年金個人情報 １２５万件流出/年金機構 氏名・基礎番号など/マイナンバー実施の前提崩れる
日本年金機構は１日、年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約１２５万件にのぼる個人情報が流出したと発表しました。 公的年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを示しており、１０月に番号通知を開始する共通番号（マイナンバー）制度の前提が崩れていることを浮き彫りにしています。 同制度は、今回流出した年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので、１０月から番号通知、来年１月から利用を始める計画です。 しかも安倍政権は、まだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案の今国会成立をねらっています。さらにカルテや診療報酬明細（レセプト）など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針を打ち出しています。
集団的自衛権で敵基地攻撃可能に/穀田氏に首相答弁 「新３要件」無限定さ浮きぼり/衆院特別委
日本共産党の穀田恵二議員は１日の衆院安保法制特別委員会で、日本がどこからも攻撃されていないのに自衛隊が米国の戦争に参加し、海外で武力行使する集団的自衛権行使の問題を追及しました。安倍晋三首相は他国領域内の敵基地攻撃について、「従来の考え方は法理上、新３要件でも変わりはない」と述べ、集団的自衛権行使による敵基地攻撃が憲法解釈上は可能になることを明言しました。 安倍首相は中東・ホルムズ海峡の機雷掃海の事案以外、他国領域での武力行使は「現在念頭にない」（５月２７日の同委員会）としてきたものの、集団的自衛権行使の無限定さが浮き彫りになった形です。 穀田氏は「判断するのは結局、時の政府だ。日本が攻撃もされていないのになぜ憲法上許されるのか。全く説明にならない」と批判。安倍首相は「敵基地攻撃の装備体系は保有していないし、集団的自衛権の行使としての敵基地攻撃は想定していない」などと弁明しました。 これに
原発固執・再エネ抑制/意見募集開始 ３０年度の電源構成政府案
経済産業省の有識者会議は１日、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）を示した政府案「長期エネルギー需給見通し（案）」を了承しました。焦点の原発比率は２０～２２％と、老朽原発の運転延長などが前提です。 ２日から国民の意見募集（パブリックコメント）にかけ、７月中にも正式決定する予定です。 東京電力福島第１原発事故前の原発固執姿勢が鮮明になっており、委員から「『原発依存度を限りなく低減し、再エネを最大限導入する』（エネルギー基本計画）という安倍政権の公約と違う」という声も上がりました。 原発は法律で原則４０年運転とされ、仮に全基を再稼働させても次つぎ廃炉になり、３０年時点では１５％程度にしかなりません。それ以上の割合を見込んだ政府案は、事故の危険を増大させる大幅な運転延長が前提です。延長にとどまらず、「原発の新増設の議論を深めていく必要がある」とする委員もいました。 政府案では今回新たに「
社会保障を狙い撃ち/財政審建議 ３０００億円超削減要求
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１日、社会保障や教育に大ナタをふるうよう求める建議を麻生太郎財務相に提出しました。政府が今夏策定する｢財政健全化｣計画への反映を目指します。 同計画は、国・地方の基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化する目標に向けたもの。基礎的財政収支は国債（借金）に頼らずに政策的経費をどれだけ賄えるかを示します。 建議は、名目３％以上の経済成長率を毎年実現しても２０年度の基礎的財政収支が９・４兆円の赤字になるとの内閣府の試算に基づき、「歳出改革を柱とした収支改善」を主張。大企業・富裕層優遇税制の是正などの歳入改革にはふれず、社会保障を主な標的にしました。高齢化や医療の高度化で増える社会保障費の自然増分について、「『高齢化による伸び』相当の範囲内」（５０００億円）に抑えるよう迫りました。毎年３０００億～５０００億円規模の削減となります。 医療分野では▽受診時の定率負担（
主張/マイナンバー拡大/国民はこんな番号求めてない
