戦争法案廃案へ国民と共に全力/「独裁政治拒否しよう」 本会議で反対討論・志位委員長が呼びかけ/自公強行 衆院を通過
憲法９条を踏みにじり、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の戦争法案が１６日の衆院本会議で、自民、公明両党によって強行採決されました。審議すればするほど違憲性が明らかになり、「採決反対」「説明不十分」との世論が広がるなかでの暴挙です。日本共産党の志位和夫委員長は反対討論で、「憲法違反の戦争法案の採決は断じて認められない」と満身の怒りをもって糾弾。討論後、共産、民主、社民の各党議員らは採決に抗議して退席し、維新は、同党の対案が否決された後に退席しました。生活は、本会議に出席しませんでした。 （関連記事） 志位氏は討論で、国会論戦を通じて、戦争法案の違憲性が明瞭となったと力説するとともに､｢民主主義を破壊する独裁政治を断固として拒否しよう」「戦争法案を必ず廃案に追い込むために、国民のたたかいとスクラムを組み、全力をあげる｣と決意を表明しました｡ 反対討論では、民主党の岡田克也代表が
戦争法案廃案求め 国会前 数万人
（写真）衆院本会議で強行採決されたあと国会前で抗議する人たちに報告する志位委員長と国会議員団＝16日、国会正門前 １６日、国会正門前では終日、抗議行動が繰り広げられ、戦争法案の廃案を求めました。 台風の影響で激しい雨も降るなか、午後２時７分すぎに強行採決の知らせが入ると、２０００人の参加者から「戦争法案絶対反対」「安倍政権は今すぐ退陣」と怒りのコールがわき起こりました。 日本共産党の志位和夫委員長が駆けつけ、訴えました。 長野県小諸市から来た男性（２３）は「国民や憲法学者の声も聞かず、数の力で押し通そうとするのは民主主義に反します。廃案まで行動を続けます」と語ります。 総がかり行動実行委員会が呼びかけたもの。夜にはＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）も加わって国会正門前大集会がおこなわれ、数万人の規模になりました。
戦争法案 暴挙許さない/映画人 賛同広がる
（写真）記者会見する（左から）高橋邦夫、池谷薫、神山征二郎、高畑勲、降旗康男、ジャン・ユンカーマン、金丸研治の各氏＝16日、文科省記者クラブ 「たたかいはこれから。世論をこんなにも無視した暴挙を国民が許すはずはない」―アピール「私たち映画人は『戦争法案』に反対します！」への賛同者が映画各界や愛好者に広がり、４４６人にのぼることが１６日、発表されました。 呼びかけ人の池谷薫、神山征二郎、高畑勲、降旗康男、ジャン・ユンカーマンの５人の監督と、金丸研治・映演労連委員長、事務局の高橋邦夫・映画人九条の会事務局長が会見にのぞみました。 「戦後７０年たって権力者が大きなうそをついている。その化けの皮がはがれてきたというのが現状だと思う」（池谷氏）、「９条に風呂敷をかぶせて議会の絶対多数で踏みにじるのは許せない」（降旗氏）、「首相は、国民の理解が不十分などと言っているが、国民は十分わかってきている」（神
沖縄・基地建設 辺野古承認に瑕疵/第三者委が報告書 知事「取り消しも」
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う前知事の埋め立て承認を検証していた県の第三者委員会（大城浩委員長）は１６日、「法の要件を充（み）たしておらず、法律的瑕疵（かし）が認められる」とした報告書を翁長雄志知事に提出しました。 （関連記事） 翁長知事は「最大限尊重させていただく」とし、「内容を精査し、今後、埋め立て承認の取り消しも含めて慎重に検討していきたい」と述べました。沖縄県が埋め立て承認の取り消しに踏み切れば、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠がすべて失われます。政府は今夏にも本体工事に着工する考えを示していることから、知事は８月中にも取り消しを判断する可能性があります。 第三者委は、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認の経緯に瑕疵（法的な欠陥）があったかどうかを検証するため県が設置。行政法や環境問題に詳しい弁護士や学者６人で構成され、２月から十数回の会合を開き検証してき
