地方選前半戦きょう投票/最後までの大奮闘で必ず躍進を
「平和と暮らしのかかった選挙。最後までの奮闘で必ず躍進を」――いっせい地方選前半戦（１０道県知事・５政令市長選、４１道府県議選・１７政令市議選）は大激戦・大接戦のまま１２日、投票日を迎えました。選挙戦最終日の１１日、日本共産党の志位和夫委員長は新潟県長岡市、千葉市花見川区で演説し、「大激戦・大接戦で、一票を争う激しいたたかいです。選挙は最後まで力を尽くした者が勝利をつかむことができます。どうか最後の最後まで、ご支援の輪を広げ、『宝の議席』を守り抜かせてください」とこん身の訴えを街頭に響かせました。山下芳生書記局長は東京でのテレビ出演後、大阪市内に入って演説。赤ちゃん連れの夫婦が手を振ったり、通行人が足を止めて聞き入りました。全国各地の日本共産党支部・後援会は、候補者を先頭に宣伝、電話での対話・支持拡大に全力をあげました。このなかで、「戦争立法」などの安倍暴走政治に対し保守の人たちからも「今
自民にどう対峙 共産党に注目/山下書記局長が出演/テレビ東京系番組
「巨大与党、自民党にどう峙対（たいじ）するのか」―。日本共産党の山下芳生書記局長は１１日、テレビ東京系「田勢（たせ）康弘の週刊ニュース新書」に初出演し、ジャーナリストの田勢氏の質問に答えました。 番組では山下氏の生い立ち、人柄も紹介。山下氏が祖母に「共産党員だけにはなるな」「人の役に立つ人間になれ｣と言われて育ち､その後、戦前命がけで反戦平和を貫いた党の姿を知って入党した経緯などを語りました。書記局長としての決意を聞かれると、「日本共産党の活動を特に、若い人に知っていただく活動にチャレンジしたい」。 党本部や赤旗編集局の様子がＶＴＲ（録画映像）で紹介され、“ゆるキャラ”で知られる「カクサン部！」のＣＭ動画も登場しました。 田勢氏は「共産党は与党にはっきりノーといっているから今の支持につながっている」と党躍進の理由を分析しました。 山下氏は「今の自民党政治の暴走を止めてほしいという声はものす
ルネサス遠隔地配転の女性/元の職場に復帰へ/国会内外のたたかい実る
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの遠隔地配転で群馬県の高崎事業所まで片道２時間４０分もの通勤を強いられていた女性が、１３日から元の勤務先の武蔵事業所(東京都小平市)に戻れることがわかりました。 ルネサスは異常なリストラを強行。「面談」を繰り返して早期退職を強要、応じない人は遠隔地配転などに追い込みました。 女性は、小平市の自宅から新幹線を利用して通勤。バス代が支給されず、最寄り駅まで３０分歩く負荷で両膝を痛め、１月末から自宅療養しながら「元の職場に戻してほしい」と訴えていました。 この間、電機・情報ユニオンが宣伝や団体交渉を重ね、日本共産党の小池晃参院議員が国会で追及してきました。さらに、この女性らが雇用承継手続きに問題があったと異議を申し立て、会社との協議が続いていました。 女性は「元の職場に戻れて本当にうれしい。支えてくださった方々に感謝します。会社は従業員一人ひとりを大事にしてほ
米・キューバ両首脳 初会談へ
【パナマ市＝島田峰隆】オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１０日、パナマ市で開幕した米州首脳会議の会場で「歴史的」な握手をし、あいさつを交わしました。両国の国交正常化への機運が高まる中、両首脳の直接会談が１１日にも予定されています。実現すれば５９年ぶりで、１９５９年のキューバ革命後は初めてとなります。（関連）
きょうの潮流 2015年4月12日(日)
タイトルは「僕たちは戦わない」。アイドルグループ、ＡＫＢ４８による４０枚目のニューシングルです。来月発売される楽曲は、激しいダンスの中から平和へのメッセージが伝わってきます▼歌い出しは「僕たちは戦わない／愛を信じてる」。「憎しみは連鎖する／だから今 断ち切るんだ」というフレーズも。センターを務めるのは、自衛官の募集ＣＭに起用されたこともある「ぱるる」こと島崎遥香さん▼新曲について、彼女はこんなことをネット上で発信しています。「ダンスナンバーということばかりが前に出がちですが、歌詞に注目してみてほしいです。世界中のみんなにきいてほしい」▼サザンオールスターズもそうですが、いま平和の願いをこめた歌が共感とともにひろがっています。それは戦争への道を声高に進む安倍政治と無関係ではないでしょう。真っ先に戦地に送られるのは自衛官であり、若者たちです▼本紙がスクープした陸上自衛隊内での“遺書”の強要。家
「官製相場」株価２万円台/公的資金が買い支え/円安で海外投機筋流入
