クリスマスのおもてなしはもちろん、洋風のおせち料理にもぴったりのごちそうメニュー。形作るときに、野菜は間を開けて平行に並べ、卵は中央に1列に並べるときれいな断面に。焼けたら竹串を刺し、澄んだ肉汁が出てくればOK。包んだままさまして、しっとり仕上げます。材料（4人分　1人当たり343kcal）・合いびき肉400グラム・タマネギ1/2個（100グラム）・ニンジン30グラム（長さ15センチ）・サヤインゲン5本・うずら卵（水煮）6個・バター5グラム・A［とき卵1/2個分、パン粉大さじ3、塩小さじ1/2、コショウ・ナツメグ各少々］・クッキングシート（25センチ×20センチ）・B［マヨネーズ・トマトケチャップ各大さじ2］・エンダイブ50グラム

Facebook（フェイスブック）のニュースフィードには、毎日いろいろな投稿が流れてきます。楽しそうな飲み会の様子、旅行先の写真などに交じって「あなたが戦国武将だったら誰？」というような投稿を見たことはありませんか。これは「診断系アプリ」などと呼ばれるものです。友達の診断結果が流れてくると、自分の場合はどうなのかを試したくなりますね。こうした診断系アプリは、タップするだけで自分も試せるように作

スパイ容疑で米国人拘束＝さらに緊張激化の恐れ－ロシア 2019年01月01日01時07分 スパイ活動の罪で米国で訴追されたロシア人のマリア・ブティナ被告＝２０１８年８月、東部バージニア州アレクサンドリア、米警察提供（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）は３１日、スパイ容疑で米国人を拘束したと発表した。ただでさえ冷え切っている米ロ間の緊張がさらに高まりそうだ。 発表によると、米国人のポール・ウィラン容疑者は「スパイ行為を働いた」として、２８日にモスクワで拘束された。ＦＳＢは刑事事件として捜査を開始したと発表したが、スパイ行為の詳細については明らかにしていない。 タス通信によると、有罪となった場合は禁錮１０～２０年が科される可能性がある。米ロ関係が極度に悪化する中、ロシアが米国人拘束を通じて米国に揺さぶりをかけることも考えられる。 米国では７月にスパイ活動の罪で

IPO（新規公開株）は上昇して始まるのが大半。大型上場といえども、初値で売れば利益を上げられるはず――。そんな個人投資家の期待は、あっという間に吹き飛んだ。 空前の大型案件として注目を集めた、ソフトバンクグループ（SBG）の通信子会社ソフトバンク（SB）の東京証券取引所第1部への株式上場。が、上場初日は公開価格（1500円）を大きく下回り、多くの個人投資家が大きな含み損を抱えるという散々なスタートになった。 「のんびり保有」でもいいはずなのに とにかく買い手不在だった。1463円と公開価格を2.5％下回って寄り付いたあとはぐんぐんと値を下げ、1282円と14.5％下回る水準で取引を終えた。 今回、SBGはSB株の3分の1強を売り出した。公開価格をもとに算出した時価総額は7兆2000億円程度で、東証上場企業で7位の規模だったが、終わってみれば1兆円以上目減りし、6兆1000億円と10位の規模

東京医科大（東京都）の不正入試問題を巡り、同大卒業生で自民党元衆議院議員の赤枝恒雄氏（74）が31日、取材に応じ、卒業生の子供を医学科に合格させるよう臼井正彦前理事長（贈賄罪で在宅起訴）に依頼していたことを明らかにした。赤枝氏は「誰も合格しなかった。謝礼を受け取ったこともない」と述べた。 29日に公表された同大の第三者委員会の最終調査報告書は、2013年の看護学科の一般入試で、前理事長が当時の国会議員から依頼を受け、担当者に指示して特定の受験生を補欠合格させたと指摘した。文部科学省関係者によると、赤枝氏の可…

落合博満氏　今の阪神に和製４番は育たない？「無理。作り上げるのは周りだから」

静岡県は25日、サクラエビの記録的な不漁の原因を探るため富士川流域の5カ所で水質を調査した。地元の漁業者から駿河湾に流れ込む富士川の濁りが不漁に関係しているのではとの指摘が出ており、川の透明度などを測定した。今後、サンプルを慎重に分析する。水産関連で県が富士川の水質を調査するのは初めて。県水産技術研究所（焼津市）の担当者、芝川観光非出資漁業協同組合（富士宮市）の組合長も参加した。5

トヨタ自動車が住友商事系のリース大手、住友三井オートサービス（東京）と提携する方針を固めたことが31日、分かった。月額制で車を貸し出す個人向けリースサービスの新会社「KINTO（キント）」を2019年1月に共同で設立する。リースに知見を持つ住友三井オートサービスと組み、料金設定や使い勝手の面で競争力を高める。1月中にも発表する。 自動車を巡っては所有にこだわらず、共同で利用する「カーシェアリング」などを使う流れが加速している。トヨタは販売店の試乗車でカーシェアも展開する方針で、幅広い選択肢を用意して顧客を掘り起こす。

2018/12/31 15:22 (JST)12/31 17:52 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 JR東日本と相模鉄道が、東京都中心部の新宿方面と相鉄本線の海老名（神奈川県）などを結ぶ相互直通運転の開始時期を、2019年12月を軸に調整していることが31日、分かった。朝のラッシュ時などに直通電車がJR埼京線・川越線の川越（埼玉県）まで乗り入れ、都心部を経由して埼玉県と神奈川県をつなぐ方向で検討している。 直通運転の開始は19年度下期と公表しており、19年中に間に合う公算が大きくなった。相鉄は他に、東京急行電鉄との直通運転も22年度下期に始めて東京都心部の渋谷・目黒方面と結ぶ計画。相鉄沿線から都心部の主要駅への到達時間が短縮し、利便性が向上しそうだ。

東京・麻布十番のそば店は、年越しそばを食べようとたくさんの人でにぎわっています。 （社会部・鈴木大二朗記者報告） 東京・港区の来年で創業230年の老舗のおそば屋さんに来ています。現在、121人のお客さんが気温6度という寒いなか、年越しそばを待っています。店内は家族連れで来ている人も目立ちます。31日は普段の5倍の50人の従業員で年越しそばの作業にあたっているということです。現在も新たにお客さんが入ったり注文を取ったりと大変、忙しそうに働いています。平成最後の大みそか、このにぎわいは午後9時ごろまで続くということです。

