川内原発「再稼働見過ごせない」/核燃料を挿入開始 避難・火山・老朽化…置き去り
九州電力は来月中旬の再稼働を想定する川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で７日、原子炉に核燃料を入れる作業を始めました。地元などでは「住民の不安の声をいっさい無視するものだ｣｢福島のことを考えれば再稼働は絶対に許せない」と抗議行動が行われました。 九電は１０日までに計１５７体の核燃料を入れた後、核分裂反応を抑える制御棒など設備の検査を実施。再稼働前に、重大事故を想定した訓練を行うといいます。 川内原発の審査をめぐっては問題が山積しています。住民の安全にとって肝心な避難計画の実効性や、火山学会から火山対策の審査基準の見直しを求められたのをはじめ、老朽化対策の審査が終わっていないなど審査のずさんさが明らかになり、再稼働での同意自治体が限定されていることも批判されています。 ところが安倍政権は「原子力規制委員会のもとで安全を厳格に確認しながら手続きを進めていただきたい」（７日、菅義偉
イラクの現実から見た戦争法案の危険/米国への追従極まる 主体性かけらもなし
“米追随の安倍政権が集団的自衛権を行使することほど恐ろしいことはない”――。赤旗カイロ支局駐在を終え、政治部で戦争法案取材を始めて１カ月。いまの実感は、この言葉に尽きるといわざるを得ません。 （小泉大介) 政府は、戦争法案が成立しても自衛隊の海外派兵は「主体的に判断する」として、米国の侵略戦争への加担はないとの姿勢を示していますが、信じろというのは無理な話です。 “主体性”のかけらもないことは、すでに日本共産党の志位和夫委員長が行った質疑（５月２８日の衆院安保法制特別委員会）ではっきりしました。 過去の反省なし 志位氏は、米国が２００３年３月のイラク戦争強行の根拠にした「大量破壊兵器の保有」情報が捏造（ねつぞう）だったことを認め、政府が戦争を支持したことを反省するのかと質問。安倍晋三首相はそれに答えないどころか、イラクのフセイン大統領（当時）は大量破壊兵器の非保有を証明しなかったなどと述べ
埋め立てへ環境対策/沖縄県議会特委 県外土砂の規制条例案可決
沖縄県議会特別委員会は７日、県外からの土砂搬入などを規制する「公有水面埋立事業における埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例」案を、賛成１１、反対６（離席１）の賛成多数で可決しました。県議会最終本会議で制定される見通しです。条例の施行日は１１月１日。 政府が推し進める名護市辺野古の米軍新基地建設では、埋め立てに県外から１７００万立方メートルもの土砂を調達する計画で、前代未聞の大規模な県外土砂埋め立てへの環境対策が求められていました。 条例案は、県の生物多様性の確保と自然環境保全を目的に、公有水面埋め立て事業に使用される土砂などに特定外来生物が付着・混入しているおそれがある場合、県の立ち入り調査や、知事が搬入中止勧告を行うことなどを盛り込んでいます。 同条例案は、日本共産党など県議会与党５会派による議員提案として提出。特別委では、制定後に実際に条例を運用する県の環境部、農林水産部、土木
戦争法案必ず廃案/全国の７月行動 ２７０超
国民の圧倒的多数の世論と運動で、憲法違反の戦争法案を絶対に廃案にする―。与党が今月半ばにも同法案の衆院通過をねらう緊迫した情勢のもと、廃案を迫る集会・デモや抗議行動などが各地で計画されています。全国のネットワークを通じて本紙が調べたところ、１０日から３１日までに全国で計画されている集会、デモ、パレード、講演会、学習会、宣伝などが２７０を超えていることがわかりました。 すでに、「戦争させない・９条壊すな 総がかり行動実行委員会」が、国会前行動以外にも、毎週火曜日の全国いっせい宣伝行動を呼びかけるなど、戦争法案に反対する行動は、日々新しく計画され、増え続けています。 来週１４日（火）には、緊迫した情勢のもとで法案阻止をめざす全国のたたかいの総結集の場として、「戦争法案反対 日比谷集会」（午後６時半から、総がかり実行委）があります。２４日（金）には、「安倍政権ノー 日比谷野音大集会、首相官邸包囲
主張/集団的自衛権行使/先制攻撃参戦こそ現実の危険
