日本外交・暮らしと経済・集団的自衛権・沖縄新基地 安倍政権と対決 転換迫る/衆院本会議 志位委員長が代表質問
日本共産党の志位和夫委員長は１７日の衆院本会議で代表質問にたち、日本の政治を危険な方向に導く安倍政権の暴走を真正面からただし、行き詰まった道からの転換を提起しました。過激武装組織ＩＳへの対応、暮らしと経済、集団的自衛権、沖縄米軍新基地建設、戦後７０年での基本姿勢など暴走政治の核心を突く質問に対し、安倍晋三首相は正面から答えず、居直る姿勢に終始しました。 （代表質問） （関連記事） テロへの対応は、「国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守って行動することが何よりも重要だ」と主張した志位氏。ＩＳによる日本人殺害事件に関しては、「テロに屈する」の一言で異論を封じ、冷静な検証を拒否する首相の態度を改め、検証に必要な情報を公開するよう要求。事件を機に「海外で戦争する国」づくりを推進しようとする動きを批判しました。さらに、テロの温床を広げる結果となったアフガン・イラク戦争と日本政府の対応の歴史的検
戦後７０年 志位氏「和解と友好」の基本姿勢提唱/首相 靖国参拝「当然だ」と居直り
志位和夫委員長は１７日の代表質問で、安倍晋三首相が今年発表するとしている「戦後７０年談話」に関し、首相が「村山談話」にある「植民地支配と侵略」への「痛切な反省と心からのおわび」という核心的内容をあいまいにし、事実上否定する姿勢を示していることを厳しく批判しました。 そのうえで、「『村山談話』の核心的内容を継承する」「首相や閣僚による靖国参拝は行わない」など日本共産党が提唱する「日本とアジア諸国との和解と友好に向けた日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」を提起し、安倍首相の見解をただしました。 安倍首相は靖国神社参拝について「国のためにたたかい尊い命を犠牲にした方々に対し、尊崇の念を表し、御霊（みたま）安かれとごめい福をお祈りするのは、国のリーダーとして当然のことだ」と明言。閣僚の参拝についても「私人として参拝するかどうかは、もとより自由であると考えている」と問題視しない考えを示しました。 日
「環境保全は不十分」/辺野古 防衛省有識者委員が認識
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に向けた環境影響評価の補正にあたり、防衛省が「専門的観点からの助言を得る」として設置した有識者研究会の委員の１人が、辺野古の埋め立て承認の法的な要件である「環境保全措置」が不十分との認識を示していたことが分かりました。横浜国立大の松田裕之教授が自身のブログに記しています。 政府は２０１２年１２月、環境影響評価の最終段階である補正評価書を沖縄県に提出。１３年３月、同書を「環境保全措置」の根拠として辺野古の埋め立て承認を申請しました。仲井真弘多知事（当時）は同年１２月、「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置が講じられている」として埋め立てを承認しました。 これに関して松田氏は１４年１月のブログに、「知事が環境保全措置からみて認可できないとはいえないと言ったようですが、逆に言えば、拒否できないともいえません。保全措置が十全でないことは明らかです」と記していま
西川農水相、国政復帰後の２０１３年/農林献金１．６倍
林野庁の事業で国の補助金をもらっていた企業からの違法献金疑惑が浮上した西川公也農水相の政党支部が、こんどは農水省の事業で補助金を受けた砂糖業界から―。本紙の調べで、西川氏は国政復帰後の２０１３年に、落選中だった前年より１・６倍の農林関係の献金を集めていたことが判明。農水相の関係業界との密接すぎる関係は、その適格性を問うものとなっています。 (藤沢忠明) 業界との密接すぎる関係 西川氏は、１９９６年の衆院選で初当選。０９年８月の衆院選で落選し、１２年１２月の衆院選で国政に復帰し、１４年９月に農水相に就任、同年１２月の衆院選で６選をはたしました。この間、衆院農水委員長や自民党農業基本政策委員長などを歴任した農水族の有力メンバーです。 資金パーティー 西川氏が支部長を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、同支部は、西川氏が国政復帰後の１３年に、「励ます会」「励ます昼食
主張/農協「改革」/合意なき強行は発展阻害する
安倍晋三首相は、通常国会の施政方針演説で「戦後以来の大改革」を掲げ、演説冒頭で、農協と農業委員会、農業生産法人の三つの「改革」をあげました。なかでも農協「改革」について、(1)農協法にもとづく中央会制度の廃止、(2)現在の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人への移行、(3)農協への会計士監査の義務づけ―などに言及しました。 「改革」ありきで異論無視 安倍首相が持ち出した農協「改革」は全中が立案した自主的改革案の主要部分を否定し、首相の強い意向として全中に強引に受け入れさせたもので、農家組合員や理事者、労働者の意思を無視した強権的介入です。まさに「改革」のための「改革」案の押し付けです。 安倍首相は、強い農業をつくるため、農家の所得を増やすために「改革」が必要といいますが、どう強い農業をつくり、農家の所得増大につながるのかの説明はありません。それどころか、生産者米価の暴落や円安と