保険代理店に雇用された元外交員（保険募集人）が、給料から多額の経費が天引きされるなどして不当に低賃金で働かされたと主張し、会社側を訴えるケースが相次いでいる。毎日新聞の取材では、全国の少なくとも6地裁・支部に11人が提訴し、1人が労働審判を申し立てた。12人は3社に対し未払い賃金など計約6300万円の支払いを求め、他に複数の提訴予定がある。労働問題に取り組む弁護士らは「業界の一部で搾取的な働かせ方が横行している」と警鐘を鳴らし、近く「全国被害者弁護団」を結成して救済に乗り出す。 訴訟や労働審判は、札幌▽東京▽大阪▽広島▽長崎――の各地裁と福岡地裁小倉支部に起こされた。12人は契約社員などとして9カ月から3年3カ月働き、約70万～2000万円を請求。他に札幌、東京、広島の各地裁などで新たな提訴予定があり、同種の訴えは今後も増えそうだ。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

福岡の食品製造会社が北海道の家庭向けに販売したおせち1268個が配達できなくなったことが分かりました。 配達できなくなったのは、北海道内の家庭向けにインターネット通販などで販売されたおせち料理1268個です。販売した福岡県の食品製造会社「久松」によりますと、対象の商品は27日に発送し、30日に各家庭に配達予定だったおせち「博多」とおせち「舞鶴」の2種類で、総額は約1880万円に上ります。久松によりますと、商品を運ぶヤマト運輸のトラックの温度設定が「冷凍」でなければならないところ、「冷蔵」になっていたため、配達を中止したということです。 久松・松田健吾店長：「出荷の部分でお客様にご迷惑をお掛けしてしまい、本当に申し訳なく思っております」 久松とヤマト運輸は対象の家庭に順次、連絡を取りつつ、来月4日以降に代金の返金に応じていきたいとしています。

中国当局が９カ月にわたるゲーム認可の凍結を解除し、市販用の80タイトルを認可した、と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。中国のメディア監督当局を引用している。 ＦＴによると、中国はビデオの認可を再開し、その多くは携帯電話用だった。中国では国家機構改革の中で３月にメディアの監督当局が共産党中央宣伝部に組み入れられ、同月以来ビデオ認可が凍結されていたという。 中国のゲーム業界の幹部は同紙に対し、認可を必要としている5000強のゲームの対応に当局者が何カ月間か要し、検閲も大幅に強化されるだろうと語った。また、ＦＴによれば、当局が公表したリストの大半は小規模な開発業者のタイトルで占められており、中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）や海外勢は含まれていない。 原題：China Ends 9-Month Freeze on Video-Game Licensing, FT Says（抜

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が来年３月５日に北京で開幕する、と国営新華社通信が29日に伝えた。 また、全国政治協商会議（政協）は同月３日に開かれるという。 原題：China’s Top Lawmakers to Hold National People’s Congress March 5（抜粋）

A worker manufactures cotton yarn at a factory in Dali county, Shaanxi province, China, on Wednesday, April 27, 2011. Photographer: Nelson Ching/Bloomberg 中国経済は製造業の活動が縮小する中で新年を迎える。貿易紛争の長期化の恐れで製造業者の心理が冷え込んでいる。 国家統計局が31日に発表した12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4と、2016年初め以来の低水準を記録し、50を割り込んだ。ＰＭＩは50を上回ると活動の拡大を表し、50を下回ると縮小を示す。 製造業ＰＭＩを構成する指数のうち将来の需要動向を示唆する新規輸出受注も46.6と、11月の47から低下した。 同時に発表された12月の非製造業ＰＭＩは53.8。前月の53.4を上回

英郵便ロイヤルメールの印が押された封筒（2010年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/BEN STANSALL / AFP 【12月30日 AFP】第2次世界大戦（World War II）のノルマンディー（Normandy）上陸作戦の決行日「Dデー（D-Day）」から2019年で75年となるのを記念して、英国で発行予定の切手に使用された写真が、仏ノルマンディーに上陸する連合軍ではなく、ニューギニア（New Guinea）島に上陸する米軍の写真だったことが明らかになり、発行元の英郵便事業会社ロイヤルメール（Royal Mail）が29日、謝罪した。 問題となったのは、ロイヤルメールが記念切手シリーズ「ベスト・オブ・ブリティッシュ（Best of British）」として企画した切手の1枚。1944年6月6日の連合軍によるノルマンディー上陸から75年となる2019年に合わせて発行を予定

【北京＝中川孝之】中国国営新華社通信は３０日、世界で初めて月の裏側への着陸を目指す無人探査機「嫦娥（じょうが）４号」が３０日、予定していた月面軌道への進入に成功したと報じた。１月にも着陸を試みる模様だが、報道は着陸時期には触れていない。 嫦娥４号は１２月８日、運搬ロケットに搭載して四川省から打ち上げられた。新華社通信は、宇宙開発を担う国家航天局などの話として、嫦娥４号が１２日に初めて月面軌道に乗り、３０日朝、「月の裏側に着陸する準備のため」に別の軌道に進入したと伝えた。この軌道は月面から約１５～１００キロ・メートルを通っているという。

【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリアの2019年予算を29日の同国下院が可決、成立した。欧州連合（EU）側の要請を受け入れ、財政収支の赤字幅を縮小する形で修正した予算案を審議、採決した。だが最低所得保障（ベーシックインカム）などを盛り込み、なお財政悪化の懸念が残る。AFP通信によると、採決結果は賛成327票、反対は228票。上院は23日に通過していた。民主党など野党は「議論が十分でない」などと

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【ソウル共同】韓国の全斗煥元大統領（87）が地方税約9億8千万ウォン（約9600万円）を滞納しているとして、ソウル市の税務当局が30日までに、市内にある自宅からテレビや冷蔵庫、びょうぶなどの家電と家具計9点を差し押さえた。聯合ニュースが報じた。 1987年の民主化運動で権力の座を追われた全元大統領は、在任中の不正資金事件で巨額の追徴金が科されている。税金の納付も滞り、国税庁が公開する高額滞納者名簿に名前が掲載されている。ソウル市は既に回顧録の著作権を差し押さえているほか、韓国資産管理公社が自宅を競売に掛けている。

【北京＝鎌田秀男】中国の人口は、２０１９年中に１４億人の大台を突破する見通しだ。ただ、１０年後には人口がピークを迎え、減少に転じるとの予測が大勢で、政府はこれまでの産児制限を撤廃し、人口減少に歯止めをかける構えだ。 中国国家統計局によると、１７年末の中国の人口は１３億９００８万人だった。ここ数年、人口は毎年７００万人前後のペースで増えており、１９年中には１４億人に達することが確実だ。 国連の予測によると、中国の人口は今後も増加を続けるものの、２４年にインドに逆転され、人口世界一の座を明け渡す見通しだ。２９年に１４億４１５７万人とピークに達した後は、減少へと転じていくという。 中国はこれまで、低賃金で働く豊富な労働力を武器に、「世界の工場」としての地位を固めてきた。しかし、「一人っ子政策」に代表される人口抑制計画を進めた結果、社会の中核を担う生産年齢人口（１５～６４歳）はすでに減少に転じてい