主張/戦争法案衆院通過/空前の歴史的暴挙に抗議する
安倍晋三政権は、憲法９条をじゅうりんし、日本を「海外で戦争する国」につくり変えようとする戦後最悪の違憲立法である戦争法案の採決を、衆院の特別委員会に続き、本会議でも強行しました。憲法が政治権力を縛るという立憲主義を否定し、数の力で主権者国民の多数意思を踏みにじる独裁政治、専制政治そのものであり、戦後政治史に重大な汚点を残すものです。空前の歴史的暴挙に怒りを込めて断固抗議します。 最悪の憲法破壊法案 戦争法案は、戦後かつてない憲法破壊の法案です。 どの世論調査でも５～６割が「憲法違反」だと答えているように、これほど多くの国民から「違憲」との批判を受けた法案はありません。憲法と法律の整合性を審査する内閣法制局の歴代長官、自衛隊「合憲」論を唱えている憲法学者、首相官邸で自衛隊のイラク派兵を取り仕切った元政府高官、自民党の元幹部などまでが次々と「憲法違反」と指摘していることも、かつてなかった出来事
きょうの潮流 2015年7月17日(金)
自公による強行採決の後、多くの憲法学者がマスメディアで安保法案は「違憲」と改めて批判しています。その１人、長谷部恭男・早大教授は「立憲主義の危機がまた一段と深まった」と▼自民党推薦の参考人として呼ばれた憲法審査会の場で違憲と明言し、注目された同教授。このタイミングでの強行を、アメリカと先に約束してしまった安倍首相の個人的な事情でしかないとし、「主権者たる国民をどう考えているのか」と苦言を呈しました▼日本ペンクラブ浅田次郎会長は「法治国家としての基礎すらも失いつつある」。国民の意思によって定められた法にもとづき国政は行われる―。その大原則が崩されようとしていることに強い危機感を抱いているのです▼立憲主義や国民主権は、時の権力者によって多数の人びとが翻弄（ほんろう）され、苦しめられてきた歴史から導き出してきたもの。衆院本会議の反対討論で志位委員長は力を込めました。「立憲主義を否定し、法の支配を
戦争法案 志位委員長の反対討論/衆院本会議
国民主権の大原則を蹂躙する歴史的暴挙 私は、日本共産党を代表して、安倍政権が「平和安全法制」の名で提出した一連の法案――戦争法案に断固として反対する討論を行います。 政府・与党は、昨日の安保特別委員会での強行採決に続き、この本会議での採決を強行しようとしています。 しかし、どんな世論調査でも、国民の５割以上がこの法案を「憲法違反」と批判しています。６割以上が「今国会での成立に反対」と言っています。８割以上が「政府の説明は十分ではない」と答えています。安倍総理自身、昨日の特別委員会で、「国民の理解を得られていないのは事実だ」と認めたではありませんか。この事実を認めていながら、なぜ採決ができるのか。 政府・与党の横暴は、憲法９条の蹂躙（じゅうりん）というだけでなく、主権者である国民多数の意思をないがしろにする点で、国民主権の大原則を蹂躙する歴史的暴挙であり、私は、満身の怒りを込めて、断固たる抗
九条の会が署名手渡す/戦争法案反対 志位委員長に
（写真）九条の会の小森陽一氏（左から３人目）らから署名を受け取る志位和夫委員長＝16日、衆院第１議員会館 「九条の会」の小森陽一事務局長（東大教授）ら同会メンバーは戦争法案が衆院本会議で強行採決された１６日、国会内に日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法９条を守り、生かしてください」と題する署名７万１０００人分を手渡しました。 懇談では、この間、国会周辺はじめ全国で繰り広げられた戦争法案反対の空前ともいえる運動の意義が話題となりました。 小森氏が、「生活のなかに（平和のための）思想が宿ってきたというのが実感です」と語ったのに対し、志位氏は、「先人が７０年間守ってきたものを引き継ぎたいと、青年たちが年配者と一緒になって運動している。一人一人が主権者であるという民主主義の成熟を実感しています」と強調しました。 今後のたたかいに
新基地違法性を指摘/沖縄・第三者委報告書