安倍晋三政権が今国会での成立を狙う戦争法案に対し、「違憲」「反対」とする国民の声が日増しに大きくなっています。政府・与党は「法案は抑止力を高め、日本の平和と安全を維持するのに不可欠」などと弁明に必死ですが、マスメディアの世論調査でもそう思わないという声が多数です｡法案が、日本は武力攻撃を受けていないのに、米国が海外で始める戦争に集団的自衛権を発動して参戦し、武力を行使する危険な本質を持っているからです。国民の反対世論を無視し、与党が数の力で法案を押し通すことは許されません。 時の政権の裁量任せ 「法案が成立すれば、日本が外国から武力攻撃を受けることを防ぐ力、いわゆる抑止力が高まると思いますか」との問いに対し、「そうは思わない」が５２％―。「読売」６日付の世論調査です。 同調査では、政府の説明そのままに「法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大す
きょうの潮流 2015年7月8日(水)
「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を決めた国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会の決議文には、脚注が付いています。「世界遺産委員会は日本の発言に留意する」▼韓国政府は、八幡製鉄所など７施設で朝鮮半島出身者の強制労働があったと指摘します。日本政府代表は登録決定後の演説で、朝鮮半島から多くの人が「意思に反して連れて来られ、厳しい環境で労働を強いられた」と言明。犠牲者を記憶にとどめるための情報センターを設置すると表明しました▼脚注は、委員会の議長国ドイツの提案。日本と同じ第２次世界大戦の侵略国の政府として、日本に歴史を直視するよう求めた形です▼日本政府は当初、産業革命は朝鮮半島を植民地化した１９１０年以前のことだから、植民地支配とは無関係だとしていました。しかし歴史を素直に振り返れば、この主張には無理があります▼明治政府が進めた産業革命は、軍事力強化を目指した「富国強兵」の手段でも
年金個人情報「流出ない」/虚偽説明 ２４４９人に/小池議員に回答
年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は流出していない」と虚偽の説明を受けていた人が２４４９人にのぼることが７日、分かりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせに、厚生労働省年金局事業企画課が回答しました。国民の信頼を揺るがすような大量の虚偽説明が行われていたことが明らかになりました。 同課によると、このうち２１７７人については同機構の管理職らが訪問して謝罪し、会えなかった残りの人には謝罪文を郵送しました。 同機構は、流出を公表した６月１日から専用電話で流出の有無に関する問い合わせに答えていますが、実際は流出している人に対して「あなたの情報は流出していない」と答えていました。大量の虚偽説明をしていたにもかかわらず同機構は公表もせず、国会で委員会が開かれても報告も行わず、一部の管理職らだけで処理しようとしていました。 小池
家事支援への外国人導入/単純労働解禁の突破口/田村智子氏が批判
日本共産党の田村智子参院議員は７日の参院内閣委員会で、国家戦略特区法の一部改定案による家事労働への外国人導入について「低賃金の単純労働への外国人受け入れの突破口になる」と追及しました。 現在、単純労働への外国人労働者の受け入れは認められていません。法案は「女性の活躍推進」の名で、外国人が特区内で掃除・洗濯など家事労働に従事することを認めます。 外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士が参考人として出席。田村氏の質問に対し、法案について(1)家事労働の社会化と男女の平等な分担が進んでいない状況を固定する(2)虐待などの人権侵害の危険性(3)個人家庭に直接雇用され、労働基準法が適用されない外国人家事労働者の受け入れにつながる(4)国民的議論の欠如―をあげ、「試行的に導入すべきでない」と述べました。 送り出し機関が外国人労働者に求める保証金の禁止が検討されていることについて指宿氏は「外国人技能実習
京都弁護士会 歴代会長２４氏声明/「戦争法案認めない」