【ワシントン共同】ケリー米大統領首席補佐官は、トランプ大統領が最重要公約に掲げたメキシコ国境の壁建設について「コンクリートの壁は政権の早い段階でやめた。率直に言えば、壁ではない」とロサンゼルス・タイムズ紙に述べた。同紙が28日のインタビューを30日報じた。 トランプ氏は最近、「私たちが造るのはコンクリートの壁ではない。鋼鉄のバリアーだ」とツイッターに投稿。2016年大統領選中は不法移民対策のため「コンクリートの壁を造る」と述べていたが、方針転換したことを明確にし、先端がとがった板が等間隔に並ぶ柵のようなデザインを発表した。

【ワシントン＝黒瀬悦成】マティス米国防長官の辞任表明を受けてトランプ大統領から国防長官代行に指名されたパトリック・シャナハン氏が１月１日に正式就任する。上院の承認を必要としない暫定的な役職だが、トランプ氏は「シャナハン氏は長く職にとどまるかもしれない」と述べ、正式な後任の選定を急がない考えを示しており、同氏は当面、シリアからの米軍全面撤収など数々の重責を担うことになりそうだ。 シャナハン氏はマサチューセッツ工科大で理学と経営学の修士号を取得し、１９８６年に航空宇宙大手ボーイングに入社。ミサイル防衛システム関連の副社長や上級副社長（製造・供給戦略担当）などを経て、２０１７年７月に副長官に就任。それまで軍歴や外交・安全保障政策関連の職務経験はなく、副長官としても主に省内改革や予算管理を担当し軍事政策には関与しておらず、一部では「代行とはいえ米軍全体を統括する長官の職が務まるのか」と不安視する声

［３１日　ロイター］ - アジア新興国通貨はインドネシアルピア主導で大半が上昇 。米中通商協議に進展の兆しが見られたことを好感した。 トランプ米大統領が２９日に中国の習近平国家主席と「非常に良い電話協議を行った 」と明らかにし、貿易問題を巡り「大きく前進している」との見方を示したことを受け、 投資家心理が改善した。 アジア新興国通貨は今年、米中貿易摩擦や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締め政 策、世界経済減速を巡る懸念など、複数の要因が下押し圧力となった。 みずほ銀行はリポートで、新興国資産は割安感が出ているものの、一部では今後のリ スクも意識されており、警戒感が根強いと指摘した。 インドネシアルピアはこの日の取引で一時０．８％上昇したが、０４００ＧＭ Ｔ（日本時間午後１時）までに上げ幅をやや縮小した。年間では６％超下落する見通しだ 。 マレーシアリンギは０．３％高、シンガポールドルも小幅

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英国のフォックス国際貿易相は、欧州連合（ＥＵ）離脱案が議会で可決されなかった場合、離脱が実現しない確率が「五分五分」になるとの見方を示した。

１２月３０日、トランプ米大統領（右）は、中国の習近平国家主席（左）と電話で協議したことを２９日明らかにし、貿易問題を巡る米中の取引が順調に進みつつあるとの見方を示した。北京で昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Damir Sagolj） ［ワシントン／北京　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と電話で協議したことを明らかにし、貿易問題を巡る米中の取引が順調に進みつつあるとの見方を示した。 トランプ大統領はツイッターで「習主席と長く、非常に良い電話協議を行った」と明らかにし、「取引は非常に順調に進んでいる。成立すれば、あらゆる分野や争点を網羅した非常に包括的なものになる。大きく前進している！」と投稿した。 中国国営メディアも２９日、両首脳が電話で協議したことを伝えた。報道によると、習主席はトランプ大統領との合意事項の実行に米中双方が取り組んでいるとし、両国

１２月３１日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（写真）は、トランプ米大統領に「融和的なメッセージ」を２８日送った。シンガポールで６月撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ソウル　３１日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は２８日、トランプ米大統領に「融和的なメッセージ」を送った。韓国の朝鮮日報が３１日、外交筋の情報として報道した。

米中衝突、可能性高まる＝グレアム・アリソン氏 2018年12月31日15時28分 インタビューに答えるハーバード大のグレアム・アリソン教授＝１２月６日、米マサチューセッツ州ケンブリッジ 米中関係の展望について、新興国と覇権国が衝突する「トゥキディデスのわな」に米中も陥りかねないと警告したハーバード大学のグレアム・アリソン教授に聞いた。 －米中衝突の可能性は。 （米中衝突を示唆する）著書を１年半前に出版した際は、多くの人が正気でないと言ったが、今では深刻な対立がないと主張する人は誰もいない。ほとんどの専門家は可能性が高まったと答えるだろう。衝突を避けるためのアイデアが必要だ。 －米中冷戦という例えをどう見るか。 米国は「新冷戦」という考えに傾斜しているが、何を意味するか明確な考えはない。ただ、われわれはソ連との冷戦で、熱戦化を避けるすべを見いだしていた。戦争になれば、すべてを破壊すると認識し

ジョン・ケリー米大統領首席補佐官（左）とドナルド・トランプ大統領（2018年1月19日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【12月31日 AFP】年内で退任するジョン・ケリー（John Kelly）米大統領首席補佐官は30日に掲載された米紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）のインタビューで、違法に国境を越えて米国に入る移民らには「同情しか感じない」と語った。また、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が建設にこだわるメキシコ国境の「壁」について、実際は「壁」と呼べるものではなく、トランプ氏本人も「フェンス」などと言うことがあると明かした。 米国ではトランプ氏が要求するメキシコ国境の壁建設予算をめぐって与野党が対立し、そのあおりで政府機関の一部閉鎖が続いている。 ケリー氏はインタビューの中で「不法移民の大多数は悪い人たちでは

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（2018年11月8日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【12月31日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者の特別背任事件で、東京地裁は31日、来年1月1日が期限だった勾留を11日まで延長する決定をした。 NHKや時事通信（Jiji Press）など日本メディアが一斉に報じた。 11月19日に逮捕されたゴーン容疑者は今月21日、私的な投資で生じた損失を日産に付け替えるなどの特別背任の疑いで再逮捕された。 ゴーン容疑者には金融商品取引法違反など3つの嫌疑がかけられている。(c)AFP/Kyoko HASEGAWA