（写真）翁長雄志知事（右）に埋め立て承認の検証報告書を手渡す第三者委員会の大城浩委員長（左）＝16日、沖縄県庁 「あらゆる手段を行使して辺野古新基地を阻止する」。こう訴える沖縄県の翁長雄志知事にとっての「本丸」が、前県政が２０１３年１２月に行った辺野古埋め立て承認の取り消しです。この手続きに踏み切れば、埋め立て工事はただちに違法となり、政府は即時停止を余儀なくされます。 辺野古埋め立ての適法性を検証してきた第三者委員会が１６日、「法的に瑕疵（かし）がある」と結論づけた報告書を提出したことは、知事が取り消しを判断する上での重要な基盤になります。 法的な「瑕疵」 今年２月に発足した第三者委員会は、辺野古の埋め立てが公有水面埋立法に照らして適法かどうかを検証してきました。同法４条は、埋め立ての「国土利用上の適正・合理性」や「環境保全」など、６点にわたる要件を定めています。 検証報告の概要は、「（
戦争法案、必ず阻止を/強行採決抗議 小池氏ら訴え/東京・渋谷
（写真）戦争法案の本会議強行採決をうけて宮本徹、池内さおり両衆院議員とともに訴える小池晃副委員長＝16日、渋谷駅ハチ公口 日本共産党の小池晃副委員長、池内さおり、宮本徹両衆院議員は１６日夕、東京・渋谷ハチ公前で、衆院本会議での戦争法案強行採決に抗議する緊急街頭演説を行いました。 池内氏は「昨日は１０万人が国会前に集まって戦争法案反対の声をあげ全国を励ましています。国民の声をきく意思を失った政権に審判を下しましょう」と述べました。 宮本氏は「私も質問に立った衆院の特別委員会で野党議員の質問に政府はまともに答えず、１００回以上も審議が止まりました。憲法違反の法案を参院で必ず阻止しようではありませんか」と訴えました。 小池氏は「自民、公明両党による採決強行は安倍政権の弱みが表れたもの」だと述べ、「国民の理解が進んでいない」（安倍首相）「批判は承知のうえだ」（浜田靖一安保特委員長）などの発言は“国
戦争法案阻止へ一点共闘さらに/ラジオ番組 赤嶺氏が語る
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１５日夜、ＴＢＳラジオ番組「荻上チキ―Ｓｅｓｓｉｏｎ―２２」に出演し、自民・公明両党が同日、衆院安保法制特別委員会で戦争法案を強行採決したことについて、「国会論戦と国民世論によって自公が追い込まれた結果の強行採決だ」と批判しました。 赤嶺氏は、同日の委員会審議で自ら「審議継続の動議」を提出したことを振り返りました。戦争法案の議論が尽くされていない点として、「日本が攻撃されていないにもかかわらず、戦火の中に自衛隊を送り込む。こうした点などが、国民に“どう考えても納得できない”という感情を生み出している」と指摘しました。 戦争法案阻止に向けた今後のたたかいの展望について赤嶺氏は、「この法案が憲法違反であるということを徹底して追及します」と表明。「今日も多くの人々が国会前に集まっています。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する『オール沖縄』の共闘のように、本
党議員団総会での志位委員長のあいさつ
１６日の衆院本会議で戦争法案が強行採決されたのを受けて、日本共産党の志位和夫委員長が同日の国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。 まず私は、いま行われた衆院本会議で、安倍政権・与党が、戦争法案を単独で強行採決したことに対して、みなさんとともに満身の怒りをこめて抗議の声を突きつけたいと思います。（大きな拍手） 強行採決――国民の空前のたたかいがさらに大きく発展しつつある 私は、昨日の議員団総会で、この強行採決は、国民の空前のたたかいに追い詰められての結果だということを申しました。 そのうえで私は、政府・与党が、国民多数の声を無視して強行採決をやったことが、国民の空前のたたかいをさらに大きく発展させる大きな契機にいまなりつつあると感じています。（「そうだ」の声） 私は昨日、そして今日、国会前に詰めかけている国民、市民のみなさんの前で訴える機会がありました。昨日は１０万人もの人々が国会を
戦争法案審議中継と公共放送ＮＨＫの責務
