研究開発減税６２４０億円 １３年度 前年度比１．５倍/９２％が大企業に １社で１２０１億円も
法人税の研究開発減税額が２０１３年度に前年度比１・５倍以上の６２４０億円にのぼり、減税額１位の企業は総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの巨額の減税を受けていたことが２１日までに分かりました。政府が国会に提出した租税特別措置の実態調査報告書で判明しました。 租税特別措置は特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の優遇措置を講じるもの。研究開発減税は、試験研究費の一定割合を法人税額（国税）から控除できる制度です。 政府調査によると、１３年度の研究開発減税額のうち９２％（５７２８億円）を大企業（資本金１０億円以上の企業および連結納税グループ企業）が受けました。０６年度以来の推移をみても、大企業ばかりが恩恵を受ける不公平税制であることは明らかです。 １３年度の研究開発減税額は上位１０社だけで２５５３億円（４１％）に達しました。２位の企業が２１２億円、３位が２１１億円、４位が２０１億円、５位が１６５
集団的自衛権ノー 声上げて かながわ大集会に８０００人/弁護士会主催/志位委員長あいさつ
集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」にもとづく法改定に反対して､｢考えよう！集まろう！声を上げよう！集団的自衛権にＮＯ！かながわ大集会」が２１日、横浜市の山下公園で開かれました。８０００人以上が参加し、日本共産党の志位和夫委員長もあいさつ。参加者は市内をパレードしました。パレードには、志位委員長も参加しました。 集会は、横浜弁護士会（小野毅会長）が主催し、日本弁護士連合会（村越進会長）などが共催。会場には、各都県の弁護士会や労働組合、平和・市民団体の人たちが旗やのぼり、プラカードを手に多数つめかけ、各弁士の訴えに声援や拍手で応えていました。 主催者あいさつで小野会長は、「集団的自衛権にノーの大きな声を上げ、平和的生存権を勝ち取っていこう」と訴えました。 志位氏は「閣議決定」具体化の安保法制について「二つの重大問題が浮かびあがった」として、(1)アメリカの戦争を自衛隊が支援する新しい法律の恐
ビキニ核実験 被災は１４２３隻 文書に記載/紙議員に水産庁初めて提出
１９５４年にアメリカが太平洋・ビキニ環礁で強行したブラボー作戦・水爆実験で被災した日本漁船は第五福竜丸以外に何隻あったのか―。ビキニ被災の全容解明にかかわって、水産庁は２１日までに、「ない」としていながら保持していたビキニ被災文書類を初めて日本共産党の紙智子参院議員に提出しました。見つかった行政文書のうち、５４年１１月３０日付文書の別紙には、被害をうけた漁船の総数が１４２３隻になると記載されていました。 今回水産庁が提出したのは、「倉庫などからわら半紙の束を探しだした。初めて、かつ、すべてのビキニ文書類」という約４０点です。ただし、船名などを公開した厚生労働省と違って、「個人情報保護の観点から」と黒塗り箇所も数多くありました。 被害漁船を記した文書も、県名がわかるだけで、「船名、屯（とん）数、船主住所氏名」などはすべて黒塗りでした。 「ビキニ水爆実験の際にとられた措置」との文書では、「毎分
多喜二の遺体囲む新写真見つかる/母セキ・弟三吾さんの姿
２０日は、作家の小林多喜二が虐殺されて８２周年。この日を前に、多喜二の遺体を遺族が囲む新しい写真が発見されました。 特高警察に捕らえられた２０日のうちに虐殺された多喜二の遺体は、２１日夜、東京・馬橋の自宅に運び込まれます。プロレタリア文化運動の仲間たちが腕組みをして遺体を囲んでいる同日夜の写真はよく知られています。 今回発見されたのは、同じ場所で母のセキさんや弟の三吾さんら肉親が写っているもの。撮影したのは、文化運動のメンバーとして活躍した貴司山治（きし・やまじ）です。息子で、プロレタリア文学研究者の伊藤純さんが、遺品の中から見つけました。 「父は、写真は素人ではなかったので、ブレのあるこの写真から動揺や恐怖感があったことがうかがえます。虐殺は、歴史的、客観的な事実として伝えられていますが、どんなに恐ろしいことだったかを再認識することになればいいと思います」と伊藤さんは語ります。 原板は、
