「政権こそ偏向」 「県民と歩む」/言論弾圧・沖縄侮辱に怒り続々 国会で緊急抗議集会/沖縄２紙代表など報告
安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」が３０日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄２紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。 「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ 呼びかけは野党国会議員。日本共産党、民主、維新、社民、元気の５党と無所属から国会議員３４人、マスコミ関係者、弁護士や市民ら約３００人が参院議員会館に詰めかけました。 沖縄の地元紙、琉球新報の島洋子東京支社報道部長は、「私たちの報道を『レッテル貼り』している議員は、沖縄の人にも失礼ではないか」と自民議員を批判。「沖縄の地元紙として政府寄りではなく、沖縄に“偏向”した報道をしていきたい」と語りました。 沖縄タイムスの宮城栄作東京支社報道部
社会保障を徹底削減/骨太方針閣議決定 年間３千億～５千億円
安倍晋三政権は３０日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針」と新たな「成長戦略」（日本再興戦略）を閣議決定しました。社会保障費の徹底的な削減や消費税率の引き上げで国民生活を犠牲にし、軍事費の拡大や法人税減税の加速で大企業の収益を増やす方針です。 骨太の方針は２０２０年度に「財政健全化」目標を達成するための「経済・財政再生計画」を盛り込み、１６～１８年度を「集中改革期間」に指定。この３年間で社会保障費の自然増を１兆５千億円に抑える姿勢を明記しました。３年間で９千億～１兆５千億円、１年当たり３千億～５千億円も削るもので、小泉純一郎政権の年２２００億円削減を大きく上回る社会保障費切り捨てとなります。「目安」という言葉を挿入して削減額には幅を持たせたものの、こうした額を「目指す」姿勢は明示しました。 １０％への消費税増税については「経済環境を整え」て１７年４月に「円滑に実施」する方針を掲げまし
“典型的な武力行使一体化”/大森元法制局長官が告発/戦争法案の「後方支援」 法律専門誌で
元内閣法制局長官の大森政輔氏が、戦争法案による米軍への支援活動の拡大に対し、最新の法律専門雑誌（『ジュリスト』７月号）で重大な告発を行い、法曹界に波紋を広げています。同誌掲載の、長谷部恭男早稲田大教授との対談で述べているものです。 大森氏は、１９９８年のガイドライン・周辺事態法取りまとめに、法制局長官としてかかわった､政府側の当事者です｡ 集団的自衛権容認に踏み込んだ昨年７月の閣議決定から戦争法案策定について大森氏は、米軍などへの自衛隊の「後方支援」をめぐり安倍政権が、「非戦闘地域」という活動地域の制限を撤廃し、自衛隊による弾薬提供、戦闘発進中の戦闘機への給油を容認するなど、支援活動を大きく拡大する動きだとして厳しく批判しています。 一線では駄目 大森氏は、「後方支援」に乗り出した周辺事態法制定の過程で「非戦闘地域」という概念がつくられた経過を紹介。このなかで、“戦闘現場”と“非戦闘現場”
日本共産党創立９３周年 １５日に記念講演会/東京・中野ＺＥＲＯホール /志位委員長がお話しします
日本共産党は党創立記念日当日となる７月１５日、創立９３周年記念講演会を午後６時半から東京・中野ＺＥＲＯホール（中野区）で開きます。志位和夫委員長が記念講演を行います。 安倍政権が「海外で戦争する国」づくりへの暴走を強め、日本は今、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。 若者を先頭に「戦争法案反対」の世論と運動が大きく広がり、情勢が劇的変動を迎える中で開かれる記念講演会は、９３年の党の歴史のなかでも特別の歴史的意義をもつものとなります。 日本共産党は今、戦前から一貫して反戦平和を貫く党の存在意義をかけて戦争法案阻止に全力をあげています。記念講演会は、その党の歴史を振り返り、現在における党の役割と値打ち、戦争法案阻止の展望を考える絶好の機会となります。 「日本共産党の話を聞いてみたい」「戦争法案阻止の展望をどう切り開くのか考えたい」というみなさんのご参加を心よりお待ちしています。
主張/ＴＰＰ交渉/アメリカ追従からの脱却こそ
