戦争法案阻止 全国で/埼玉 １万人集う
戦争法案が審議入りして初の日曜日の３１日、反対を訴える多彩な取り組みが全国各地で行われました。さいたま市北浦和公園の「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を求めるオール埼玉総行動」には１万４００人を超える市民（実行委員会発表）が集まり、集会やデモ行進を行いました。 同行動は、「憲法９条壊すな、戦争させない」の一致点で、弁護士や生協、労働組合、平和、教育、女性、青年の各団体など幅広い立場の人たちが参加。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で知ったという人や飛び入り参加の人も相次ぎました。実行委員会によると、同会場での１万人規模の集会は初めてです。 まぶしい日差しのなか、参加者は真剣な表情で発言に耳を傾けました。小出重義実行委員長は「安倍内閣による憲法破壊を打ち破るのは国民による総行動しかありません」と呼びかけ、後援した埼玉弁護士会の石河秀夫会長は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が
志位質問が明らかにしたもの/米の無法な戦争への参戦が集団的自衛権問題の核心/編集局次長 藤田健
武力行使の「新３要件」 ①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、 ②我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、 ③武力の行使は必要最小限であること 戦争法案の重大問題の一つ、集団的自衛権問題の核心は米国の無法な戦争に日本が参戦するかどうかにある―。日本共産党の志位和夫委員長の５月２８日の質問は、このことを政府が集団的自衛権発動の要件としている「新３要件」（別項）との関係で、歴史的事実を踏まえながら、疑問の余地なく浮き彫りにしました。 党本部に寄せられた感想の多くが、「米国いいなりの政府に戦争法案をもたせることは空恐ろしい」というものでした。識者からも「アメリカが行う誤った先制攻撃にも日本が協力することになる可能性があぶりだされました」（政治学者の
翁長沖縄知事ら米首都入り/新基地反対「しっかり伝える」
（写真）ダレス空港内で記者らの取材に応じ、決意を語る翁長知事＝５月３０日、バージニア州（洞口昇幸撮影） 【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県民の意思を伝えるため訪米中の翁長雄志（おながたけし）知事は５月３０日、ハワイ州から首都ワシントンに到着しました。国務省や国防総省の担当者との会談などで強固な民意を伝え理解させるために、「がんばっていきたい」と決意を述べました。 翁長氏はワシントン近郊のダレス空港で記者らの質問に答えるなかで、ハワイでの米上下院議員との会談などで沖縄の民意について「大変理解があった」と言及。３日に行われる見通しのヤング国務省日本部長とアバクロンビー国防副次官補代行の会談などで、「しっかりと伝える」と語りました。 翁長氏は、「戦後７０年になるけれども、日本全体の０・６％の面積（沖縄）に７３・４％の米軍専用施設を置き、これからも置こうという
故郷の土 戦争に使わせぬ/辺野古への搬出反対 全国連が発足/鹿児島・奄美
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て用の土砂（岩ズリ）の採取先とされている西日本各地の地域住民らは３１日、「一粒たりとも故郷の土を戦争に使わせない」をスローガンに「辺野古土砂搬出反対」全国連絡協議会を鹿児島県奄美市で結成しました。 住民らは、新基地建設が沖縄と各地の自然を破壊し、軍事基地への加担を強制する二重破壊だとして、土砂搬出とあわせ即時撤回を求める決議を上げ、全国と連携したたかうことを確認しました。今後、土砂搬出反対の全国署名などに取り組みます。 この日、奄美群島、瀬戸内海、門司、天草などの候補地とされる地域住民が連帯し、現状報告も行われました。 採石場からの土砂流出や海洋汚染が深刻な奄美市住用町の市（いち）集落の榮清安（さかえきよやす）・同集落環境対策委員長（４８）は、「公に声を出しにくい集落の中で全国とつながり声を上げていきたい」と話しました。 同協議会結成を呼びかけた「
主張/商品先物規制緩和/消費者を市場の犠牲にするな