主張/人間らしく働く/「軟弱地盤」正す規制こそ急務
不安定な非正規雇用の拡大、「過労死」「過労自殺」まで生む長時間労働の横行、懸命に働いても貧困から抜け出せない低すぎる最低賃金―。いまの日本は働く人を守るルールがあまりに貧弱です。「岩盤」どころか、ずぶずぶの「軟弱地盤」です。ところが安倍晋三政権は「岩盤規制」打破を掲げ、さらなる労働法制の規制緩和に踏み込もうとしています。これを許せばどんな事態を引き起こすのか。日本共産党の志位和夫委員長は衆院予算委員会の基本的質疑で、日本の未来がかかった大問題を正面からただしました。人間らしく働けるルールの確立こそ急務です。 改悪は異常野放しを加速 非正規雇用が全労働者の約４割に広がるなか、とくに解決が必要なのは、つねに「首切り」の不安にさらされ「モノ」のように使い捨てられる派遣労働者の問題です。 安倍政権は、過去の国会で批判を浴び２度廃案になった労働者派遣法改悪案を三たび国会に提出する構えです。派遣労働を
きょうの潮流 2015年2月22日(日)
親類の傘寿のお祝いに同席しました。それぞれの思い出を語りあい、本人も８０年のあゆみを振り返りながら、しみじみと感謝の気持ちを伝える。温かな時が流れました▼当人はもちろん、周りもみずからの半生を思い起こす機会となる節目の祝い。近年、定着してきた「２分の１成人式」もその一つでしょう。成人の半分、１０歳になった記念に学校や地域で開く行事で、今頃が盛んだといいます▼本欄でも前にふれましたが、式では子どもたちが名前の由来や将来の夢を語ったり、親への感謝を手紙に表したり。合唱や群読を発表するところもあり、とりくみは多様です。そのための教材も売り出されています▼わが子の成長を実感して感動した、家族の絆が深まった―。保護者の多くが式への満足を口にする一方で中身を問う声も上がっています。複雑な家庭環境をもつ親子や、虐待を受けた、あるいは受けている子どもに生い立ちを振り返らせ、感謝を強いる。感動の裏でつらい思
浮かびあがった二つの重大問題/かながわ大集会 志位委員長のあいさつ
２１日に横浜市の山下公園で開かれた「集団的自衛権にＮＯ！ かながわ大集会＆パレード」で、日本共産党の志位和夫委員長があいさつした全文を紹介します。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。心からの連帯のごあいさつを送ります。 ｢閣議決定｣を具体化する安保法制とのたたかいは今度の国会の最大の対決点です。二つの重大問題が浮かびあがってまいりました。 米国の戦争支援の恐るべき枠組み 第一は、アメリカが行う戦争を自衛隊が支援する新しい法律の恐るべき枠組みが姿を現してまいりました。 昨日､政府は与党の協議会に対して､自衛隊派兵の｢恒久法｣の新設､｢周辺事態法｣の改定､この二つを提起しました｡ 共通しているのは何でしょう。従来の「戦闘地域に行ってはならない」とする歯止めが外れてしまっていることです。 アメリカがアフガン戦争やイラク戦争のような戦争を起こした際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って
首相自ら異常やじ/衆院予算委
衆院予算委員会の質疑で閣僚席に座る安倍晋三首相の常軌を逸した言動が際立っています。 民主党の玉木雄一郎議員が１９日の同委員会で西川公也農水相の献金問題を取り上げた際、首相は自席から「日教組はどうするんだ」などとヤジ。大島理森予算委員長が「総理、総理…ちょっと静かに」と注意しましたが、それでも首相は質問とは関係のないヤジを飛ばし続けました。 また、民主党の前原誠司議員が２０日の同委員会の質問で、前日の首相のヤジを取り上げ、「きわめて品位にかける」と公式にただすと、ここでも首相は「日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と、事実無根の話を持ち出して相手を攻撃しました。 そもそも質疑のために国会出席を求められた首相・閣僚は質問に答えなければなりません。その質問にまともに答えず、首相が“誹謗（ひぼう）中傷”の類いの言動を繰り返すならば、その資質そのものが問わ
