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昨年よりWikiLeaksはたびたび、Bank of Americaの機密情報を公開すると述べてきたが、どうやらこの情報は破棄されていたようだ。 WikiLeaksでJulian Assange氏の片腕としてスポークスパーソンを勤めてきたDaniel Domscheit-Berg氏によると、2010年にWikiLeaksと袂を分かつときにこの内部情報を持ち出し、情報提供元が割れないように破棄してしまったとのこと（独誌Spiegelの英訳）。 WikiLeaksは、5GB分のBank of Americaのデータ、No-Fly List（米政府による航空機搭乗禁止リスト）など複数のデータをDomscheit-Berg氏が持ち出したとしている。 2010年にWikiLeaksと袂を分かったDomscheit-Berg氏はその後、OpenLeaksを立ち上げているが、動きは活発ではない。ブログは

Verizonがデータ定額から従量課金に移す計画を発表した。スマートフォンでデータトラフィックが増加たものの、通信事業者は苦しい状況に迫られている（たとえば、MWCでソフトバンクの孫社長はこんなことを話している）。Ericssonが5月に開いたこのイベントでも、そろそろデータ定額制が崩れるだろうという予想が出ていた。このイベントにはVerizonの担当者も出席していたが、従量課金について聞かれると前向きな回答をしていた。 これをきっかけに、世界のほかの通信事業者が後を追うことになるのか、単なる従量課金ではない新しいモデルが出てくるかに注目したい。

Nokiaが組織改編を発表した。Symbianソフトウェア開発をAccentureに移管し、Accentureよりサービスの提供を受けるという。これにあたり、Symbianに携わっていた3000人の社員がAccentureに移ることになる。 Accentureは2009年、Symbianオープンソース化が進んでいた際にNokiaよりSymbian OSのサポート部門を買収しているし、こんな人も勤務している。AccentureはSymbianに限定せず、Windows Phone周りでもNokiaにサービスを提供するようだ。 同時に、最新戦略を実行に移すにあたり、4000人の社員を解雇する計画も明らかにしている。合計で、7000人の人員削減を行うことになる。 新戦略とはもちろん、スマートフォンでのMicrosoftのWindows Phone採用だ。Nokiaは21日、Windows Pho

4月7日、台湾HTCの時価総額がNokiaを越えたとのこと。Wall Street Jounralによると7日午前、HTCの時価総額は338億8000万ドル、Nokiaは338億ドル。 Nokiaの問題はスマホとローエンドの両方にあるが、Nokiaがシェア維持のために台数を稼ぐローエンドでは先日、昨年Foundationを閉鎖したSymbianのコードを再度公開した。だが、ライセンスが完全にオープンソースとはいえないという指摘を受け、「オープンソース」から「ビジネス向けにオープン」に訂正している。

NokiaがQtのライセンス事業をフィンランドのソフトウェア企業Digiaに売却する計画を発表した。QtはクロスプラットフォームのUI／アプリ開発フレームワークで、オープンソース（LGPL）でも公開している。NokiaとMicrosoftの提携により、Nokiaは戦略を大きくシフトさせる。QtはSymbianとMeeGo向けで、Microsoft向けにはMicrosoftのツールを利用する。今後もサービス分野などで事業の見直しが進みそうだ。 DigiaはQtを利用してさまざまな開発を行っており、MWCでもQtブースでNFCのデモなどを披露していた。

NokiaとMicrosoftの両CEOが正式にNokiaがWindows Phoneを採用することを発表した。MeeGoは実験的で様子見（計画通り、今年1台投入する）、Symbianはローエンドとのこと。Symbian開発者はすでに、Windows PhoneでMSと協業しているという。 Androidも検討したそうだが、差別化が難しいと判断したとのこと。Androidを採用しても、Samsung、Sony Ericsson、Motorolaの後を追う立場になる、、、とすれば、これしかなかったのだろうか？ Nokiaは開発者向けの書簡も発表している。Twitterでもこの開発者ブログのコメントでも、がっかりの声が目立つ。MSはそのうちNokiaを買収するかもしれないという声もあれば、MSはこの取引で、MeeGoを殺すことを条件に入れているのでは、といぶかる人もいるようだ。 で、早速、最初