ＮＨＫは戦争法案が衆議院を通過した１６日、「本会議中継せず」の予定を昼すぎに急きょ変更して、本会議の各党討論などを中継しました。 中継なしで抗議 ＮＨＫは前日の１５日、安倍首相も出席した安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を中継しませんでした。ＮＨＫは「数字は明らかにしないが、多数の抗議が寄せられた」（広報）と認めています。 １５日の事態に対しては、多くの著名人も抗議を表明。神戸女学院大名誉教授の内田樹氏はツイッターで「ＮＨＫは報道機関として歴史的汚点を残すことになりました。多くの職員が恥じ入っていることでしょう」と発信しました。 ほかにも、「これほど国民の関心が高い法案を無視して、“公共放送”と言える？」（文筆家・乙武洋匡氏）、「ＮＨＫ国会中継がないこと、残念。ネットで見るノウハウを持たない方もたくさんいらっしゃいます」（脳科学者・茂木健一郎氏）などの声が飛び交いました。 「１５日の委
ギリシャ 財政「改革」法案を可決/議会 与党議員の一部は反対
【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会（定数３００）は１６日未明、同国への新たな金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）などと合意した財政「改革」案の関連法案を賛成多数で可決しました。「改革」案は、年金の給付開始年齢引き上げや離島の軽減税率廃止、レストランの付加価値税を１３％から２３％に引き上げるなど多くの分野での緊縮政策を含むもの。反緊縮を掲げてきた与党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員は反対しましたが、野党の大半が賛成し、賛成多数となりました。 年金給付年齢上げ、軽減税率廃止… 採決結果は賛成２２９、反対６４、棄権６。１４９議席を持つＳＹＲＩＺＡからは閣僚を含む３２人が反対、６人が棄権しました。 チプラス首相は採決を前に演説し、「われわれは望ましくない合意かデフォルト（債務不履行）か、あるいはショイブレ（独財務相）が示したユーロ圏離脱の中から選ぶしかなかった」と説明。債権団との一連の交渉は、「
止めよう戦争法案/公明離党 廃案訴えノボリ掲げ/愛知・武豊町議 本村強さん（６２）
憲法が禁じる海外での武力行使を可能にする戦争法案は１６日、衆院本会議で、日本共産党など野党が退席するなか政権与党により強行採決、可決されました。同法案の廃案を強く求める世論は日ごとに高まっています。政権与党の公明党を離党、集団的自衛権断固反対のノボリをかかげて廃案を訴える愛知県武豊町の無所属、本村強町議に思いを聞きました。 （山本眞直） 池田大作創価学会名誉会長の著書の一節にこうあります。「戦争ほど悲惨で、残酷なものはない」。私は２８歳で入信したとき以来、これこそが宗教者、政治家としての活動の原点とがんばってきました。 公明党の山口那津男代表は当初「集団的自衛権は認められない」と言明してきましたが、実際には、「ブレーキ役」どころか暴走に手を貸しています。 かつてＰＫＯ（国連平和維持活動）法案でも公明党は容認してきました。そのときは国際的な平和に貢献するのだから認めよう、と無理やり自分を納得
原発２０～２２％ 固執/経産省会議 ３０年度電源構成決定
２０３０年度の電源構成を検討していた経済産業省の有識者会議が１６日に開かれ、現在は稼働ゼロの原発の割合を２０～２２％などとする「長期エネルギー需給見通し」を決定しました。 決まった電源構成（２０３０年度の総発電電力量に占める割合）は、原発を２割見込みます。宮沢洋一経産相は、２割を達成するためには「３０基台半ばの再稼働が必要｣(６月）と語っており、原発固執が鮮明です。 再生可能エネルギーは２２～２４％としていますが、世界では主力の太陽光７･0%､風力１・７％と抑制。ＣＯ２を最も排出する石炭火力発電を２６％とするなど温暖化対策に逆行しています。 会議では、１４人の委員のうち、橘川武郎東京理科大教授が「未来志向の議論をしていない」と反対を表明しました。他の委員からも「原発事故後の国民の価値観と一致しているのか」などと疑問が出されました。しかし、坂根正弘委員長（小松製作所相談役）は「政府へ実行を要
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戦争法案 参院で廃案必ず/４野党国会議員緊急の院内集会