理やり赤字を解消するための一環だ」と指摘。「無人化した駅では、事故や犯罪の多発、病人対応の遅れなどさまざまな問題が起きている。また、路線そのもの
じん肺基金創設 今年こそ/原告、支援者らが「つどい」/穀田・田村貴・田村智党議員あいさつ
トンネルや鉱山、建築工事などによる、じん肺被害とたたかう全国じん肺原告団・弁護団連絡会議、じん肺闘争支援東京連絡会は１月３０日夜、都内で「新春のつどい」を開きました。約９０人の参加者は「今年こそ、じん肺基金制度の創設を」と決意を新たにしました。 主催者を代表して、全日本建設交運一般労働組合（建交労）の赤羽数幸中央執行委員長があいさつ。全国各地でじん肺被害とたたかう原告団・弁護団が決意表明し、運動を交流しました。 昨年、最高裁で勝利判決を勝ちとった大阪泉南アスベスト国賠訴訟の川﨑武次共同代表があいさつすると会場は喜びに沸きました。川﨑さんは、支援のお礼を述べるとともに「埋もれたアスベスト被害者を掘り起こし、１人でも多く救済したい」と話しました。 水俣病や大気汚染など各地の公害被害者も連帯あいさつ。日本共産党の穀田恵二、田村貴昭両衆院議員、田村智子参院議員がそれぞれあいさつし、初質問を終えて駆
パチンコＡＴＭ設置/東和銀 「利便」と強弁
「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内の銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）を設置している東和銀行（吉永国光頭取）が、このＡＴＭ設置の理由について「顧客の利便」と強弁していることが３１日、明らかになりました。同行が本紙に答えました。 パチンコ店内ＡＴＭは大手ＩＴ関連企業の子会社である「トラストネットワークス」（東京都千代田区、竹村理会長）が２００７年から設置を開始したもので、東和銀行はこれと提携し、自行のＡＴＭを供与しています。昨年１１月現在で９５０台、全国のパチンコ店の１割近くまで設置が拡大しています。 ２００９年に本紙がこの問題を報道したのをきっかけに社会的批判が強まり、東和銀行は当時、この事業からの撤退を表明、約１年間にわたって事業がストップした経緯があります。 本紙が、ＡＴＭ設置再開の理由をたずねたのにたいし、同行は「顧客利便性の観点から再開した」と回答しました。利用客の本来の「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