（写真）「安保法案」は違憲との歴代会長有志の声明を発表する（左から）坂元、あざみ、植松の各氏＝７日、京都市 京都弁護士会の歴代会長の有志２４人が７日、集団的自衛権の行使を可能にする「安全保障関連法案」は立憲主義に反し認められないとする声明を発表しました。歴代会長有志による声明は初めて。 声明は、法案が、憲法９条に集団的自衛権は含まれないとする歴代内閣の解釈を大きく踏み越え、「解釈による改憲と言わざるを得ない」と批判。安倍内閣が、憲法学者の違憲との見解を無視している態度にも触れ「近代国家の基本原理である立憲主義の精神に反するもので、憲法９条の改正問題にどのような立場をとるかにかかわらず、法律家として是認することができない」と述べています。 記者会見には、声明のよびかけ人であるあざみ立明、植松健一、坂元和夫の各弁護士が参加。 あざみ弁護士は「憲法の危機的状況で、憲法のあり方の根底を揺るがす。も
戦場行かせたくないから署名/党女性後援会が七夕宣伝
日本共産党全国・全都女性後援会は７日、東京・ＪＲ新宿駅西口で戦争法案に反対する宣伝をおこないました。参加者は七夕にちなんで浴衣を着て短冊へのメッセージやシールアンケートを呼びかけました。同法の廃案を求める署名には、大学生や高校生などが次つぎと応じ続けました。 音楽プレーヤーのイヤホンを耳から取って宣伝を聞いていた男子高校生（１７）＝東京都新宿区＝は、「絶対に戦争反対。誰も戦場に行かせたくないから署名します。デモにも参加したい」と語り、初めて街頭での署名に応じました。 神奈川県鎌倉市の男性（２０）は「日本がどうなるか不安だから、戦争法案反対の署名を見つけたらなるべくしています。安倍首相は何がしたいのかわからない」と話しました。 「憲法９条を絶対に守るべきです」と短冊に書いた同新宿区の女性（８０）は「父が出征し、帰ってこなかった７０年前の戦争のことは一生忘れられない。同じ思いはもう誰にもさせた
声上げ戦争法案つぶす/総がかり行動実行委が宣伝
戦争法案をめぐって緊迫するもと、「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」は７日、全国一斉街頭宣伝にとりくみました。毎週火曜日に呼びかけている一斉宣伝の１回目。実行委員会構成団体のひとつ、「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかす共同センター」は東京都内８カ所で宣伝しました。 新宿駅東口では、全労連の長尾ゆり副議長や全国商工団体連合会の星実副会長らが訴えました。 長尾氏は「若者を戦場に送ってはなりません。戦争はいやだ、命より大切なものはないという声で安倍政権をおいつめよう」と訴えました。 星氏は「息子に戦場に行って、人を殺せとは言えない。力をあわせて声を上げれば戦争法案をつぶすことができる。平和な日本をつくるためにたたかおう」と訴えました。 日本共産党の本村伸子衆院議員は「圧倒的多数の世論と運動をつくって廃案に追い込もう」と訴えました。 数日前、戦争法案反対の別の行動に参
看護態勢の強化可能/倉林議員 夜勤など改善迫る
日本共産党の倉林明子参院議員は６日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。 倉林氏は、看護師の夜勤を月８日以内にすることや週４０時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法（１９９２年）にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも７５％もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる２０２５年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護態勢の弱体化を招くようなことはあってはならない」と迫りました。 塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働の実態を調査することを初めて明らかにするとともに、「看護態勢の弱体化はあってはならない」と答弁しました。 倉林氏は、自身の看護師経験にも触れ、患者と看護師を７対１の配置基準にすることが診療報酬上で高評価され
農協「改革」法案について/紙智子議員の質問/参院本会議
日本共産党の紙智子参院議員が３日、参院本会議で行った農協「改革」法案への質問（要旨）は以下の通り。 「戦後レジームからの脱却」「岩盤規制の打破」を掲げる安倍総理は、施政方針演説で、今年、６０年も変わらずにきた仕組みを抜本的に改める、農協、農業委員会の「改革」を断行すると繰り返しました。 農業の土台破壊 衆院では、審議するほどに、参考人からも、地方公聴会でも、政府の答弁は分からないし、実情にかみ合っていないと疑問が膨らみ、批判が噴出しました。誰のための何のための改革でしょうか。 規制改革会議が昨年５月に公表した農政改革案が出発点になっています。農業への参入を求める財界は、規制改革会議を足掛かりに、農業関係者の意見も聞かずに「改革」案をまとめたため、ＪＡ全中は抗議の決議をあげました。片や、農協金融の規制緩和を求めるアメリカの在日商工会議所は、日本政府および規制改革会議と密接に連携し、成功に向け