安倍晋三政権が、日本国内に住民票をもつ人たちに一人残らず１２桁の番号を割り振る「マイナンバー(社会保障･税番号)｣の利用できる対象分野を広げる動きを強めています。マイナンバー制度は今年１０月から国民への番号通知が行われる予定で、まだ始まっていません。そんなうちから利用分野を拡大する改定法案を国会に提出したり、その法案もまだ審議中なのに安倍首相が政府の会議でさらなる拡大方針を表明したり、あまりに異常な前のめりです。個人情報を国が一括管理する制度への国民の不安と懸念は払拭されていません。乱暴な推進は許されません。 重い負担と労力に悲鳴 マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号を付け、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。今年１０月に市区町村から簡易書留で番号を通知するカードが住民に届けられ、来年
きょうの潮流 2015年6月2日(火)
側面にえぐられた傷跡のある古いピアノ。民家の屋根を突き破り、傷の原因となった不発の焼夷弾｢Ｍ６９｣が不気味です。戦争の惨禍を伝える東京大空襲・戦災資料センター(東京都江東区)に展示されています▼米軍は、重爆撃機Ｂ２９から大量の焼夷弾を日本各地に投下しました。空中で親爆弾から拡散したＭ６９は、着地すると中の油脂が高温で燃焼し、街を火の海に包んだのです。１９４５年３月１０日の東京大空襲では、一夜にして１０万人余の命が奪われました▼戦災資料センター編で今年１月に刊行された『決定版 東京空襲写真集』は、空襲の実相を１４００点以上の写真で伝えています。あまりの延焼の激しさに炭化した無数の遺体。熱さから川に逃れようとした人は、岸辺で折り重なって犠牲に…▼あらためて思います。これが戦争なのだ、と。安倍首相は、戦争法案の「殺し、殺される」危険について言を左右にしてごまかそうとしています｡｢戦争のリアル」を
憲法破壊の本質 鮮明に/安保法制特委の論戦 山下書記局長会見
日本共産党の山下芳生書記局長は１日の記者会見で、この間の衆院安保法制特別委員会で交わされた論戦についての所感を問われ、「法案が、政府がネーミングした『平和安全』とは関わりのない、海外で戦争する、憲法９条を破壊する『戦争法』そのものだということが、毎日の審議をつうじて国民に伝わり、不安と批判の高まりのなかで反対が広がっています」と述べました。 山下氏はその具体例として、直近の世論調査で法案そのものに反対する人や、今国会での成立に反対する人が多数になっている現状に言及。志位和夫委員長を先頭に日本共産党が戦争法案の三つの重大問題―（１）後方支援活動（２）ＰＫＯ法改定（３）集団的自衛権―から危険な本質を明らかにするもとで、「野党各党が法案の矛盾点をつく審議を行っているのが一つの特徴です。『徹底審議』『今国会での成立反対』という点での野党の共同を広げたい」と語りました。 そのうえで山下氏は、論戦と国
孤独死出さない対策を/紙氏主張に復興相拡充約束
日本共産党の紙智子議員は１日の参院震災復興・原子力問題特別委員会で、復興庁が公表した「集中復興期間の総括」と「２０１６年度以降の復旧・復興事業のあり方」について質問し、被災者一人ひとりに寄り添った支援の拡充を求めました。 仮設住宅で「孤独死」を出さない対策について、竹下亘復興相は「（見守り人員を）４００人増やして１２００人にする」と拡充を約束しました。 紙氏はまた、自主避難者への住宅提供について、国が県に対し住宅提供を終了するように圧力をかけたと報道された問題をただしました。 山谷えり子防災担当相は「そのようなことはない」と答え、第一義的には知事の判断で決める問題であることを認めました。 紙氏は復興庁が示した集中復興期間の総括について、復活の要望が出ている医療費や介護保険利用料の免除措置を打ち切ったことや漁業関係者の反対を押し切って進めた「水産特区」の総括がされていないと批判。復興予算の使
知りたい 聞きたい/ポツダム宣言とはどんなもの？
党首討論（５月２０日）で日本共産党の志位和夫委員長から追及されて安倍晋三首相が「つまびらかに承知をしていない」と発言し、問題となったポツダム宣言とはどのようなものですか。 日本の戦後政治の原点 ポツダム宣言とは、第２次世界大戦末期の１９４５年７月２６日、ドイツのポツダムで米英中の３国が日本に発した降服勧告です。 宣言は全１３項から成っており、第６項以下が日本への降伏条件となっています。 第６項は「日本国国民を欺瞞（ぎまん）し、これをして世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及び勢力」は永久に除去されるとしています。第８項では、米英中３国が対日戦争の目的を「日本国の侵略を制止しかつ罰するため」と述べたカイロ宣言（１９４３年）の条項の「履行」を求めています。 このようにポツダム宣言は、日本の行った戦争の性格について「世界征服」「侵略」と明確に規定しました。その上で、日本の領土とすべき
志位質問 ネットでＳＮＳで大反響/「違憲立法 その通り」「アメリカべったりわかった」