日経平均株価が１０日、１５年ぶりに一時２万円を超えました。実態は安倍晋三政権の露骨な株価つり上げ政策によるもの。円安と公的資金による買い支えが海外の投機資金を呼び込んだ結果です。日本経済の回復などではありません。 市場関係者やメディアがそろって指摘したのが「官製相場」です。公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は昨年１０月、株式による運用を大幅に拡大することを決めました。積立金は約１３０兆円。以前は１２％だった国内株による運用比率を２５％に引き上げます。 約１７兆円もの巨額な資金が新たに株式投資に回るので株価が上がります。 日銀は「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の一環として「異次元の金融緩和」を行っています。その一環である株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れも株価つり上げ策です。ＥＴＦは株価が上がればそれに連動して値上がりする投資信託です。日銀が大量
新基地反対「八重山の会」/３市町の議員・住民ら結成/沖縄
沖縄県の八重山地域の３市町（石垣市、竹富町、与那国町）の議員や住民らが名護市辺野古への米軍新基地建設反対を八重山地域ぐるみで訴える「辺野古新基地建設中止を求める八重山の会」が１０日発足し、石垣市で結成発表記者会見が開かれました。 「八重山の会」結成の趣旨は「思想・信条や党派的違いを超えた『オール沖縄』で、（新基地反対の）県民の強い意志が示されたにもかかわらず、政府は沖縄の民意を無視し、民主主義と地方自治をないがしろにしようとしている。今こそ、県民・八重山郡民が自らの意思で行動し、新基地建設中止を訴え断念させよう」としています。 当面の活動として、２８日の米軍キャンプ・シュワブゲート前の抗議行動や県庁前での県民集会、５月１７日の「沖縄セルラースタジアム那覇」での県民集会に参加。９日に設立した「辺野古基金」への支援や、今後予定される新基地反対の抗議集会などへの参加を呼びかけます。 共同代表に、
山下書記局長、縦横に語る/共産党の立場は世論とかなり近いが、自民党に歯止めかけられるか/国民と力あわせれば政治動かせる/テレビ東京系番組
１１日放送のテレビ東京系番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」に初出演した日本共産党の山下芳生書記局長。ジャーナリストの田勢氏らの質問に縦横に語りました。 田勢氏は、政党助成金について「もともと企業・団体献金をなくすためだったのに、そのままになっている。（日本共産党以外の）他党は政党助成金がないとやっていけないくらいの割合になっている」と疑問視しました。 山下氏は「国民に自立・自助を説きながら、自分たちは税金でぬくぬくと活動している。これを許してはならないという反応がすごく強い」と国民の怒りを代弁し、日本共産党が今国会に政党助成法廃止法案とパーティー券購入規制を含めた企業・団体献金全面禁止法案も提出していることを紹介しました。 びっくり 番組途中で、田勢氏が日本共産党本部や赤旗編集局を訪問した映像も流れました。 「一番びっくりしたのは資料室。いろんな政党がありますが、あれほどの資料をもっている
石炭火発融資やめよ/島津氏「現地の住民は反対」
日本共産党の島津幸広議員は８日の衆院外務委員会で、地球温暖化対策を目的とした日本の海外融資が石炭火力発電所建設に使われている問題を取り上げ、政府の姿勢をただしました。 日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はインドネシアのバタンでの石炭火力発電所建設計画に融資しています。これに対し地元住民の反対運動が起きています。 島津氏は、アメリカやイギリスでは公的資金支援による途上国への石炭火力発電所建設を行わないことを決め、再生可能エネルギー推進にかじを切っている事実を示しました。また、ＪＢＩＣの融資した２１件にのぼる海外での石炭火力発電所で１・２億トン（総発電量２０ギガワット）もの二酸化炭素（ＣＯ２）が排出され、日本国内の排出量の１割にのぼると指摘。「再生可能エネルギーの発電所計画なら歓迎する」とのバタン住民が政府に出した要請書を紹介し、「現地に歓迎される支援に切り替えるべきだ」と主張
軍事支援拡大の恐れ/辰巳氏「新大綱は撤回せよ」
日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で、災害救助などの非軍事目的で他国軍への支援を盛り込んだ新ＯＤＡ大綱（開発協力大綱）について「歯止めなく軍への支援が拡大する恐れがある」と批判し、撤回を求めました。 辰巳氏は、イラク戦争後の治安悪化が続く２００４年に政府がイラク内務省に無償供与した警察車両１１４４台について、現在の状況を確認しているかと質問。岸田文雄外相は「公館を通じ、適切に使用されることを先方政府と確認している。フォローアップ（追跡調査）には努めていきたい」と述べ、現状は確認できていないことを認めました。 辰巳氏は、当時のイラク内務省が誘拐や拷問、虐殺を行っていたことが国連で報告され、日本が供与した警察車両が内戦を助長している懸念があるとのＮＧＯの指摘を紹介。「軍事転用されかねず、転用の検証もできないということだ」と強調しました。 さらに辰巳氏は、新大