消費税、１０％へ正念場＝政治に左右された３０年－景気打撃緩和で２兆円対策 2018年12月31日14時45分 消費税導入初日にデパートでネクタイを買う竹下登首相（左）（当時）＝１９８９年４月１日、東京・日本橋の三越本店 ２０１９年に導入から３０年の節目となる消費税は、１０月の１０％への増税に向け正念場を迎える。少子高齢化時代の社会保障財源と期待されてきたが、引き上げに対する国民の反発は強く「常に政治に左右されてきた」（財務省幹部）。軽減税率と２兆円規模の対策などで、政府は景気への打撃を最小限に抑えたい考えだ。 消費税は、１９８９年４月に竹下登首相の下、税率３％で導入。宝石などぜいたく品に適用した旧物品税が廃止され、欧州の付加価値税（ＶＡＴ）をモデルにモノやサービスの消費一般に対する課税が始まった。税率は９７年４月に５％、２０１４年４月に８％へとそれぞれ引き上げられた。 消費税導入を前に、ス

独ベルリンの首相府で新年に向けた演説の収録を終えたアンゲラ・メルケル首相（2018年12月30日撮影）。(c)John MACDOUGALL / POOL / AFP 【12月31日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は31日、新年に向けた国民への演説で、「われわれの信念のため、断固たる態度で臨み、訴え、闘う」必要があると述べ、多国間協調主義への風当たりが強まる中、ドイツはこれまで以上の責任を負わなければならないと訴えた。 31日午後に全文が放送予定の演説の中でメルケル氏は、長らく確固とした信念とされてきた国際協調の真価が問われていると述べ、気候変動や移民問題、テロとの戦いといった世界規模の課題は、孤立主義に進む国々には解決できないだろうとくぎを刺した。 メルケル氏は、「ドイツの国益のためにも、こうしたすべての問題の解決を望む。そして、他国の利益も考慮に入

「公共政策大学院」など、大学まわりでよく耳にするようになってきた「公共政策学」。しかし、いったいどんなものかイメージが湧かない人も多いのでは。『入門 公共政策学』を執筆した秋吉貴雄さんに聞きました。 ――公共政策学の世界に入られたきっかけを教えてください。 秋吉：私は一橋大学商学部の、今はなくなった管理工学部門の出身です。管理工学は経営の様々な問題を数学的に解いていく学問ですが、学部時代は広く「企業の意思決定」について関心を持ち、経営戦略などについて勉強していました。 ある日、指導教員の宮川公男先生に、大学院に進学するか、シンクタンクに就職するか、進路について相談したところ、「公共政策学という新しい学問があるから、やってみないか」と言われて、そんな新しい学問があるならやってみてもいいかなと……なぜ断らなかったのか、今となっては分からないですが（笑）。 商学部生だったので、政治学や行政学には

本来は禁止されているはずの補助金受給企業から政治団体への献金の多くが、各府省庁の判断によって、制限の対象外とされていた。国との関係を強化しようとする企業の献金を防ぐための制限だが、骨抜き状態になっている。（宮野拓也、矢崎慶一） 補助金受給企業からの献金をめぐっては、２０１５年に安倍晋三首相ら複数の閣僚や、民主党代表（当時）の岡田克也氏らが代表を務める政党支部が献金を受けていたことが相次いで判明し、国会でも問題となった。どの補助金が制限の対象なのか、そうでないのか、判断しづらいといった指摘もあり、総務省が同年、制限の例外となる補助金についてガイドラインを作った。 ガイドラインでは、補助金の目的が「試験研究・調査」「災害復旧」の場合のほか、事業を行うことによって生じた損失を補塡（ほてん）するなど「その他性質上利益を伴わないもの」の３種類に補助金を分類し、受給しても献金の制限が適用されないとした

電力の過剰な供給を押さえ、大規模な停電を防ぐ必要があるとして、九州電力は、元日に太陽光発電などを一時的に停止させる出力制御を行う可能性があるとしています。 九州では合わせて４基の原発が再稼働したことに加え、日照条件がよいことなどから太陽光発電の導入が増えていて、電力の供給力が高まっています。しかし、電力の供給が需要を上回る場合、需給のバランスが崩れ、大規模な停電が起きるおそれがあります。 こうした中、九州電力は、新年を迎えたばかりとなる元日に、一部の太陽光発電などを一時的に停止する「出力制御」を行う可能性があるとしています。 元日は、九州の広い範囲で晴れの天気が予想され太陽光発電からの電力の供給が増えるとみられる一方で、工場などが休みに入り電力の需要は落ち込むことから、電力の過剰な供給を押さえ大規模な停電を防ぐ必要があるためです。また、２日と３日も、九州は広い範囲で晴れの予想になっているた

訪日客の「爆買い」の対象にもなった日本の紙おむつ。品質の良さは元々、折り紙付きですが、近年はさらに赤ちゃんの肌への優しさを追求したプレミアム商品が登場し、人気を呼んでいます。 大阪府茨木市のドラッグストア「キリン堂茨木太田店」の売り場。来店者が取りやすい上段の棚に、主要メーカーのプレミアム商品が並んでいる。 プレミアムという位置づけの理由は、構造や素材の工夫だ。「パンパース」では伸縮素材の割合を高め、肌に触れるシートを立体的な穴あき構造にした。水分の多いうんちの吸収速度を高め、肌への刺激を減らせるという。 一方、「ムーニー」では、国内の紙おむつで初めてオーガニックコットンを表面シートに配合し、やわらかさを２０％向上。赤ちゃんの脳内血流を調べたところ、プレミアム品着用時により気持ちいいと感じているとの結果が出たという。 赤ちゃんは大人より皮膚が薄く、肌の健康管理が重要とされる。パンパースが国

2012年12月から2018年末まで、わが国景気は緩やかな回復を維持してきた。この回復は、国内の要因よりも、海外の要因に支えられてきた側面が大きい。そのため、海外経済の動向にわが国の株価は敏感に反応する。12月25日、日経平均株価が前週末終値から1010円下落したのはよい例だ。 2018年末の時点で、世界経済は取り敢えず安定感を保っているにも拘らず、12月後半、日経平均株価は大きく下げた。その背景には、世界経済の先行きに不透明感が台頭していることがある。その中で業種別の株価騰落率に注目すると、中国経済との関連性が高い業種において株価の下落が顕著だ。 それは、中国経済の減速をうけて、わが国企業の業績悪化を警戒する市場参加者が増えていることを意味する。中国経済の減速は大方の予想を上回っている。今後の展開が心配だ。 日本株は世界の景気敏感株 世界経済の先行き懸念などが高まると、わが国の株価は大き