日本共産党の志位和夫委員長が行った衆院本会議の代表質問（２６日）や衆院安保特別委員会（２７、２８日）での戦争法案の連続追及に、メディアの報道やインターネットなどで、これまでにない大きな反響が寄せられています。 志位氏の質問は、安倍晋三首相が成立を狙う法案が、「平和安全法制」のニセ看板で日本を「海外で戦争する国」につくりかえる違憲立法で、戦争法案であることを浮き彫りにしました。 党がホームページに公開した動画は１日までに、党首討論が６万１千回超、質問動画は２日間合わせて４万６千回を超えて再生され、さらに伸び続けています。 １万３千件の「いいね」 中でも、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した感想や分析、激励は短期間で大きく広がり、さらにそれが志位質問への関心を高めています。 ２７日の志位質問終了直後には、ツイッターの「トレンド」（そのとき数
新基地撤回 思い伝える/沖縄訪米団 政府など要請へ結団式
【ワシントン＝洞口昇幸】日米両政府による沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の合意を撤回させるため、訪米中の同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と、県内の市長や県議などによる訪米団は５月３１日、１日からの米政府・議会などへの本格的な要請行動に向けて結団式を、ワシントン市内の県事務所で行いました。 結団式で翁長氏は、４月の日米首脳会談で日米両政府が辺野古への新基地建設を確認した情勢を示し、米政府・議会関係への働きかけは「簡単な作業ではないが、みなさんのそれぞれの思いを伝えれば（沖縄の実情が）広がっていく」とあいさつしました。 名護市の稲嶺進市長は、前日に行った米市民諸団体との交流を紹介。辺野古で起きている海上保安庁の市民に対する暴力について米市民側に説明すると、「『沖縄はまだ植民地のような状況ですね』などといった共感が寄せられた」と述べ、「（米国に）いる間にしかできないことを、力を合わせてや
離島航路 拡充へ一歩/鹿児島 島民の悲願届け国動かす
鹿児島県の三つの離島からなる三島村と本土を結ぶ村営船の定期航路について、国土交通省は、１０月から拡充することを許可しました。国会質問で、本土との定期航路増便を求めていた日本共産党の塩川鉄也議員に対し５月２５日、同省海事局の新垣慶太課長が報告しました。 「海の国道」 三島村の離島は、鹿児島市から南西１００キロ～１５０キロにある竹島、硫黄島、黒島で、人口は３７２人（５月１日時点）。現在、３島と鹿児島市を結ぶ村営船が週３便を限度に運航。１０月からこのうち月１便が最西の黒島から枕崎市（本土）まで延伸され、本土への航路が増えることになります。 塩川氏は３月６日の衆院予算委員会で、三島村の住民が急病時などの不安を抱えていることを紹介し、「本土と村を結ぶ航路の１日１便の運航という村の要望に応えるべきだ」と強調。離島を抱える自治体でつくる全国離島振興協議会が、離島航路を「海の国道」と位置づけ、全航路への支
６～７月地方議員選挙 下/日本共産党の立候補者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【７月１９日告示、２６日投票】 ◆岩手県二戸（にのへ）市１８（４減） 畠中 泰子６０現 田口 一男６５現 （前回当選２） ◆岩手県滝沢市２０ 桜井 博義６４現 仲田 孝幸６３新 （前回当選２） ◆岩手県久慈市２４ 小野寺勝也７２現 城内 仲悦６６現 （前回当選２） ◆山形県東根市１８ 今野たかし７２現 （前回当選１） ◆宮城県白石市１８ 佐藤 龍彦３６新 （前回当選１） ◆福島県会津若松市３０ 斎藤 基雄６４現 原田 俊広５５新 （前回当選２） ◆岐阜県可児（かに）市２２ 冨田 牧子６４現 伊藤 健二６２現 （前回当選２） 【２１日告示、２６日投票】 ◆北海道江差町１２ 小野寺 真６２現 （前回当選２） ◆岩手県野田村１２ 宇部 武典７３現 （前回当選１） ◆群馬県明和町１２ 早川 元久６２元 （前回当選０） ◆千葉県神崎町１０ 鈴木せつ子６５
「小中一貫」論拠なし/畑野氏 ３５人学級推進求める
日本共産党の畑野君枝議員は５月２９日の衆院文部科学委員会で、「小中一貫校」の制度化の論拠が成り立たないことを指摘しました。 文科省の強調する小中一貫校の成果について畑野氏は、一貫校と一般の小中学校とを比較した調査があるのかと質問。文科省の小松親次郎・初等中等教育局長は「ございません」と答えました。 畑野氏は、文科省調査で「小中一貫校」が小学校高学年のリーダーシップ育成に問題があると指摘されていることについて、「大きな課題ではないか」と質問。下村博文文科相は、一貫校では小学６年が最高学年でなくなることに触れ、「いかにしてリーダー性を育成するかという課題がある」と認めました。 畑野氏は、小中間の“乗り入れ授業”や、離れた校舎への移動で教材研究の時間がとれないなど、一貫校の教職員に深刻な負担が生じていると強調しました。下村文科相は「教職員の負担増が大きな課題の一つ」と認めながら、「小中学校と同数