雇用破壊の２法案/志位質問で論拠総崩れ
安倍内閣が今国会に提出をねらう労働者派遣法案と「残業代ゼロ」法案―。日本共産党の志位和夫委員長が２０日に行った衆院予算委員会での基本的質疑で、大改悪の論拠が総崩れとなりました。雇用破壊の改悪法案の提出はきっぱり断念する以外にないことが浮き彫りとなっています。 派遣法改悪 常用代替防ぐ担保示せず 労組の意見聴取 同意は不要 キャリアアップ 正社員化の保証なし 正社員から置き換えすすむ 「正社員の派遣社員への置き換えを防止する担保はどこにあるのか」 志位委員長が繰り返しただしても、安倍晋三首相も塩崎恭久厚労相もまともに答えられない場面が、テレビに映し出されました。 「総理いかがですか」「総理お答えください」―聞かれても安倍首相は答弁に立たず、代わって塩崎厚労相が、下を向いて答弁書を長々と読み上げ、聞かれたことにはほとんど答えない―。国民に説明できない、大義も道理もない姿が浮き彫りとなりました。
政治変える共産党大きく 各地で演説会
（写真）声援に応える（左から）斉藤、犬飼、市田、両角、池田、沢田、南山、唐沢の各氏＝21日、長野県松本市 春めいてきた長野県松本市で２１日、共産党演説会が開かれ、「政治の春を迎えよう」と、会場はいっぱいになりました。演説会に向けて地元の党組織は、丁寧な案内を手にＪＡ関係者や地元町会などを訪問し、懇談を重ねてきました。 市田忠義副委員長は「衆院選に次ぎ、安倍暴走政治ストップの、のろしを上げる好機」と、いっせい地方選挙勝利へ支援を訴えました。「侵略戦争の痛苦の犠牲の上に勝ちとった憲法９条を、絶対変えさせるわけにはいかない」などの訴えに、共感の拍手が湧きました。 ２期目挑戦の両角友成県議（松本市区）が「地方から審判の年。ふたたび県議会に」と訴え、後半戦をたたかう松本市議選の池田国昭、南山くにひこ両市議と犬飼あけみ、沢田さく子両予定候補、朝日村の斉藤かつのり村議が紹介され、４市議予定候補が決意を述
水産庁のビキニ被災文書/大規模な被災 明らかに/紙議員 全容解明に努力
１９５４年３月１日、日本のマグロ漁船・第五福竜丸が米国の核実験によって被災する「ビキニ被災事件」が起きました。もうすぐ６１年になります。水産庁が日本共産党の紙智子議員に提出した約４０点もの文書で、ビキニ被災は太平洋核実験被災というべき規模だったことが改めてわかりました。 文書には、レッドウイング作戦（５６年）としてアメリカがマーシャル諸島でおこなった１７回の核実験に関し、危険区域に入る漁船の有無や迂回（うかい）措置を徹底させる水産庁の連絡もありました。 米国は５８年までマーシャル諸島で核実験を続けました。水産庁文書は、５５年１月の政治決着後も、日本漁船が被災するおそれがあったことや操業損害を被ったことを示すものです。 紙議員は、昨年９月に厚生労働省が初めてビキニ被災にかかわる文書を公開したのをうけて、「農水省・水産庁も改めて調査し、公表すべきだ」（昨年１０月１６日、参院農水委員会）と迫って
沖縄連帯・支援広がる/各地で新基地反対集会 県庁に激励ハガキ次々
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する沖縄県民と翁長雄志知事のたたかいを支援する取り組みが広がっています。全国革新懇と沖縄の革新懇が１月にアピールを発表し、ただちに支援の声を上げようと呼びかけたものです。全国から翁長知事のもとに激励ハガキが届き、連帯集会などが各地で開かれています。 革新懇がよびかけ 「安倍政権はオール沖縄の総意に従い、計画撤回を」 京都市伏見区の商店街で行われた緊急宣伝（１月２９日夕）にはフェイスブックを見て参加した人など約３０人が集まりました。 音楽家や弁護士、宗教者、学生らがリレーで、沖縄への支援をマイクを使って訴えました。辺野古の海を回遊するジュゴンのぬいぐるみもかぶってアピール。年配の男性が１万円を募金し、３０分間の宣伝で寄せられたカンパは２万円を超えました。 千葉県船橋市の船橋革新懇はハガキへの協力を訴えるカラーのビラ１０００枚を作成。２７日夕に地元の津
金融支援４カ月延長/ギリシャ 新返済計画策定へ/ユーロ圏財務相会合