関税の原則撤廃などを目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、７月中に大筋合意するため、閣僚会合を開催する動きが日本など各国の政府で激しくなっています。アメリカ議会でＴＰＰ交渉の進展に欠かせないとされる大統領通商交渉権限にかかわる貿易促進権限（ＴＰＡ）法が可決され、オバマ大統領も署名して成立したことが背景になっています。 米国民もＴＰＰ反対 ＴＰＡ法案をめぐってアメリカ議会は、迷走を続けてきました。オバマ大統領と与党の民主党、野党の共和党の駆け引きもありますが、何といってもアメリカ国民の中にＴＰＰが米国の国民の利益にならず、ごく一握りの巨大資本の利益追求にしかならないという批判があるためです。勤労者・市民に有害でしかないという声が広がり、労働組合や市民団体の反対運動が高まっていました。 ようやく成立にこぎつけたＴＰＡ法も、大統領に交渉権限を与えるといっても大幅譲歩する権限まで与えている
きょうの潮流 2015年7月1日(水)
東京の観光名所でもある東京タワーには約４千トンの鋼材が使われています。建設当時の１９５０年代後半には、良質な鋼材がないため、朝鮮戦争で使用した米軍の戦車まで使われたのだそうです▼さて２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場。屋根には東京タワー４本分を超える膨大な鉄材が使われる計画です。流線型のデザインと屋根を支える２本の巨大なアーチ構造のためです。高品質の鉄を大量に使い、技術的にも難しい。膨らんだ総工費２５２０億円のうち、１千億円以上もこれに費やされるというから尋常ではありません▼この鉄のはりが、お飾りと化す可能性が高い｡先日､下村博文文部科学相が、アーチと密接不可分の開閉式屋根部分を五輪後に先送りすると公表しました▼競技場としては破格すぎる建設費。財源のめどすらたっていません。仮に建っても五輪後に屋根ができるのかも疑わしい。となればアーチは巨大で無用なオブジェと化しま
自民議員、暴言止まらず/「マスコミ懲らしめる」
言論弾圧の発言が相次いだ自民党の勉強会（６月２５日）で「マスコミを懲らしめる」と述べた大西英男衆院議員が３０日、戦争法案に批判的な報道機関について再び「懲らしめなければいけないんじゃないか」と発言しました。国会内で記者団の質問に答えたもの。 大西氏は「日本の国を過つような、誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきなんじゃないか」と攻撃。党の勉強会での自身の発言について「野党が党利党略に使っている」「問題があったとは思わない｣と居直りました｡ この問題で、自民党執行部は幕引きを図っているさなかだけに、大西氏の発言がさらに波紋を広げるのは確実です。 大西氏は勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」と発言し、党執行部から厳重注意（２７日）を受けています。
農業組織解体に道/「改革」法案、斉藤議員が反対/衆院本会議可決
農業協同組合（農協）など農業組織の解体に道を開く農協「改革」法案が３０日の衆院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決され参院に送付されました。日本共産党の斉藤和子議員が反対討論に立ちました。 討論で斉藤氏は、農業を企業のもうけの場に開放するために邪魔となる農協や農業委員会の解体に道を開く法案だと指摘。政府が「岩盤規制」の象徴だとして６０年間続いてきた農協制度に穴をあけるとしていることについて、「本当に農業の再生を願うなら、再生産可能な価格保障を実現し、歯止めなき農産物の輸入拡大路線こそ見直すべきだ」と主張しました。 斉藤氏は、参考人質疑で「現場の意見が反映されていない」などの批判が相次いだことや、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の理事会が「日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果になる」と法案に懸念を表明したことに言及。農業者を置き去り
新国立競技場総工費２５２０億円/開閉式屋根含まれず/田村智子議員に文科相答弁
下村博文文部科学相は３０日の参院文教科学委員会で、同氏が２９日に示した新国立競技場の総工費２５２０億円には、２０２０年の東京五輪後に設置を先送りした開閉式屋根の工事費が含まれていないことを明らかにしました。下村氏は、開閉式屋根の工事費について「１００億円と聞いている」と語りました。 日本共産党の田村智子議員への答弁。 総工費２５２０億円は当初予定額を約９００億円も上回るものでしたが、さらに建設費用が増えることになります。 下村氏は同委員会での民主党・森本真治議員の質問に対し、現行デザインにこだわる理由について「わが国のオリンピック招致のセールスポイントだった」などと発言。増額した工事費用のねん出方法について、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げ増のための法改正などを含めて検討する考えを示しました。 田村氏は、開閉式屋根が１００億円で収まるのかどうか疑問を示したうえで「オリンピックの成功で