「世界で一番企業が活動しやすい国」を売り文句に、国民生活を守るさまざまなルールの破壊を進めている安倍晋三政権の規制緩和のなかでも、最悪の部類の一つといえるのではないでしょうか。商品先物取引の不招請勧誘（要請していない顧客にたいする電話や訪問による勧誘）の解禁です。 悪質事業者にツール 商品先物取引は、貴金属や石油、ゴム、穀物などの商品の将来の価格と現在の価格の差を使ってもうける投機的な取引です。商品の価格はきわめて大きく変動します。はじめの投資金額以上の大きな損失を被ることもあります。プロの世界であり、素人が手を出せるような取引ではないのに、「必ずもうかる」という詐欺的でしつこい勧誘が被害を広げました。被害額が大きいために、家庭崩壊や自殺に追い込まれる悲惨な例もあり、「消費者被害のなかでも最もひどい被害」ともいわれます。 被害がピークとなった２００４年以降、２度にわたる法改正でさまざまな規
きょうの潮流 2015年6月1日(月)
「自分を世界一の力を持つ男と考えている。その手には世界最大の宗教を握っているからだ」。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のアベランジェ前会長の言葉です▼「世界最大の宗教」とは、もちろんサッカーのこと。ＦＩＦＡの加盟国・地域は２０９。これは国連の１９３カ国を上回ります。巨大な組織の不遜な姿が見え隠れします▼ＦＩＦＡの長年の疑惑に捜査のメスが入りました。副会長ら幹部９人を含む１４人が、贈収賄などの罪で米司法省に起訴されています。ワールドカップの開催地選定に投票権を持つ理事２５人のうち、投票の見返りに金銭を要求したなどの疑惑です。それにしても約１８５億円という賄賂には驚くばかりです▼疑惑発覚後の５月２９日、ブラッター会長が５選を果たしました。いったい自浄能力があるのかとみるむきもあります。しかし、サッカーを利用し私腹を肥やす勢力には、それを愛する人々の反撃が必ずあるはずです。選挙では欧州勢など３分の１
屋久島町 ボランティア始動/口永良部島噴火
鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島噴火で屋久島への避難者を支援する避難生活支援ボランティアセンターが３１日から本格的に始動しました。 同ボランティアセンターは町社会福祉協議会が、県や種子島の社協の協力を得て３０日夕に立ち上げたもの。同町町民が対象で３１日夕に町内放送で協力を呼びかけました。すでにフェイスブックを見て町内の男性１人が登録しました。 町社協によれば、避難者からは「（避難所はシャワーだけなので）温泉に行きたい」という要望や、「買い物やコインランドリーに行くのに車を出してもらいたい」との声も上がっていると言います。 町の婦人団体による炊き出しが３１日夜までとなっており「炊き出しのボランティア｣が求められています｡ 町社協事務局長の小笠原のぞみさん（５２）は、「避難者のニーズにうまくマッチングし、皆さんの温かい気持ちが形になるような、つなぎ役ができれば」と話しています。（釘
後方支援は武力行使と一体/ＮＨＫ日曜討論 赤嶺氏が批判
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は３１日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、衆院安保法制特別委員会の審議を通じて浮上している戦争法案の論点について与野党代表と討論しました。この中で赤嶺氏は、政府・与党がごまかしを重ねてまともな議論に応じない姿勢を批判し、「徹底審議のうえ廃案に追い込みたい」と語りました｡ （詳報） 自衛隊の活動地域を「戦闘地域」にまで広げ、「後方支援」の名で弾薬の提供や武器の輸送など米軍や多国籍軍への軍事支援が議論になりました｡赤嶺氏は､「非戦闘地域」とされたイラク・サマワへの自衛隊派兵でも「戦闘寸前の危険」だったと指摘。「今度は『戦闘地域』でもできるようにする。『後方支援』は兵たん活動であり、武力行使と一体化する活動だ。自衛隊が敵から狙われ、攻撃の対象になることは現実に起こりうる。『殺し、殺される』事態に自衛隊が巻き込まれていく」と述べ、「後方支援」活動が憲法９条で禁止する
労働者派遣法改悪案/正社員化の道閉ざす労働者への背信行為