大企業には甘い対応/吉良氏 インフラ輸出支援を批判
日本共産党の吉良よし子議員は５月２８日の参院総務委員会で、通信・放送・郵便にかかわるインフラ輸出に特化して国が出資する「株式会社海外通信・放送・郵便支援機構」法案について質問しました。「国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備」という事業者の要求に応じるなど、「民間でできることは民間で」という原則にも反する「大企業いいなりの甘い対応だ」と批判しました。 吉良氏は、国が出資して応援するような仕組みがないにもかかわらず、スウェーデンのエリクソン社がモバイル（携帯通信）分野で世界の６８％のシェアを占めている事例をあげ、「問題は国の関与あるなしではなく事業者の努力の問題だ」と指摘しました。 高市早苗総務相は、これらインフラの輸出には「規制分野であるとともに、（投資先の）政治的なリスクもあり民間資金だけでは難しい」などと答弁しました。 吉良氏は、「政治的リスクにはすでに貿易保険の制度もある」「過去の
夜間中学の増設要求/梅村氏 国勢調査でニーズ把握を
日本共産党の梅村さえこ議員は５月２６日の衆院総務委員会で、夜間中学の増設とニーズ把握に欠かせない国勢調査の改善を求めました。 梅村氏は、文部科学省が５月に公表した実態調査では、夜間中学は大きなニーズがあることが確認されたと指摘。埼玉・川口市の自主夜間中学の実態を示し、「夜間中学を卒業し、そのうち４０％が高校に進学、３５％が就職する。未来をひらく大きな役割を果たしている」と述べ、少なくとも４７都道府県に各一つは夜間中学の設置をとする文部科学省の方針の「一日も早い実現が求められている」と主張しました。 梅村氏は、国勢調査の教育修了状況を把握する項目が、小学・中学が一体となっているとして「区別した実態把握を」と要望。また夜間の公立中学校をひろげていく課題で質問しました。 高市早苗総務相は、国勢調査の問題について「文部科学省からの要望も踏まえて注視していく」と答弁。「（夜間中学を）増設していく努力
南シナ海 共同パトロール提案/軍事衝突の防止へ/インドネシア国防相
インドネシアのリャミザルド国防相は５月３０日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で講演し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と中国などが南シナ海で「平和的な目的の共同パトロール」を実施することを提案しました。偶発的な軍事衝突を防止することが目的です。（面川誠） 南シナ海の島しょをめぐっては、ＡＳＥＡＮ加盟国のうちフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの４カ国と中国が、一部あるいは全域の領有権を主張。中国は最近、岩礁埋め立てと人工島の建設を加速させています。 リャミザルド氏は共同平和パトロールについて、「われわれが共通して直面している現実の脅威と課題の解決策を見いだす」ための一環であり、「地域の平和と安定を促進するために重要かつ不可欠のものだ」と強調しました。 ＡＳＥＡＮと中国が２００２年に合意した南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）は、「武力による威嚇と武力の行使によらない紛争解決」「紛
口永良部島の新岳噴火 住民の要望伝える/内閣府などに 党国会議員「緊急に対策を」
（写真）内閣府と気象庁の担当者に口永良部島の避難住民の要請事項を伝える（右から）大平、真島、仁比、田村、堀内の各議員＝１日、国会内 日本共産党の仁比聡平参院議員、大平喜信、田村貴昭、堀内照文、真島省三の各衆院議員は１日、国会内で、緊急に内閣府と気象庁の担当者に対し、口永良部島の新岳噴火による避難住民の要望を伝え、必要な対策をとるよう要請しました。 要請は、噴火翌日の５月３０日に仁比、田村両氏や党県議・町議が屋久島で実施した避難住民への聞き取り調査で把握した要望事項に基づいて行ったもの。 議員団側は、リノリュームなど固い床にブルーシートを敷いただけで、畳も間仕切りもない施設に男女別に分けられて滞在している住民の苦境を説明。ホテルや民宿、空き家を利用し家族単位で生活できるように求めたほか、自動車などを島外に搬出し火山性ガスによる腐食を防ぐなどの対策を求めました。 仁比氏は、農作物や牛や豚などの
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９５の空港を軍事利用/防衛相答弁 戦争法案で想定
戦後最悪の憲法破壊/仁比氏 戦争法案提出許せない