『週刊女性』 志位委員長に聞く/女性が動けば戦争法案止められる
『週刊女性』（７月１４日号）は「『戦争法案』とニッポンの行方」と題した１０ページ特集を組み、そのなかで「与党・野党のキーマン直撃！」として、日本共産党の志位和夫委員長のインタビューを載せました。 志位氏は、戦後７０年間、一人の外国人も自衛官も殺さずにきた日本は「憲法９条の存在と、海外での武力行使はできない、集団的自衛権は行使できないという、一貫した政府解釈がなされてきたことによるもの」と表明。戦争法案が成立したら「アメリカの無法な戦争に無条件で参戦していくことになる」と述べています。 志位氏は「中国や北朝鮮の問題でもいかに紛争を外交的に、平和的に解決するかという努力こそが大事」と強調。「多くの女性のみなさんにとって、自分の息子さん、恋人が戦地に行くかもしれないというのは大きな問題です」と語りました。 志位氏は、野党の共闘を追求するとともに、「いかに安倍政権が国会多数を持っていても、強行採決
信念と良心で反対 自民・村上氏
自民党国会議員で公然と戦争法案を批判している村上誠一郎元行革担当相は３０日、都内の外国特派員協会で講演し、「これは議員としての信念と良心の問題だ」と述べ、法案に断固反対する姿勢を改めて表明しました。 村上氏は戦争法案について、「国会で議論されればされるほど、問題や矛盾が出てきている」「大多数の国民や学者が違憲といっているのにあえて強引に突破すれば、日本の将来と民主主義に多大なる禍根を残すことになる」と指摘しました。 安倍政権が１９７２年政府見解や最高裁砂川判決を法案ゴリ押しの根拠としていることも批判しました。 憲法に対する自身の考えについては、「ある方は日本国憲法は不磨の大典ではないというかもしれないが、平和主義、主権在民、基本的人権はいつの時代においても、いかなる場合においても決して変更してはならないと確信している」「日本が戦争に負けてここまで発展できたのは憲法のおかげだと考えている」と
戦争法案 今国会成立させない/法律家６団体が集会
安倍政権が夏までの成立を目指し国会で審議中の戦争法案に反対する集会が２９日夜、国会内で開かれました。主催は、社会文化法律センター、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会、自由法曹団、日本民主法律家協会でつくる改憲問題対策法律家６団体連絡会。 社会文化法律センター共同代表の宮里邦雄弁護士は、「議会内では法案推進勢力が多数だが、国民世論は反対が賛成を凌駕（りょうが）している。国民世論を高め、力の論理で安保法制を進める勢力に対抗したい」と語りました。 日本民主法律家協会の清水雅彦氏（日本体育大学教授・憲法学）は法案を合憲とする学者について、「菅官房長官は『数ではない』というが質も問われる」と指摘しました。 日本弁護士連合会・憲法問題対策本部の山岸良太本部長代行は、「ことは安保法制だけの問題ではない。日本の民主主義、立憲主義が根底から崩される」と危機感を表明。「日
言論弾圧問題 出版・報道から抗議続く
出版労連 憲法９９条も違反 出版労連は６月２９日、「自民党議員による言論弾圧の幕引きを許さず、戦争法案の撤回を求める」とする声明を発表しました。 声明は、自民党若手国会議員の勉強会で沖縄県民、報道機関を侮辱した言論弾圧の姿勢にたいして、「憲法２１条を踏みにじる暴論であることだけでなく、国会議員の憲法順守をうたった憲法９９条違反でもある」と批判。安倍首相が自民党総裁として謝罪に応じないと指摘し、「戦争法案を審議する資格はない」と強調しています。 日本記者クラブ 表現の自由侵害 自民党若手の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が出た問題で、日本記者クラブ（伊藤芳明理事長、１３６社）は６月２９日、「民主主義の根幹であり、憲法で保障された言論と表現の自由を脅かす」などとする声明を出しました。 声明は、言論や表現、報道の自由について、「民主的で健全な社会をつくる上で必要不可欠」などと指摘。「自らに批
「もんじゅ」運転再開とんでもない/田村智子氏批判 保安規定違反 次々/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は３０日の参院文教科学委員会で、日本原子力研究開発機構の研究を高速増殖炉「もんじゅ」に特化する放射線医学総合研究所法改定案について質問し、ずさんな管理運営が続くなかでも「もんじゅ」の運転再開を狙う政府を批判しました。 「もんじゅ」は１９９５年１２月にナトリウム漏れ火災が発生。２０１０年５月に試験運転を再開したものの事故で停止。大量の機器の点検漏れ発覚などで、１３年５月に無期限の運転禁止命令を受けています。 田村氏は「さらに重大なのは運転禁止命令後にも、次々と保安規定違反が指摘されていることだ」と追及。文科省の田中正朗研究開発局長は、１３、１４年の２年間に｢もんじゅ｣の保安規定違反は１２件にのぼると答えました。 田村氏は、保安規定違反を指摘されても「これまで運転中に故障が生じた履歴がない」ことを理由に何も対応してこなかった実態を示し、「これでも運転再開をめざすのか」と