衆院厚生労働委員会で審議されている労働者派遣法改悪案。「正社員化を進める」（安倍首相）どころか、正社員化の道を閉ざし、「生涯ハケン」を押し付けるものであることがくっきりと浮かび上がっています。 現行法の骨抜き 現行法では、専門業務をのぞいて「原則１年、最長３年」の期間制限があり、業務を継続したければ派遣労働者を直接雇用しなければなりません。派遣可能期間を超えて派遣労働者を使用するときも直接雇用を申し込まなければなりません。 さらに、派遣先が違法派遣を行った場合、派遣労働者に労働契約を申し込んだものとみなすと定めており、１０月１日から施行です。 不十分ながらも現行法には、直接雇用や正社員化につながる規定がありました。 ところが改悪案は、こうした規定を廃止・骨抜きにします。 業務単位の期間制限を廃止し、過半数労働組合か、労働者の過半数代表の意見を聴取しさえすれば、派遣受け入れを永続的に継続でき
労働者派遣法改悪案/生涯ハケン押し付ける/堀内氏「正社員の保障ない」
日本共産党の堀内照文議員は５月２７日の衆院厚生労働委員会で、派遣法改悪案について「正社員への道は厳しくなる。生涯派遣を押し付けるものだ」と批判しました。 堀内氏は、組合のない事業所での過半数代表者の選出について、現状は「会社が指名」が２８・２％、「社員会、親睦会の代表」が１１・２％であることを指摘。「会社の意をくんだ結果にしかならない」と述べました。坂口卓派遣・有期労働対策部長は、正当に選出されない労働者代表は認めないとしたものの、挙手による代表選出は「適当」と容認しました。 新たに設ける個人単位の期間制限について堀内氏は、すでに部署変更で派遣延長しているのが実態だと告発。「何の歯止めにもならない。生涯派遣になる」とただすと、塩崎恭久厚労相は「雇用安定の選択肢がある」というだけで、明確な歯止めを示すことができませんでした。 堀内氏は、ある製造業務派遣の男性が技術を磨き不良率を激減させたにも
労働者派遣法改悪案/「個人の期間制限」に穴/高橋氏「直接雇用を原則に」
日本共産党の高橋千鶴子議員は５月２７日の衆院厚生労働委員会で、新たに導入する個人単位の期間制限（最大３年）について、臨時的・一時的業務に限るという派遣労働の原則を担保するものにはならないとただしました。 高橋氏が、個人単位の制限は企業側が求めてきたものであることを指摘し、なぜ３年にしているのかと質問したのに対し、塩崎恭久厚労相は「派遣の固定化を防ぐ」などと説明しました。 高橋氏は「禁止されている派遣労働者の特定につながる。使い勝手のいい派遣労働者を選別したいという派遣先の論理が優先される」と強調。その上で、期間制限といっても、派遣される課を変えたり「クーリング（中断）期間」を置けば「何年でも延ばせることになる」と指摘しました。 厚労省の坂口卓派遣・有期労働対策部長は、有期雇用のプロジェクトについて、労働契約法の場合と同様に最大１０年まで認めるほか、クーリング期間も１年契約の場合は労働契約法
電気事業法改定案 倉林議員の質問（要旨）/参院本会議
日本共産党の倉林明子議員が５月２９日の参院本会議で行った、電気事業法改定案の質問（要旨）は以下の通りです。 本法案は、東日本大震災と福島第１原発事故を契機に、戦後６０年以上続いてきた発送電一貫、地域独占の電力供給体制を抜本的に見直す必要があるとして進められてきた「電力システム改革」の総仕上げとしています。 総仕上げにあたり、福島原発事故の実態を踏まえることは当然です。事故から４年以上たった今も、汚染水をめぐるトラブルは後を絶たず、事故収束の見通しは全く見えていません。総理が前面に立ってやるべきは、原発の再稼働や輸出を進めることではなく、原発事故の収束と原因究明ではありませんか。 東電破たん処理 津波による深刻な事故が起こることを知りながら必要な対策もとらず、事故を起こしたのちもトラブル・隠ぺいを繰り返す東京電力に原子力を扱う当事者能力がないことは明らかです。さらに除染費用や賠償を出し渋る東
ＮＨＫ「日曜討論」 赤嶺衆院議員の発言
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は３１日のＮＨＫ番組「日曜討論」で、戦争法案について与野党の安保政策実務者と議論し、同法案が抱える三つの重大問題を告発しました。 存立危機事態 日本が攻撃されていないのに海外の戦争に参加し武力行使 集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」について、自民党の岩屋毅衆院議員は「必ずしも（存立危機）事態が周辺だけで起こるとは限らない。地域を限定した考え方ではない」、公明党の遠山清彦衆院議員は「専守防衛」に限られると主張。赤嶺氏は次のように述べました。 赤嶺 集団的自衛権は、日本がどこからも攻撃されていないのに、海外の戦争に参加し武力行使をするもので、歴代政府は憲法違反だといってきた問題です。「存立危機事態」は限定的なものだと繰り返していますが、安倍（晋三）首相は、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されたような経済的な影響でも発動し、自衛隊を派兵し、掃海活動を行うとい