全国の戦争法案反対 今月の行動 (上)
この７月、戦争法案に反対する各地の行動予定を順次、紹介します。 国会周辺・全国規模 ▽戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会 ９日午前１０時から午後５時まで国会前座り込み行動（議員会館前） ９日午後６時半から国会前集会（衆院第２議員会館前） １０日午前１０時から午後５時まで、国会前座り込み行動（議員会館前） １３日午前８時半から中央公聴会抗議行動（衆院第２議員会館前） １４日午後６時半から日比谷野外音楽堂で集会。集会後、請願デモ １５日午後１時から５時まで国会前座り込み行動（議員会館前） １５日午後６時半から国会正門前大集会（国会正門前） １６日午後１時から５時まで、国会前座り込み行動（議員会館前） １６日午後６時半から国会正門前大集会（国会正門前） １７日午後１時から５時まで国会前座り込み行動（議員会館前） １７日午後６時半から国会正門前大集会（国会正門前） ２３日午後６時半
中国・盧溝橋事件から７８年/抗日戦争記念館で式典
【北京＝小林拓也】日本の中国への全面侵略戦争のきっかけとなった盧溝橋事件（１９３７年７月）から７８年となった７日、事件現場となった北京市郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で、中国の反ファシズム戦争勝利７０年を記念した「偉大な勝利、歴史への貢献」と題する大型展示の開幕式が行われました。式典には、市民や学生、日中戦争をたたかった元兵士の代表ら約１０００人が参加。日本の侵略で犠牲となった人々に黙とうをしました。 展示の開幕を宣言した劉雲山・中国共産党政治局常務委員は「７８年前の今日、日本軍国主義が盧溝橋事件を引き起こし、中国への全面的侵略を開始した」と指摘。中国人民は各地で立ち上がり、「世界反ファシズム戦争の勝利に大きな貢献をした」と強調しました。 中国政府・党は、７日を皮切りに、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利７０周年」を記念するさまざまな行事を行う予定。９月３日に天安門前で閲兵式を
『スターリン秘史 巨悪の成立と展開』第３巻「大戦下の覇権主義（上）」を語る(下)/世界再分割の四国同盟構想 ヒトラーの提案をスターリン受諾
不破 フランスと休戦協定を結んだ１カ月後の１９４０年７月３１日、ヒトラーはドイツ軍の首脳会議を開いて大転換を提起しました。イギリス本土作戦を捨てて対ソ戦を準備するという大転換です。 英国本土上陸作戦がうまくいかないということもあるが、『わが闘争』で力説していたように、ヒトラーの領土拡大のそもそもの目標は東欧、ロシアでした。 ３９～４１年はよく戦争の第１期としてまとめられますが、この時期、ドイツとの同盟を一貫して対外政策の基調においていたのはスターリンだけで、ヒトラーの方は、４０年７月３１日を転換点にして、政治・軍事作戦のかじを対ソ戦準備の方向に根本から切り替えます。この政治史的な区別が従来、鮮明でなかった。これをはっきり区別することが決定的に大事だと思います。 スターリンを欺く「史上空前の謀略作戦」 山口 不破さんは今回、ヒトラーがソ連と戦争するために仕掛けた「史上空前の謀略作戦」を本格的
新国立 ＪＳＣ「有識者会議」/無責任体質 浮き彫り
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、「有識者会議」で、２５２０億円を総工費とする新国立競技場建設計画をあっさりと承認しました。 最新の世論調査（「読売」６日付）で８割を超える人が計画を「見直すべき」とする中、それに応える議論は一部にとどまりました。 文科省は先月末、工期を間に合わせ、工費を削減するため、開閉式屋根を先送りし、可動席を仮設にすることを発表しました。それでも１６２５億円から９００億円も膨らんだ工事費に批判が集中しています。 にもかかわらず、委員からは「屋根があることがマスト（欠かせない）だ」、「開閉式屋根と仮設の席を常設にすることが条件。それがなければ反対せざるを得ない」など世論に挑戦するような意見が次々と飛び出しました。 会議の冒頭、河野一郎ＪＳＣ理事長が、「さまざまな課題は厳粛に受け止めている」と語ったのとは対照的な議論でもありました。 ＪＳＣの報告では、将来的に工費や経