「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

「商売の本質は、こちらが何を売りたいかではなく、お客様の目線に立つことである」。そう断言するのは、著書『売上がぐいぐい伸びるお客様の動かし方』で知られるマーケティングコンサルタント、理央周氏だ。理央氏はアマゾンの電子書籍リーダー「Kindle」が、1万円以下という破格の安さで販売されていることに注目。そこにはアマゾンの狙いがあると指摘する。どんな商品にも応用できるこの手法について、教えてもらった。 「売り方」に革命を起こせ 『アマゾン』の電子書籍リーダー「Kindle」は、1万円を切るモデルもあり、タブレットとしては破格の安さです。キャンペーンの時には5000円以下になることもありますし、スマホのアプリにいたっては無料です。 ＊広告付きのベーシックなモデルは7980円で売られています（2018年時点） なぜ、こんなに安く販売できるかと言うと、アマゾンが売りたいのはソフト、つまりコンテンツだ

【北京=共同】国際的に人気の高級ダウンジャケット・ブランド「カナダグース」の北京店が30日までに開業した。米中貿易摩擦の中、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）幹部が米国の要請に基づきカナダで拘束され、製品ボイコットも取り沙汰されたが「入店には1時間以上行列する必要がある」（店員）ほどの人気ぶりだった。北京店は28日に開業。30日は年末年始の連休という

12月25日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の洋上風力促進ワーキンググループ（WG）が初めて開催され、洋上風力発電の一般海域での運用開始に向けた詳細な制度設計の検討が始まった。 同WGは、11月末日に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、再エネ海域利用法）」が国会で可決され、12月7日に公布されたのを受け、実際の運用に向けた論点整理を行い、方向性を検討するために設置した。経産省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局の共管となる。 会合では、事務局案が示され、新法の大まかな流れが示された。政府が、関係者を含めた協議会を設置して「促進区域」を指定し、発電事業者を公募・入札により選定する。その上で、固定価格買取制度（FIT）上の認定を行い、最大30年の占有を許可する。 すでに調達価格等算定委員会の場で、新法を使った洋上風力に関して

日本企業がインドネシアで続々と太陽光発電事業に取り組んでいる。当初、日本政府の二国間クレジット制度（JCM）を利用し、現地企業と組んで屋根上太陽光などを設置するケースが多かったが、これらが呼び水になり、JCMスキーム外でもインドネシアで再エネ事業に乗り出すケースが出てきた。 JCMを活用した事業は、ネクストエナジー・アンド・リソース（長野県駒ヶ根市）、シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）、伊藤忠など、JCM以外では、藤崎電機（徳島県阿南市）、東芝エネルギーシステムズ（川崎市）、九電工などが、現地企業と組んで、太陽光発電設備の設置を目指している。 さらに自然電力（福岡市）も、同社グループ初の海外事業をインドネシアで展開すると発表した。PT Petro Trada Nusantara（PTN）と連携して、現地大手企業の工場・屋根上に太陽光発電設備を設置する。11月24日に着工した。

「決着しないと年が越せないと思っていましたが、ホッとしました」。あるバイオマス発電事業者幹部は安堵の声を漏らす。年末を迎えるまでの約2カ月、不安にさいなまれたバイオマス発電事業者は少なくなかっただろう。 事の発端は、資源エネルギー庁が10月15日に開催した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」。エネ庁が突如、バイオマス発電に関する固定価格買取制度（FIT）の見直し案を公表した。しかも、委員会の場での議論はそこそこに、1週間後の10月22日には見直し案をパブリックコメントにかけたのだ。 この委員会は、かねて太陽光発電のFIT制度見直しなどを議論していたため、太陽光発電関係者は必ずといって良いほど動向をチェックしている。だが、これまでバイオマス発電に関する制度改正議論が行われることはほとんどなく、「全くノーマークだった」と口にするバイオマス発電事業者は少なくない。 エネ

1月と2月は低温でしたが、春以降は暖かい空気の影響を受けやすく、気温の高い状態が続きました。桜(ソメイヨシノ)も平年よりかなり早く咲き進み、名古屋と岐阜では観測史上で最も早い満開日になりました。春の平均気温(平年差+1.8℃)と夏の平均気温(平年差+1.6℃)は、ともに1946年の統計開始以降で最も高くなりました。また、12月20日までの暫定値だと、1年間の年平均気温も、1946年の統計開始以降で最も高くなる見通しです。年間を通して高温傾向だった主な要因としては、海面水温が赤道よりも北半球側で特に高く、日本付近への高気圧の張り出しが平年よりも強まったことが考えられます。

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３００人以上の難民を乗せたスペインの支援団体「プロアクティバ・オープン・アームズ」の船が入港/JORGE GUERRERO/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 難民船の救援活動に取り組むスペインの支援団体「プロアクティバ・オープン・アームズ」の救助船が難民３００人以上を乗せて地中海をさまよった末、スペイン南端アルへシラス付近に入港した。 難民らはアフリカのソマリアやナイジェリア、マリの出身者で、今月２１日に遭難しかけた３隻の船から救助された。 救助船はイタリアとマルタに入港を拒否され、洋上でクリスマスを迎えた映像がツイッターに投稿されていた。 同団体はツイッターで、船にはトイレが２カ所、最低限の食料が２～３日分しかなく、医薬品や毛布も手に入らないと訴えていた。 すでに新生児と母親が空路マルタへ運ばれ、皮膚の感染症にかかった１０代の若者１人がイタリアに搬送されていた。 イタ

2018/12/30 19:14 (JST)12/30 19:15 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 ロシア軍が2020年までに千島列島や北方領土に地対艦ミサイルを増強し、全域を覆って防衛線をつくる構想があることが30日分かった。共同通信がロシア当局の内部文書を入手した。米国に対抗する核戦力の拠点となっているオホーツク海を守る上で、北方領土を戦略上、重視していることを裏付ける内容。実行に移されれば、日本との平和条約交渉への影響は必至だ。 ロシア当局筋は文書が今年夏以降に作成されたと説明。記載されている軍備計画をプーチン大統領が承認したのかどうかは不明だが、千島列島における軍備増強などは、直近のロシアメディアの報道と符合する。（共同）

今年、「商品作物としてのコーヒーノキの伝播と消費国におけるコーヒー飲用の歴史を、世界的規模で通観した力作」として、『珈琲の世界史』（講談社現代新書）が、第9回辻静雄食文化賞を受賞した。その著者・旦部幸博氏が、「コーヒーの日本史」の面白さに迫る。 美味しいという噂を聞きつけて、足を伸ばしたコーヒー専門店。少し緊張した面持ちで扉をくぐってカウンター席に腰掛け、メニューを眺めて悩むことしばし、「マンデリンを」と注文する。 何となくやり遂げた気持ちになりながら、カウンターの奥に目をやると、コーヒーサーバーの上にセットされたネル（布袋）は、使い込まれたコーヒー色。豆を挽くミルの音。 マスターが自然な所作で、ドリップポットから銀糸のように湯を注ぎはじめる…… そんな、決して珍しくはない、ありふれた「珈琲屋」の風景。じつは、これが世界に類を見ない日本独自の文化だったことを、あなたはご存知だろうか？ コー