「使用者帰属」を批判/藤野氏 「特許法」改定案ただす
日本共産党の藤野保史議員は５月２７日、衆院経済産業委員会での｢特許法｣改定案の質疑で、特許を受ける権利の問題などについて質問しました。 改定案は、従業者らが行った職務発明についての特許を受ける権利を「原始使用者（＝法人）帰属」へと、権利の主体を百八十度変えようとするもの。経団連など産業界が長年にわたり要求してきたものです。 藤野氏は「原始使用者帰属」はあくまでも例外で、原則は「原始発明者帰属」であることの確認を求めましたが、伊藤仁特許庁長官は「職務発明規定で区別し、法人帰属と従業員帰属をどちらが原則、どちらが例外という言い方は使っていない」と述べ、「原始発明者帰属」が原則とは認めませんでした。 藤野氏は、改定案に至る経産省の第７回特許制度小委員会（２０１４年６月）の議事録では「現行法が従業員帰属であることの重み」と明記されていることを示し、「使用者帰属」への議論の変化について政府の認識をた
投票機会の確保を/塩川氏 十分な予算・人員要求
日本共産党の塩川鉄也議員は５月２７日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、選挙の投票時間を短縮する投票所が大幅に増加していることや選挙事務のミスが多発している問題をとりあげ、有権者の投票機会の確保と正確な事務実施のために十分な予算・人員の確保を求めました。 ２０１４年総選挙での投票所総数は００年総選挙と比べ１割減。閉鎖時刻をくり上げた（短縮）投票所の割合は３５・１９％にのぼりました。（００年８・６９％） 塩川氏は、人口３０万人超の群馬県前橋市や高崎市でも投票時間を短縮していることを挙げ、「都市部を含め３分の１超が投票時間を短縮するのは、国民の選挙権・投票権の行使を制約することになる」と指摘しました。高市早苗総務相は「むやみに繰り上げることは好ましくない」として、問題がある場合は大臣名で見直しを求める考えを示しました。 塩川氏は、群馬県で唯一午後８時まで投票を受け付けているみなかみ町は「たとえ１
６～７月地方議員選挙 上/日本共産党の立候補者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【５月３１日告示、６月７日投票】 ◆千葉県市原市３２（４減） 山内かつ子６５新 加藤 和夫６５新 （前回当選２） 【２日告示、７日投票】 ◆福島県国見町１２ 浅野 富男６７現 （前回当選１） 【７日告示、１４日投票】 ◆北海道美唄市１４ 吉岡 文子５８現 吉岡けんじろう２７新 （前回当選１、現有議席２） ◆北海道深川市１６ 和田 秀隆４７現 松原 和男６３新 （前回当選２） 【９日告示、１４日投票】 ◆岩手県洋野（ひろの）町１６（２減） 久慈 裕子６４現 （前回当選１） ◆岩手県九戸村１２（２減） 久保えみ子５７現 漆原 政吉７７現 （前回当選２） ◆三重県度会（わたらい）町１１（１減） 溝口ちかお６３元 （前回当選０） 【１６日告示、２１日投票】 ◆福島県磐梯町１０ 佐藤 貞夫７０現 古川 芳憲６４新 （前回当選２） 【２１日告示、２８日投票
ネパール震災１カ月/偏る援助にいら立ち/「格差さらに拡大」警告も
大震災から１カ月が過ぎたネパールの農村で、公平でない援助物資の分配が住民の不満を高めています。背景には経済格差や差別など複数の要素が絡みます。専門家は「震災で、『持てる集団』と『持たざる集団』の格差がさらに拡大する恐れがある」と警告します。（シカルジャング村＝ネパール中部ゴルカ郡＝安川 崇 写真も） 首都から延びる幹線道路を外れ、深い峡谷沿いの無舗装路を４輪駆動車で２時間。シカルジャング村の農婦パビトラ・ビカさん（４０）がひび割れた自宅前で訴えます。 「壁が室内に崩れ、サリー１枚しか着る服がない。手持ちのカネは５００ルピー（約６００円）。これからどうしていいのかわからない」 カースト最底辺 ７０戸あるこの村の住人は、ほとんどがカースト最底辺に属します。政府からの支給物資は１世帯１枚のビニールシート。その他、個人ボランティアなどから届いたコメ２５キロで食いつないでいます。 「援助物資を積んだ