７～８月 地方議員選挙 上/日本共産党の立候補者
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【６月２８日告示、７月５日投票】 ◆青森県平川市２０ 斎藤りつ子６４現 （前回当選１） ◆福島県白河市２６ 深谷ひろし６１現 さとう正則５６新 （前回当選２） ◆山梨県大月市１４（１減） 藤本みのる４６現 （前回当選１） ◆福井県鯖江市２０ 菅原 義信６１現 （前回当選１） ◆愛知県刈谷市２８ 山本シモ子６１現 のむら武文６９現 にいむら健治６０現 （前回当選３） 【５日告示、１２日投票】 ◆山形県尾花沢市１６ 鈴木きよし５８新 （前回当選１） ◆福島県福島市３５（３減） 土田さとし５３現 村山くに子５７現 おぐま省三５８新 佐々木ゆう４１新 （前回当選４） ◆福島県本宮市２０（４減） 渡辺 忠夫７１現 （前回当選１） ◆神奈川県厚木市２８ くぎまる久子６８現 栗山かよ子５４現 （前回当選２） 【７日告示、１２日投票】 ◆岩手県雫石（しずくいし
派遣法改悪 何をもたらす/「正社員ゼロ社会」つくる
安倍晋三政権が成立をねらう労働者派遣法改悪案。７月上旬にも参院で審議入りする予定です。改めて、派遣法改悪案の問題点はどこにあるか、労働者派遣制度はどういうものか、を考えます。 派遣が雇用の中心に 派遣法改悪案は、▽派遣は「臨時的・一時的」な業務に限る▽「常用雇用の代替」禁止―という二つの大原則を根底からくつがえす大問題を抱えています。 期間制限の廃止 一つが、期間制限の事実上の廃止です。 現行法では、工場のラインや企業の課などの業務ごとに、一般業務の派遣を受け入れられる期間の制限は「原則１年、最長３年」です。３年を超えると、同じ課やラインで派遣を受け入れることはできません。このとき、該当する業務を継続するなら、「臨時的・一時的」業務ではなくなり、派遣先の責任で直接雇用にすることが求められます。 しかし改悪案は、派遣先企業が３年を超えて派遣を受け入れようとする場合、労働組合の意見を聞くだけで
自殺、原発事故が原因/福島地裁判決 原告「東電は謝罪を」
東京電力福島第１原発事故による避難生活を苦に自殺した福島県浪江町の五十崎喜一さん＝当時（６７）＝の妻栄子さん（６６）ら遺族３人が東電に約８７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、福島地裁でありました。潮見直之裁判長（西村康夫裁判長代読）は、自殺の要因となったうつ病について、原発事故による避難生活のストレスが原因と断定。総額２７２１万５０１６円の賠償を命じました。 東電側は、五十崎さんが患っていた既往の糖尿病がうつ病の発症につながったと主張し請求の棄却を求めていましたが、判決は東電の主張を退けました。 原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で因果関係を認めた判決が出るのは昨年８月の川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族による訴訟に続いて２例目。 訴状によると、五十崎さんは２０１１年７月２３日に避難先の二本松市のアパートを出て、２４日、飯舘村の真野ダム付近で亡
沖縄・宮森小 米軍機墜落５６年追悼/基地なくすため 語り継ぐ
１９５９年、米軍ジェット機が沖縄県石川市（現うるま市）の市街地や宮森小学校に墜落し、児童と住民計１８人が犠牲となった事故から５６年となった３０日、同校で「慰霊祭」が行われました。犠牲者の名前が刻まれている仲よし地蔵には、花束や千羽鶴が手向けられ、遺族や参列者が黙とうしました。遺族会とＮＰＯ法人「石川・宮森６３０会」が主催しました。 小学３年生だった弟を亡くした遺族会代表の上間義盛さんは声をつまらせながら、「基地があるがゆえの悲惨な事故でした。政府はさらに新たに辺野古に基地を造ろうとし、基地ができるとさらに重大事故が発生する可能性があります。二度とこのような悲惨な事故が起こらないように祈ります」とあいさつしました｡ 事故で重傷を負い、一命を取り留めながら大学生のときに後遺症で亡くなった新垣晃さんの母親の新垣ハルさん(８８)は「ゆうべ息子が『お母さん来たよ』と帰ってきて一緒に買い物にいく夢を見
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