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ)は２０日､ブリュッセルでユーロ圏財務相会合を開き、２月末で期限切れとなるギリシャへの金融支援を４カ月延長することで合意しました｡これにより､来月末にも予測されていた同国の財政破たんは当面回避される見通し。ギリシャ政府は新たな債務返済計画の策定に向けた時間的猶予を得ました。 ただ、本格的な支援延長のためには、延長期間中の財政再建策に対する債権者の賛同が条件。ギリシャ政府は２３日までに改革案を提出し、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３機関（通称トロイカ）が内容を審査します。その後、ユーロ圏各国の政府・議会による承認も必要となります。 ギリシャのバルファキス財務相は今回の合意を受け、これまでトロイカが保持してきた財政改革案の決定権を自国政府の手に取り戻した点を重視。「斬新な」改革案の策定に向け、「２３日までの間、昼も夜も働き続ける」と強調しま
大阪を「カジノの街」にしない/市民集会 大門参院議員が報告
橋下徹大阪市長が「『大阪都』構想の試金石」と位置づけて推進している賭博場・カジノの問題を考える市民集会が２０日、同市住之江区の南港ポートタウンで開かれました。日本共産党木津川南地区委員会が、カジノへの賛否にかかわらず広く参加を呼びかけたもので、市民ら２００人が参加しました。 会場は、橋下市長がカジノ誘致候補地としている夢洲（ゆめしま）の対岸で、団地や学校、公共施設などが多くある地域です。地元の南港中から参加した小川俊子さん(６８)は､｢不安がいっぱい。治安が悪くなり、まちづくりが台無しになります。地域の高校の廃校、小学校の統廃合などをすすめながら、都構想でカジノだという橋下さんには、怒り心頭です｣と話しました｡ 日本共産党の大門実紀史参院議員が基調報告。政府がカジノ候補地を横浜、大阪に決めたと一部で報道されたことにふれ、「安倍晋三首相が、改憲のために橋下氏を抱き込みたいと考えていることが背
平和が一番 戦争する国だめ/かながわ大集会参加者
（写真）「集団的自衛権にＮＯ」と市内をパレードする人たち。前列右から２人目は志位和夫委員長と畑野君枝衆院議員（右）＝21日、横浜市中区 ｢集団的自衛権ノー｣「平和が一番」。横浜市の山下公園で２１日、８０００人の唱和が響きました。横浜弁護士会が主催した「かながわ大集会」。会場の山下公園・おまつり広場には、ノボリが林立し、手作りのプラカードなどを持ち寄った市民らで埋まりました。 集会が始まると、観光客の足も次々とまり、集会後のパレードでは、沿道から拍手する市民、バスから手を振る乗客の姿も。 「ツイッターで集会を知った」という横浜市の女性(３４)は「改憲は当然と思っていたが、（ＩＳの）人質となって殺された後藤（健二）さんたちの事件をきっかけに、これでいいのかと疑問を持つようになった。集会にきて、やはり戦争はいけないと思った。憲法９条をちゃんと学びたい」と語りました。 子どもを連れた男性(４３)は
ヘイトデモ/公園使用取り消しを/東京・中央 共産党が区に要請
「日韓断交」「大嫌韓」と銘打ち民族差別をあおるヘイトスピーチ・デモが３月１日に東京・銀座で計画されています。日本共産党中央地区委員会は２０日、中央区に対し、デモ出発点として区内の公園の使用許可を取り消すよう要請しました。 デモ主催者は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長。在特会は京都朝鮮学校襲撃で懲役刑を含む有罪判決を受けました。民事でも事件が「人種差別に該当する」とも認定され、損害賠償支払いと同学校周辺でのデモ禁止を命じた判決が最高裁で確定しています。 要請で尾坪順地区委員長は、ヘイトスピーチは暴力的な差別行為であり、何ら反省のない在特会の前会長らによる今回の計画は大問題だと批判。２０２０年にオリンピック・パラリンピックが開催される東京に最もふさわしくないとも指摘しました。 応対した吉田不曇（うずみ）副区長はヘイトスピーチ・デモを批判しましたが、使用許可の取り消し要請には応え
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