ＩＳ外国人戦闘員７０％増/国連総長 一致した対策求める
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は５月２９日、過激組織ＩＳなどに参加する外国人戦闘員が２０１４年半ばから今年３月にかけて７０％増えたとする推計を明らかにしました。同氏はテロ組織への合流を規制する措置を求めた昨年の安保理決議に従って、各国が一致した対策を強めるよう求めました。安全保障理事会への報告で述べました。 国連の推定によると、１００を超える国々から２万５千人以上の外国人戦闘員がシリアやイラク、アフガニスタン、イエメン、リビアへ渡航しています。大半は１５～３５歳の男性ですが、女性も参加しているといいます。 潘氏は「この問題に単独で対処できる国はない」「国際の平和と安全への脅威が増大しており、国際社会による一致した行動がますます必要になっている」と強調しました。 安保理は昨年９月に、過激組織による勧誘活動や外国人戦闘員の出入国を規制する措置を国連加盟国に求める決
６５歳で支援の質低下/全視協全国大会 問題を交流
全日本視覚障害者協議会（全視協・田中章治代表理事）は２９～３１日の３日間の日程で、さいたま市内で第３２回大会を開催。３０日は、全体会と活動交流会があり、全国から２００人余が参加しました。 田中代表理事は全視協が視覚障害者の社会参加と平等をめざして活動していることにふれ、「安倍政権は、私たちが一番大事にしている暮らし・平和・民主主義を壊そうとしている」と述べました。 立命館大学の唐鎌直義教授が講演。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と日本の福祉の実態を比較し、日本の社会保障が所得再分配の役割を果たしていないことを紹介しました。 就労や福祉、平和など七つの分科会のうち「視覚障害者と６５歳問題」の分科会では、障害者が６５歳で障害者施策から介護保険へ移行させる問題を交流しました。 「利用料金が発生した、上がった」「ヘルパー支給量が減った」という問題以外に視覚障害者の場合、「買い物は同行援護ではなく代行に
辺野古の海の美しさに歓声/基地工事は残酷 翁長さん負けないで/青年が海上体験ツアー 沖縄
日本民主青年同盟沖縄県委員会は３１日、名護市辺野古の米軍新基地建設が強行されようとしている辺野古・大浦湾の海を実際に見ようと、海上体験ツアーを行いました。 沖縄防衛局は、台風６号の影響で撤去していたスパット台船を２８日に再設置。６月１日にも海底ボーリング（掘削）調査の再開を狙っています。 青年たちは抗議船「平和丸」に乗り、日本共産党の仲里克次名護市議の案内で予定地を見て回りました。海上では沖縄防衛局が２基のスパット台船の周辺にオイルフェンスを移動させる作業をしているのが確認されました。 立ち入り制限区域を示すフロート（浮具）周辺では海上保安庁の警備船２０隻以上が接近し、終始、退去を求めるなど、過剰な警備を取り続けました。 コバルトブルーの海に生息するアオサンゴ群に青年たちは「すごーい！」「きれーい！」と歓声を上げました。 初めて参加した女性（２２）＝沖縄市＝は「海の美しさに感動した。サンゴ
療養所を人権学習の場に/岡山・長島愛生園 大平衆院議員が訪問し懇談
（写真）愛生園で中尾会長（左手前）ら入所者自治会の人たちと懇談する大平議員（右手前）＝５月３０日、岡山県瀬戸内市長島 日本共産党の大平喜信衆院議員は５月３０日、岡山県瀬戸内市の国立療養所長島愛生園を訪ねました。石井ひとみ岡山県委員長や島津幸枝同県瀬戸内市議、武田英夫国会議員団中国ブロック事務所長が同行しました。療養所にはハンセン病の元患者ら２２４人が暮らしており、大平氏は園長や入所者自治会、療養所の党支部と懇談しました。 藤田邦雄園長は園の歴史を紹介し、「現在は医師と看護師の不足に最も頭を痛めている」と説明しました。 自治会との懇談で大平氏は「１週間前にみなさんに国会の控室に来ていただき、国への要望書をいただきました。お見舞いも申し上げたいし、療養所の現状を見て勉強したいと思ってきました」とあいさつしました。 中尾伸治自治会長は療養所の施設整備や看護師、介護員などの職員増員などを要望し、「
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