退職金の助成続けて/堀内氏「障害者施設に影響」
日本共産党の堀内照文議員は７日、衆院厚生労働委員会で質問しました。福祉施設職員の退職共済制度において、障害者・児施設等への公費助成を廃止する問題をとりあげ、人材不足に追い打ちをかけるものだと批判しました。 独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、退職金を積み立てる財源がない福祉施設の職員の待遇を改善し、人材確保をはかるために創設された退職金制度です。 社会福祉法人が掛け金を支払いますが、保育所と障害等の施設については、国と都道府県が掛け金の３分の１ずつを助成しています。公費助成がない場合、法人が１人当たり１３万４０００円負担しなければなりません。 堀内氏は「年間２４００万円、人件費０・４カ月分の負担増。業界全体で退職金のいらないパートなどへの切り替えがいっそう進む。正規職員を雇用し人材育成をやるほど事業体としてはやっていけない」との大阪の社会福祉法人関係者の
非常勤の権利を奪う/吉良氏「愛媛県の手口悪質」
日本共産党の吉良よし子議員は７日の参院総務委員会（委嘱審査）で、愛媛県で行われている非常勤職員に対する権利回避の手口を告発しました。 地方自治体の非常勤職員は、１カ月で１８日の勤務が１年間通じて続いた場合、地方公務員災害補償法の適用をはじめ一時金・退職金などの権利が生じます。しかし、愛媛県では、県施設の警備などを担当する非常勤職員に対しては▽１年間の雇用期間のうち少なくとも一月は、勤務日数が１７日（回）以下になるよう振り分けられている▽非常勤職員に割り振られなかった日は一般職員が交代する―こととされています。 吉良氏は、非常勤職員が担っている仕事を１日だけ一般職員にやらせ、非常勤職員が手にすることのできる待遇を回避しているのは、悪質なやり方だと批判しました。
裁判速記官養成再び/清水氏「執務環境の改善も」
日本共産党の清水忠史議員は７日の衆院法務委員会で質問し、最高裁が１９９７年に裁判所速記官の養成停止を決めて以降、録音反訳（民間業者によるテープ起こし）による不正確な調書や、誤変換が相次ぐ音声認識システムで裁判審理に支障が生じている実態を示し、速記官の養成再開と執務環境の改善を求めました。 最高裁は、「速記タイプライターの確保に不安」が生じるなどとして、速記録に代わって音声認識システムの導入による逐語録作成を、裁判員制度が始まる２００９年までに実用化するとしていました。 ところが、このシステムは、「豚まん持って」が「ブタ守って」になるなど誤変換が多く、弁護士会などから速記官の立会や養成再開を求める意見書が相次いでいます。 清水氏は、「当初の計画は崩れた」と追及。中村愼最高裁総務局長も、「期待に達していない」と認めざるをえませんでした。 清水氏は、２００４年の裁判所法一部改正の際の付帯決議をあ
不招請勧誘解禁だめ/倉林氏「省令は被害を拡大」
日本共産党の倉林明子議員は７日の参院経済産業委員会で、商品先物取引法の不招請勧誘（顧客の同意や要請を受けていない状態で行われる勧誘）について質問し、政府の姿勢をただしました。 不招請勧誘の禁止規制は、長年にわたって深刻な被害が発生し、たび重なる規制強化の下でもトラブルが解消しなかったことをうけ、２００９年の商品先物取引法の改正で導入されました。 しかし、経産省は今年１月、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布。これまで禁止されていた不招請勧誘が今年６月から事実上解禁されることになりました。日弁連や消費者団体から撤回を求める意見が数多く上がっています。 消費者委員会の黒木事務局長は「消費者被害防止のために導入された不招請勧誘禁止規制が省令によって改正されることは、商品先物取引法の立法趣旨に反している。実質的に消費者被害を防止できない」と述べ、今回の改正省令に対して強い懸念を示しまし
都の道路整備に問題/小池氏「７０年前決定の計画」