戦争法案 平和な未来 子どもに/児童文学者ら１００人 廃案求める
幅広い児童文学者や児童書出版関係者が結成した「フォーラム・子どもたちの未来のために」の学習会が６日、東京都の専修大学で開かれ、１００人以上が参加しました。 安保法案（戦争法案）の即時廃案と安倍首相の退陣を求める緊急アピール「子どもの本に関わる私たちは、戦争のない平和な未来と言論・表現の自由を奪う安倍内閣による『安保法案』の強行に反対します」を採択。 フリージャーナリストの青木理（おさむ）氏が「特定秘密保護法が目指す“未来”像」と題して講演しました。同法がつくられた経緯を「誰がつくったか｣｢この法律で誰が得をしたか」を軸に解説し、警備公安警察が大きく関わっていることを明らかにしました。 青木氏は仮に安保法案が成立すれば、将来自衛隊に戦死者も出ることがありうるが、メディアは「安保法制のせい」とは書かないだろうと指摘。「“これ以上死者を出させないために”といって自衛隊の情報をもっと秘密にする方向
証拠の全面開示要求/清水議員 “冤罪根絶のため”/衆院法務委
日本共産党の清水忠史議員は７日の衆院法務委員会で、刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた証拠開示制度について「訴追側に有利な証拠だけでは公平な裁判はできない。被告人の権利を守り、冤罪（えんざい）事件の根絶に資するものでなければならない」と主張し、検察官手持ち証拠の全面一括開示を求めました。 清水氏はこのなかで、被告人無罪を立証する証拠を隠し開示を拒んだため冤罪となった実際の事件（東電ＯＬ殺人事件）を引き合いに、「検察官手持ち証拠の開示が不十分で冤罪になった事件がある。対応に問題はなかったのか」と追及しました。 法務省の林真琴刑事局長は「開示するべき証拠を開示しなかった旨は判決で指摘されていない」と答え、証拠不開示が冤罪に至った事実を認めませんでした。清水氏は「証拠を隠すような法制度にしてはならない」と厳しく指摘しました。 清水氏はまた、再審請求審における証拠開示にも言及。刑事制度改革を議論する法
自衛隊押しつけに宮古島で/住民、高まる反対の声/市長ら“誘致”採決狙う
自然豊かな観光の島、宮古島（沖縄県宮古島市）が、陸上自衛隊のミサイル部隊配備、射撃や通信、上陸作戦の訓練場建設で大きく揺れています。配備を急ぐ政府に呼応、市民への説明もせずに基地建設容認を押しつける宮古島市長と市議会与党は８日の本会議で「早期配備」意見書を採決する構えです。市民は「子や孫の将来を決める問題、なぜ市民に説明をしないのか」など反発の声が高まっています。 （山本眞直） （写真）配備予定地で「強行されれば、戦争する国づくりと連動、宮古島が標的になりかねない」と訴える日本共産党の上里樹市議＝６日、沖縄県宮古島市福山地区 ７日、下地敏彦市長や市議会に対し「配備について何の説明もないまま本会議で早期配備を決めるのは納得できない。早急に市民説明会を開くべきだ」とする市民グループが相次いで要請行動を繰り返しました。 宮古島への自衛隊配備計画を市民が知ったのは５月１１日。島を訪れた左藤章防衛副
沖縄・名護 米軍基地内で文化財調査/キャンプ・シュワブ 市教委が開始
沖縄県の名護市教育委員会は７日、新基地建設が予定されている同市辺野古の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内で、埋蔵文化財の有無や所在範囲などを調べる試掘調査を始めました。 市教委文化課によると、この日は２人が基地内に入り、調査する場所を決めるための測量を行いました。測量作業が終わり次第、掘削調査に着手します。試掘調査は来年２月までかかる予定。また、今回の調査とは別の場所で文化財の「碇石（いかりいし）」が見つかっており、市は発見場所周辺での調査も求めています。 ２年目に入ったキャンプ・シュワブゲート前での新基地反対の座り込みに来ていた読谷村の男性（７３）は「碇石も見つかったし、文化財の問題は無視できないと思う。キャンプ・シュワブの中では、収容所で亡くなった方の遺骨がまだ建物の下敷きになっているでしょう。遺骨収集のための発掘調査もしてもらいたい」と話しました。
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