フォーシーズンズホテル京都（所在地：京都市東山区妙法院前側町、総支配人：アレックス・ポーティアス）は、2019年1月7日（月）から3月15日（金）までの期間、チョコレートとストロベリーをテーマにしたアフタヌーンティーを3階ロビーラウンジ「ザ・ラウンジ＆バー」にてご提供いたします。 フォーシーズンズホテル京都「ザ・ラウンジ＆バー」　チョコレート＆ストロベリー アフタヌーンティー 新春のアフタヌーンティーには、素材のクオリティにこだわり、世界のトップパティシエたちに愛されるフランスのヴァローナ社のチョコレートと、厳選した国産イチゴをふんだんに使用。あまおうを丸ごと一粒分のせた見た目に愛らしいマカロンをはじめ、チョコレートとストロベリー好きにはたまらない独創性溢れるスイーツを５種、ズワイガニにキャビアがトッピングされた贅沢な一品など、セイボリーもこの季節ならではのメニューをご用意いたしました。ド

ローソンは2019年1月1日、全国のローソン店舗(2018年11月末現在1万3732店舗)でイノシシ年バージョンのトリプルトッピングカレーを発売する。通常販売している「トリプルトッピングカレー」とは、ゆで卵をうずらの卵に変更した。1月15日に従来のトッピングに戻す。 イノシシ年にちなんでイノシシのイメージを、「目」にうずらの卵、「鼻」にチキンカツ、「キバ」にウインナーを使用して再現した。なお、イノシシ肉は使用していない。

東京で約150のレストランパートナーとともにスタートしたフードデリバリーサービス「Uber Eats」(以下、ウーバーイーツ)」が今秋、日本上陸3年目を迎えた。レストランパートナーは4000件以上に増え、配達エリアも都市部を中心11都市まで拡大している。 Uber Japan(東京都渋谷区)執行役員で「ウーバーイーツ」日本代表を務める武藤友木子氏は、「ウーバーイーツは好きなときに好きな料理を確実にお届けする、便利で信頼できるサービス。出前の文化が浸透しており、60万件以上のレストランが存在する世界的に見ても有望な日本市場に魅力を感じ2016年に進出したもので、拡大する中食需要を掴み順調に配達エリアを増やしてきた。今後も日本市場のさらなる開拓に挑んでいきたい」と意気込みを語る。弊紙の単独インタビューに応じた武藤氏に、ウーバーイーツの日本市場における動向、今後の展望を聞いた。 ――「ウーバーイ

値下がり ネガティブ日経平均38,911.19-0.69%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均43,245.44+0.39%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,385.13+0.67%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,862.16+0.34%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X150.28+0.43%ポジティブ

値下がり ネガティブ日経平均38,911.19-0.69%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均43,240.97+0.38%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,385.13+0.67%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,859.58+0.29%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X150.28+0.43%ポジティブ

値下がり ネガティブ日経平均38,911.19-0.69%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均43,239.05+0.37%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,385.13+0.67%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,841.47-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X150.22+0.39%ポジティブ

値下がり ネガティブ日経平均38,911.19-0.69%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均43,240.97+0.38%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,385.13+0.67%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,859.58+0.29%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X150.28+0.43%ポジティブ

１２月２４日、２０１９年の世界金融市場にとって最大の脅威は何だろうか──。米国の金利引き上げでも、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れ終了でもない。それは、日本銀行である。写真は日本の国旗。都内で２０１４年１０月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai）

１２月２７日、韓国サムスン電子の株価は今年を通じておよそ２５％も下落し、過去１０年で最悪の値動きになった。ソウルの同社ビルで２０１７年撮影（２０１８年　ロイター/Kim Hong-Ji）

日立、ポーランド自動車リース会社買収の意向－入札合戦の可能性 Maciej Onoszko、Adrian Krajewski 日立製作所が自動車リースなどを手掛けるポーランド企業、プライム・カー・マネジメントの買収を目指し、入札額を提示した。同国最大の銀行との入札合戦になる可能性がある。 現地でリース事業を展開する日立傘下の企業が、プライム・カーの全株式を１株12.09ズロチで買い取る意向が届け出で明らかになった。プライム・カーの企業価値を１億4390万ズロチ（約42億円）と想定する計算。ＰＫＯバンク・ポルスキのリース部門は先月、１株11.38ズロチで入札している。 プライム・カー株は2014年の上場から18年８月までに86％下落し、最安値の６ズロチを付けた。12年以降は最終黒字を維持しているが、過去４年でフリーキャッシュフローはマイナスとなっており、負債は３倍に膨らんだ。株価は28日の取

トランプ米大統領は29日、中国の習近平国家主席と長時間の電話会談を行い、交渉が「大きな進展」をみせているとツイッターに投稿した。 トランプ大統領はその中で、もし合意が成立すれば「非常に包括的」なものとなり、「全ての問題、分野、そして論争のポイント」をカバーすることになるだろうと指摘した。 Just had a long and very good call with President Xi of China. Deal is moving along very well. If made, it will be very comprehensive, covering all subjects, areas and points of dispute. Big progress being made! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) Decemb

平成の30年間でエンターテインメント産業を取り巻く環境は激変した。インターネットのコンテンツとしてデジタル化されて消費されるようになり、市場は細分化された。誰もが知っている曲や小説、映画が減る一方で、特定の層に熱狂的に支持されるコンテンツがランキングの上位に入るようになった。ゲーム、出版、音楽、映像の30年を振り返ってみた。ゲーム「家庭で」定着、スマホでも平成はゲーム業界にとって激動の時代だ

岡山県の伊原木隆太知事は日本経済新聞の取材に、西日本豪雨からの復旧・復興に関して、被害の大きかった倉敷市真備町地区での住民の生活再建を手厚く支援する方針を語った。豪雨の観光への影響については「ふっこう周遊割」の個人旅行等の申請受け付け終了が2018年1月8日に迫る中で制度による押し上げ効果を見極める考えを示した。主なやり取りは以下の通り。――豪雨は観光に大きな影響を及ぼした。「7月に観光客が