東京都が「防災」を名目に進める道路事業（特定整備路線）に対し住民から猛烈な反発が起こっています。日本共産党の小池晃議員は７日の参院国土交通委員会で、同事業の認可手続きや必要性に多くの問題があり「事業を強行してはならない」と主張しました。 小池氏は、対象路線の多くが１９４６年に都市計画決定されたことを指摘。「決定当時の原図は残っているのか」とただしました。 小関局長は「存在は確認されていない」と答えました。小池氏は「原図がないのに、どうやって事業内容が都市計画と適合していると（国交省は）判断したのか」と事業認可の不備を指摘。北区内と品川区内を通る路線名をあげてただしました。 小池氏は「『延焼遮断』としての意味は全くない」「現地の状況もしっかり見極めて再検討すべきだ」と追及。小関局長は「延焼遮断帯に資する道路だ」との答弁を繰り返しました。 小池氏は「７０年前の『古文書』のような都市計画を持ち出
障害児だけ窓口負担/田村氏「医療費差別は問題」
日本共産党の田村智子議員は７日、参院内閣委員会で、山梨県の重度心身障害児の医療費が窓口無料から償還払いになり、窓口負担が生じている問題をとりあげ、政府の認識をただしました。 昨年１１月から山梨県の障害者の医療費が償還払いに変更され、子どもを対象とした医療費助成も重度心身障害児だけが窓口無料ではなく自動償還払いの対象となりました。 田村氏は「会計がすむまで１時間以上かかりうちの子は障害児だと思い知らされる」「ぜんそく治療や耳鼻科の受診もあり、そのたびの負担が重く、リハビリの回数を減らしている」といった切実な保護者からの声を紹介し、今回の制度変更が、障害者基本法４条の「差別の禁止」に照らし問題があるのではないかと指摘。また障害者権利条約とその関連法について、地方公共団体が果たす役割を今一度周知すべきではないか、と質問しました。 有村治子行革担当相は「山梨県の施策について国の立場でコメントするこ
沿岸要求に配慮必要/紙氏「スケソウ削減は打撃」
日本共産党の紙智子議員は７日、参院農林水産委員会で、漁業の資源管理のあり方について質問しました。 水産庁がＴＡＣ（漁獲可能量）をＡＢＣ（生物学的許容漁獲量）と等量にすることを決めたことから、日本海北部のスケソウダラの漁獲枠が１万３０００トンから７４００トンに大幅に削減されます。紙氏は、ＴＡＣ設置に当たり、国連海洋法条約で定めた「沿岸漁業社会の経済上のニーズに配慮」したのかと質問。 本川一善水産庁長官は、漁業経営事情を勘案して定めることになっているが、日本海北部のスケソウダラについては、管理シナリオに基づいて決めたと答えました。 紙氏は、沿岸漁業者は、すでに自主的に資源管理を進めていると指摘。日本海北部ではシケが激しく、漁船漁業から養殖業への転換は容易ではなく、漁獲枠の大幅な削減は、漁業経営のみならず水産加工業者への影響が出るとして、沿岸漁業社会の経済上のニーズに配慮するよう求めました。 林
排除乗り越え新段階へ/キューバが初参加/米州サミット開幕
【パナマ市＝島田峰隆】中米パナマの首都パナマ市で１０日、第７回米州首脳会議（米州サミット）が始まりました。米国の敵視政策により排除されてきたキューバが今回から参加し、南北米州３５カ国の代表が初めて勢ぞろいしました。開幕式典では、米州で排除が克服されたとして、キューバの参加を歓迎する演説が続きました。 主催国パナマのバレラ大統領は「米州のすべての国が初めて参加する歴史的な首脳会議の開催国となったことをたいへん名誉に思う」と強調。「これは異なる体制の尊重に基づく米州の新しい段階の始まりだ」と述べ、大きな拍手を浴びました。 ５月に任期を終える米州機構（ＯＡＳ）のインスルサ事務総長は「２１世紀の米州システムは、民主主義によって正当化された多様な主権国家で構成される、誰にでも開かれたシステムとしてのみ機能できる。また完全に対等な条件においてのみ行動できる」と発言しました。 同氏は「介入、排除、政治的
米・キューバ歴史的握手/国交正常化へ機運
【パナマ市＝島田峰隆】オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は１０日、パナマ市で開幕した米州首脳会議（米州サミット）の会場で握手し、あいさつを交わしました。サミット会場を舞台に５７年ぶりの外相会談が実現するなど、両国の国交正常化への機運が高まる中、歴史的な一こまとなりました。 サミット会期中にも実現するとみられる両首脳の直接会談について、ローズ米大統領副補佐官は、「両首脳は１１日に会場でお互いに会う機会があるだろう」との見通しを示しました。 オバマ氏とラウル氏は２０１３年、南アフリカで行われたマンデラ元大統領の追悼式でも握手を交わしたことがありますが、両国の正式な首脳会談が実現すれば、５９年ぶりのこととなります。 ホワイトハウスは１０日、オバマ氏とラウル氏が８日に電話会談し、外交関係の再開や大使館の設置について協議したことも明らかにしました。 また９日夜に行われたケリー米
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流し網漁存続交渉を/紙氏「サケめぐりロシアと」