きょうの潮流 2015年2月18日(水)
「最近も若い人が収入が少ないと、職場を辞めていった」。身近にいる介護職員が嘆いていました。介護福祉士の資格を持つ本人もいまの仕事を続けるか、いつも悩んでいるといいます▼低賃金、重労働の劣悪な環境が指摘される介護職。現場はつねに人手が足りず、残された職員は肉体的にも精神的にもしんどい日々を送っています。やりがいがあると、志をもって職についた多くの人が何年もたたずに離れていきます▼人手不足のしわ寄せは利用者に。目が行き届かず、けがをする事故が増えたり、週３回の入浴が２回に減らされたり。新規の入居者は受け入れない、ショートステイをやめた、という例も。安全や安心が脅かされているのです▼そのうえ安倍政権は過去最大規模となる介護報酬の引き下げを打ち出し、事業からの撤退や閉鎖に拍車をかけています。東京の北区では進んでいた特別養護老人ホームの建設計画が、突然中止になりました▼介護危機を特集した｢赤旗｣日曜
どの問題も正面から答えない/首相答弁を志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、自身の代表質問に対する安倍晋三首相の答弁について記者団に問われ、「どの問題も、聞かれたことに正面から答えようとしない。私がただした問題の中心点を答えようとしませんでした」と批判しました。 志位氏は、「（過激武装組織ＩＳの問題で）『テロに屈する』という一言で検証を拒否する態度でいいのかと聞きましたが、それに対する答えはありませんでした」「（アフガニスタン戦争・イラク戦争が）ＩＳのような組織を作りだした原因として働いているという大きな問題提起への答えもありません」と述べました。 消費税増税に関する答弁でも「１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）がプラスになったというだけをもって問題なしというものでした」と指摘。雇用では「残業は月４５時間までと定めた大臣告示の法制化という具体的な提起についても一切、回答を避けました」と語りました。 志位氏は、
民意ぶつけ暴走を批判 経済政策の転換を提起/志位委員長の代表質問 衆院本会議
１７日の衆院本会議での代表質問で、安倍政権の政治姿勢を正した日本共産党の志位和夫委員長。暮らしと経済の問題では三つの転換を提起し、安保・外交の分野では、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回・法整備中止、沖縄新基地建設断念を迫りました。 消費税増税路線 景気悪化しないとどうしていえる 首相「再増税、確実に実施する」 経済と暮らしの問題について志位氏は、大企業の内部留保（グラフ・上）が２８５兆円に達する一方、年収２００万円以下の貧困層は史上最多（グラフ・下）、実質賃金が１８カ月連続マイナスになっている事実を提示。「大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回る（トリクルダウン）という安倍政権の経済政策は根本が誤りであり、もたらしたものは格差拡大だけだったことは事実が証明している」と告発し、三つの抜本的転換を提起しました。 一つは消費税増税路線からの転換です。 志位氏は、昨年４月の消費
志位委員長の代表質問 衆院本会議
ＩＳを名乗る過激武装組織への対応について 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 この間、ＩＳを名乗る過激武装組織によって、２人の日本人の命が奪われるという事態が起こりました。残虐で卑劣なテロ行為を断固糾弾するとともに、ご家族に心からの哀悼の意を表します。 国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守った行動を ＩＳへの対応で、いま求められているのは、国際社会が一致結束して、一連の国連安保理決議に基づき、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断ち、テロ組織を武装解除と解体に追い込んでいくことであります。 この点で、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が「あらゆる対テロ行動は、国際人権法・人道法と合致したものでなければならない」と述べていることは重要です。相手が最も野蛮で無法な組織であるからこそ、国際社会の側が、国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守って行動することが何よりも重要であ
山形県が種もみ代助成/米価下落の農家支援 補正予算提案へ/渡辺県議の質問実る