ここ数年、三大栄養素の一つである糖質を制限することで、比較的短期間に痩せられるというダイエット法が話題だ。しかし、それは本当に正しい方法なのだろうか。順天堂大学医学部付属順天堂医院（東京都文京区）糖尿病・内分泌内科の綿田裕孝教授に聞いた。 ▽体のエネルギー源 炭水化物は糖質と食物繊維とに分かれ、糖質には果物に多く含まれる果糖やブドウ糖などの「単糖類」、牛乳に含まれる乳糖や砂糖などの「二糖類」、米飯に含まれるでんぷんなどの「多糖類」がある。糖質は体を動かすエネルギーで、中でもブドウ糖は脳のエネルギー源になり、不足すると意識障害を起こす危険もある。 厚生労働省が取りまとめた「日本人の食事摂取基準」では、食事の三大栄養素の摂取バランスについて、糖質を含む炭水化物がエネルギー比で５０～６５％、タンパク質が同１３～２０％、脂質が２０～３０％を目標量として定めている。炭水化物の具体的な量について綿田教

防衛省、高出力レーザー兵器開発へ＝ドローン、迫撃砲対策 2018年12月30日18時39分 防衛省は２０１９年から、低空を飛来する攻撃・偵察型ドローン（小型無人機）や迫撃砲弾の迎撃を目的に、高出力の軍事用レーザー兵器の研究を本格化させる。今年度予算には開発費として８７億円を計上。年明けに陸上配備型の研究試作機製作の入札を行い、２３年度までに技術的検証を終えたい考えだ。 レーザー兵器の開発は米国や中国など各国で進められており、米軍は既にレーザー兵器を揚陸艦に搭載して運用を始めている。 戦闘機のステルス能力向上やミサイルの低高度化・高速化により、迎撃までの対処時間は短くなるばかり。レーザー兵器は、直進するレーザーを照射して目標を瞬時に破壊することができるため、迎撃ミサイルなどで必要な事前の弾道計算が要らない。ミサイルや高射砲弾のように破片も発生しないため、地上被害が少なくなる利点もある。 ミサ

休眠預金の活用スタート＝年間７００億円、公益活動に 2018年12月30日16時58分 休眠預金について説明する銀行員＝東京都中央区のりそな銀行室町支店 金融機関の口座に１０年以上放置された預貯金を「休眠預金」として政府などが出資する預金保険機構に移管し、貧困家庭への支援などを行う民間公益活動の財源として活用する制度が、来年１月から本格的に始まる。休眠預金は毎年７００億円程度が発生する見通し。金融機関も預金者への周知を進めており、全国銀行協会の藤原弘治会長は「これを機に長い間取引のない預金がないか確認してほしい」と呼び掛けている。 ２０１８年１月に施行された休眠預金等活用法は、出入金などの取引が１０年以上なく、預金者との連絡も取れない口座のお金を休眠預金と定義。０９年１月１日以降に最後の取引が行われ、１０年以上たったものが移管対象で、１９年１月から同法に基づく休眠預金が発生することになる。

和牛、中国で大量流通＝禁輸理由に、カンボジア経由か 2018年12月30日18時38分 日本産の牛肉が、輸入を禁止している中国で大量に流通しているようだ。不思議な現象のカギを握るのはカンボジア。同国に輸出した日本産牛肉は２００９年までゼロだったが、１７年には全体の５分の１を占める第２位の輸出先に急成長した。日本産和牛の人気は中国でも高いが、中国政府が禁輸措置を解除していないため、カンボジア経由の「裏ルート」で持ち込んでいるとみられる。 ０１年に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生して以来、中国は日本産牛肉の輸入を禁止したままだ。しかし、中国では実際に流通しており、「高級焼き肉店などで『和牛』は人気のメニュー」（日系企業で働く中国人）とされる。「日本を訪れた中国人が手荷物として大量の和牛を持ち帰るケースも多い」（中国駐在歴の長い日本人会社員）という。 カンボジアに駐在する日本の政府系機関の関係

米新聞大手にサイバー攻撃＝トリビューン社、各主要紙遅配 2018年12月30日17時42分 シカゴにあるビルに掲げられた「シカゴ・トリビューン」のロゴ＝２０１３年７月（ＡＦＰ時事） 【ロサンゼルス時事】米新聞大手トリビューン・パブリッシング（本社シカゴ）がサイバー攻撃を受け、傘下のシカゴ・トリビューンやボルティモア・サンのほか、一部システムを共有するロサンゼルス・タイムズなどの印刷に支障が出た。２９日付の新聞は内容を縮小したり、配送が３０日に遅れたりする。各紙のウェブサイトの閲覧に障害はない。 トリビューン社は２８日に「マルウェア」（悪意あるソフト）と呼ばれるコンピューター・ウイルスを発見。新聞を製作するシステムに不具合が生じ、傘下のすべての新聞が影響を受けた。同社は「購読者やサイト利用者、広告主の個人情報は侵害されていない」と説明している。

改革開放４０年に貿易戦争＝中国、経済発展が転換点 2018年12月30日18時12分 中国は２０１８年１２月、改革開放政策を導入して４０周年を迎えた。硬直した社会主義制度の改革や外国企業の誘致で飛躍的な発展を遂げ、経済規模は既に日本を抜いて米国に迫る勢いだ。しかし、警戒を強める米国との間で貿易戦争に突入し、拡大一辺倒だった中国経済が転換点を迎えている。 ◇工場で抗議集会 「大規模な人員削減に反対する抗議集会が１１月に敷地内であり、駆け付けた警官隊に解散させられた」。スマートフォン部品メーカー、伯恩光学の広東省恵州工場の従業員は取材に対し、声を潜めて明かした。背景には貿易戦争があるという。 トウ小平氏の像の前に集まった中国共産党員ら＝５日、中国・広東省深セン この工場は米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の画面部分を製造している。関係者によれば、米国による対中制裁強化の

仮想通貨の採掘（マイニング）関連事業から撤退する日本企業が相次いでいる。GMOインターネットがマイニング装置の自社開発を断念するのに続いて、DMM.com（東京・港）が金沢市で展開するマイニング事業から撤退する。ビットコイン価格の急落に加え、競争が過熱したことで採算がとれなくなった。マイニングとは仮想通貨の取引データが適正かを検証・承認し、取引を記録する作業。取引データの暗号解析を競い合うマイ

米国政府が中国からの輸入製品に課している制裁関税について、特例で関税の上乗せ対象から外す「適用除外」が1千件弱で認められたことが30日、わかった。現地時間29日までに米通商代表部（USTR）がリストを公表した。日本企業では住友理工や日本精工など数社の申請が含まれた。米国は中国から輸入する年間2500億ドル（約27兆5000億円）の品目に対し、知的財産侵害への制裁措置として3度の追加関税を発動し