山形県は２０１４年産米価下落に対し、生産者の米生産意欲の向上を図ることを目的に、主食用米の種もみ購入代金の一部助成をすることを決め、２０日から開かれる県議会２月定例会で、１４年度２月補正予算に計上し提案します。 日本共産党の渡辺ゆり子県議が、１月２１日の県議会農林水産常任委員会で米価下落対策について「自治体単位でも独自支援を打ち出している所が出てきている。県としても農家の生産意欲を失わせないため支援をすべきだ」と質問したのに対し、県は「１９９３年の冷害のときに種もみ購入への助成を県として実施したことがある。他県の状況も見ながら勉強したい」と答えていました。 助成補助対象は１４年産米の経営安定対策に加入している個人、法人、集落営農などで、補助額は定額で１０アールあたり５６０円（１４年産主食用米の作付実績の種子代金の４分の１相当額）。 渡辺県議は「米価下落で打撃を受けている農家の実態や要望、農
岩手・一関 中卒まで医療費助成へ/来年度から国保税下げも/県内１４市では初
岩手県一関市は、子どもの通院、入院医療費助成（現行は小学校卒業まで）の対象年齢を、来年度から中学校卒業まで拡大する予算案を１７日、議会に提案しました。自己負担なし、所得制限なしでの医療費無料化は、県内１４市では初となります。 一関市は、合併をした県内の市の中で、人口減少が最も進んでいます。日本共産党市議団（５人）は、市への毎年の予算要望や議会の一般質問などで、医療費助成の対象年齢の拡充を繰り返し要求。「償還払い」から窓口支払いが不要な「現物給付」への改善も提起し、県と協議するように迫ってきました。 また、一関市国民健康保険運営協議会はこのほど、来年度の国保税率を１人当たり平均４・３％引き下げる条例改正案を了承。市は議会に同改正案を提案します。 昨年、一関市の住民団体が、高すぎる国保税の引き下げを求める署名を１万８０００人以上から集め、市長に提出。党市議団も昨年１２月議会で１世帯当たり平均１
住民無視の強行批判/党国会議員団リニア問題チーム
日本共産党国会議員団「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」（責任者・穀田恵二衆院議員）は１７日、国会内で会合を開き、住民から寄せられた意見や各地の調査で明らかになった現状を報告しました。 党中央委員会の「リニア中央新幹線問題対策チーム」のメンバーも参加。責任者の小池晃副委員長は「（リニア計画は）環境破壊やエネルギー浪費など多面的な問題が指摘されており、住民の関心も高い」と述べ、全党を挙げて取り組む必要性を強調しました。 穀田、小池両氏のほか本村伸子、島津幸広、清水忠史の各衆院議員と井上哲士、辰巳孝太郎の両参院議員が出席しました。 穀田氏は、いっせい地方選の争点にもなるとして、自然と生活環境を破壊する▽周辺開発に巨額の税金を投入する▽用地買収を自治体職員に任せる―などの問題点を確認。「総選挙で躍進した力を発揮し、それぞれの地域の要求・運動と結び、国会論戦や調査・懇談活動を発展させよう」と
「人種隔離」容認コラムの曽野綾子氏/安倍「教育再生」司令塔メンバー
産経新聞（１１日付）に掲載された作家・曽野綾子氏の「アパルトヘイト（人種隔離）政策容認」のコラムが、国内外で批判をよんでいます。 曽野氏は、安倍晋三内閣が「戦争する国」づくりに向けて教育を「改革」するための司令塔として設けた「教育再生実行会議」を構成する有識者の一人でした。発足した２０１３年１月～同年１０月末まで務めました。 同会議は、首相、内閣官房長官や文部科学相、有識者で構成。「内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する」として開催されてきました。 同会議は、侵略戦争を肯定・美化する安倍首相と歴史観と教育観を共有するメンバーが目立ちます。曽野氏は、沖縄戦での集団自決強要はなかったとする人物です。 曽野氏は、１４年度から配布されている文科省作成の教材『私たちの道徳』（中学校用）で、「この人のひと言」に登場しています。今回の発言も含め、このような人物を「道徳の教材」に登場させていること
沖縄ヘリパッドやめよ 防衛省に要請/高江住民支援 関東の団体
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設問題で、高江住民を支援する関東の市民グループ「ゆんたく高江」は１７日、国会内で防衛省にヘリパッドの先行提供中止などを要請しました。「ヘリパッドいらない高江住民の会」のメンバーも上京して要請しました。 両グループは▽工事の中止▽昨年完成し、集落に最も近いＮ４地区のヘリパッドの先行提供をしないこと▽工事に抗議する市民が座り込むテントなどの強制排除をしないこと―などを求めました。 住民の会の安次嶺（あしみね）雪音さん(４４)は「今も米軍機は学校や私の家の上を低空で飛んでいます。何度防衛局に申し入れてもやめない」「やんばるの美しい森はかけがえのない世界の宝です」と訴えました。 防衛省側は「日米安保条約の目的達成のため」として要請を拒否。住民が指摘した集落上空の低空飛行などの問題については「そうしたことがないよう米軍に申し入れる」とのべるにとどまりました。
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