英ポーツマスと仏ウィストラムを結ぶ仏ブリタニーフェリーの連絡船（2017年6月29日撮影、資料写真）。(c) CHARLY TRIBALLEAU / AFP) 【12月30日 AFP】英政府は、来年3月29日に予定されている欧州連合（EU）離脱が「合意なき離脱」となった場合にドーバー（Dover）港が「深刻な渋滞」に直面するリスクを抑制するため、フェリー（連絡船）の用船契約に総額1億ポンド（約140億円）超を投じた。 政府文書によると、契約先のフェリー会社は、フランスのブリタニーフェリー（Brittany Ferries）とデンマークのDFDS、英国のシーボーン（Seaborne）の3社で、契約の総額は1億700万ポンド（約150億円）。1週間当たりの輸送力を大型トラックで約4000台分引き上げ、ドーバー港の混雑回避策として英イングランド（England）地方南部沿岸の他の港を活用できる体

インド北東部メガラヤ州で、違法操業中の炭鉱に水が流れ込み、作業員15人が閉じ込められた現場に集まった救急隊員ら（撮影日不明、2018年12月17日提供、資料写真）。(c)National Disaster Response Force / AFP 【12月30日 AFP】インド北東部メガラヤ（Meghalaya）州で、深さ106メートルの炭鉱に近くの河川から水が流れ込み、作業中だった15人が2週間以上も閉じ込められたままになっている。30日にはインド海軍のダイバーによる救出作戦が開始された。 これまでのところ作業員らが生存している兆候は見られないもの、それでも家族らは、作業員たちが空気のある空間を見つけているのではないかという、わずかな希望を抱いている。 その一方、「ネズミの穴」と呼ばれる違法操業中の炭坑に今月13日から閉じ込められている作業員の救出活動が遅れていることに対して、批判が高ま

日本製化粧品の輸出拡大が続いている。2018年1～11月の輸出額は前年同期比44%増の4828億円となった。通年では6年連続で過去最高を更新し、初の5000億円の大台に乗る公算が大きい。訪日外国人観光客の帰国後の消費が増えており、アジア向け輸出がけん引した。19年も中国で日本製の輸出に弾みがつく法律の施行が予定され、資生堂や花王など大手の拡販でさらに勢いがつきそうだ。貿易統計から化粧水や口紅、

【ブリュッセル=森本学】欧州の単一通貨ユーロが2019年1月1日で導入から20年を迎える。ユーロを育て米国に対抗する巨大な経済圏をつくるのが欧州側の狙いだった。ユーロは決済などで世界第2位の通貨としての地位を固めたが、総合的な実力を示す実質実効為替相場では導入時を100とした場合、11月は92.7に低迷する。世界の外貨準備に占める比率は約2割で、約6割の米ドルに及ばない。基軸通貨である米ドルの背

2018年12月29日 年末の日本橋三越本店（東京都中央区）で２９日、ベートーベンの「第九」の大合唱が響き渡った。台東区民合唱団員約２３０人が声高らかに熱唱すると、買い物客らから大きな拍手が送られた。今年で３４回目。【時事通信映像センター】【トレンド動画一覧へ】

新卒の就職活動をめぐり、選考時期などの基準を示した「経団連ルール」の廃止が注目を集めている。2021年卒までは現行スケジュールを維持することを政府が表明。売り手市場も続いているが、20年卒学生の就職戦線の見方は、19年卒と比較してどのように変化しているのだろうか。就職情報会社ディスコ（東京・文京）が18年12月に発表した調査を見てみよう。 企業の動きを警戒する学生調査は18年11月15～26日、20年3月に卒業予定の大学3年生（理系は修士1年生を含む）1207人を対象に、インターネットを通じて実施した。 自分たちの就職戦線が、1学年上の先輩たちに比べてどのようになると思うか――。見通しを聞くと、「非常に厳しくなる」「やや厳しくなる」と答えた学生が計57.9%に上り、前年調査（49.6%）から8ポイント余り増えた。 経団連の指針がなくなる21年卒以降を見据え「企業がこれまでと違った動きを試す

「運にもツキにも見放された1年だった」元お笑いトリオで「億り人」投資家の井村俊哉さん（34）は、波乱続きだった2018年の株式市場をこう振り返る。井村さんは企業分析を重ね、割安と判断した銘柄に選別投資している。今年は人工知能（AI）で企業の生産効率化を支援するオプティム（3694）などのIT（情報技術）関連株を買った。「銘柄選択には自信があったものの、タイミングを逃して損する場面が多かった」

日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。【関連記事】中国「製造2025」後押し　先端研究番付、分野重なる

フランスのエマニュエル・マクロン大統領（中央左）と元警護責任者のアレクサンドル・ベナラ容疑者（中央右）。首都パリで（2018年2月24日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【12月31日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の元警護責任者で、警官になりすましてデモ参加者に暴行を加えた問題で8月に解雇されたアレクサンドル・ベナラ（Alexandre Benalla）容疑者が、解雇後も外交旅券を使用していた疑惑が浮上した。30日になってベナラ容疑者本人が、「私的な便宜」を得るためだったとその事実を認めた。 昨年の大統領選挙期間中、ボディーガードの一人だったベナラ容疑者は、マクロン氏の大統領就任後に警護責任者に任命されていた。今年5月1日、メーデー（May Day）のデモ参加者らに対する暴行問題が7月に発覚して

【イスラマバード=共同】アフガニスタン選挙管理委員会は12月30日、2019年4月20日に予定していた大統領選を同7月20日に延期すると発表した。10月に実施した下院選でシステムトラブルなどが相次ぎ、準備に十分な時間を確保するためとしている。トランプ米政権がアフガン駐留米軍を削減すると報じられており、選挙日程の遅れに影響した可能性がある。下院選は治安悪化などから予定

バングラデシュ・ダッカの投票所で投票を終え、取材に応じるシェイク・ハシナ・ワゼド首相（中央、2018年12月30日撮影）。(c)Indranil MUKHERJEE / AFP 【12月31日 AFP】（更新）バングラデシュで30日、議会（一院制、定数350）選挙の投開票が行われ、選挙管理委員会によるとシェイク・ハシナ・ワゼド（Sheikh Hasina Wajed）首相（71）率いる与党連合が288議席を獲得し圧勝した。ただ野党は不正があったと主張。また対立する支持者間の衝突などで少なくとも17人が死亡しており、情勢は不安定となっている。 最大野党バングラデシュ民族主義党（BNP）の獲得議席はわずか6議席だった。 BNPを中心とする野党連合は、与党が票の水増しなどの不正に及んだと訴え、選挙は「茶番」だと非難。選挙管理委員会に対し、今回の選挙結果を無効として再選挙を実施するよう要求している