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フランスのブッシュ=デュ=ローヌ県に勤 務するエンジニア、Philip Sion氏が8日に自殺未遂を図ったようだ。 ブッシュ=デュ=ローヌ県は地中海に面するフランス南部にあり、港町のマルセイユを含む。同県でコンピュータエンジニアとして勤務していたSion氏は2011年1月1日、汚職告発を目的とした「Wikileaks 13」を立ち上げた（13の由来は、同県の県番号が「13」だからだと思われる）。 世界を対象とするWikiLeaksとは異なり、Wikileaks 13は同地方の汚職に関する事実公開を大きな目的としており、「自分たち、そして子どもたちのために、マルセイユをよくしていこう」、と訴え参加を呼びかけた。告発の中には、OSマイグレーションの話もある。 その後、Sion氏は懲戒免職となり、8日夕方に自宅で自殺を図ったようだ。その後病院に運ばれ、命に別状はなかったようだ。 現在もサイトはそ

WikiLeaksの創業者、Julian Assange氏が自叙伝出版で複数の出版社と契約を交わしたとのこと（The Guardianの記事）。米国のAlfred A Knopf（約80万ドル）、英国のCanongate（約32万5000ポンド）など。合計で110万ポンドになるという。 Assange氏は「本を書きたくないが、書かなきゃいけない」と述べているとのこと。すでに訴訟関連費用で20万ポンドを費やしており、自己防衛とWikiLeaksが活動を続ける必要があるから、と語っているようだ。 なお、WikiLeaksとAssange氏関連の報道はこれまで、Assange氏と良好な関係を持っていたといわれるThe Guardianが充実していたが、このところAssange氏は「The Times」（と「The Sunday Times」）を選んでいるようだ。これは、The Guardianの

Global Language Monitorが「wikileaks」を英単語として認めた。wikileaksは2006年にメディアで使われるようになり、以来、3億回以上使われたとのこと。 一方で、Appleの「App Store」からWikiLeaksのアプリ（1.99ドル）が削除されたようだ。このアプリ、WikiLeaksのWebサイトにアクセスしたりTwitterのフィード収集などができるアプリで、 12月17日にローンチして3日で削除されたようだ。BusinessInsiderによると、Appleは削除理由を「開発者ガイドライン違反」としているという（BusinessInsiderの記事下のコメント欄に、アプリ開発者“wikileaksapp”自身が、Appleが示した違反部分を14の“Personal attacks”と22の“Legal requirements”と書き込んでい

WikiLeaksとAssange氏、Bank of Americaも冷遇へ、Larry Flynt氏は支援、Stallman氏も一言・・・ WikiLeaksとJulian Assange氏が関連した情報（全部ではありません、とても追いつかない。。） ・Larry Flynt氏がWikiLeaks擁護基金として、50万ドルを寄付 ・Richard Stallman氏：「Anonymousによるインターネット上の抗議活動はハッキングやクラッキングではない」　（「DDoS攻撃」と称してはいけなかったようです） ・Bank of AmericaがWikiLeaksへの支払いを停止 先に紹介したThe Guardianの記事では、Miss AとMiss W（Assange氏をレイプなどの容疑で訴えた原告2人）が警察に語ったことが詳細に報告されている。 Miss AはAssange氏をスウェーデン

Anonymousは14日付けで動画メッセージを公開、「われわれは法を尊重する。われわれは、司法が言論の自由を尊重すると望む」。そして、「48時間待つ」と。 BBCはAssage氏の母にインタビュー。監禁中、面会は3回、電話は3回、コンピュータは利用できなかったなどのことを語っている。「母として、勇敢なわたしの息子のために世界は立ち上がって欲しいと呼びかけたい」。人形芝居家の彼女のWebサイトはここ。 The Independentには、保釈後、Assange氏の身柄引き受け人となるVaughan Smith氏の寄稿もある。Assange氏は今月7日の出頭の朝までSmith氏の元に滞在していたとのことで、出頭までの様子も書き綴っている（Assange氏と弁護士以外は名前は変えてある）。 Smith氏「Julianがはじめたことは地殻変動的だが、現代のコミュニケーションの結果として避けられな

先に英国で逮捕されたWikiLeaksのJulian Assange氏の保釈が認められたようだ。それでもまだ保釈されていないのは、スウェーデン当局がこの決定に反対しており、2日以内に保釈の是非を決定するため。 Michael Moore氏もAssange氏の支援に乗り出し、Jamima Khan氏らも声高に保釈を求めてきた。もちろん、市民レベルの抗議活動も。保釈金は24万？ポンドとか。後で続報を。 追記（12月15日）　少し詳しいニュース記事がアップされました。

昨日書いたAmazonの英国、ドイツなど5カ国のサイトが12月12日にダウンした件。原因がわかったようだ。 Amazon側は、アイルランドにあるデータセンターでハードウェア障害が発生したため、と原因を説明している、とBBCなどが報じている。アイルランド・ダブリンのデータセンターでAmazonは、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリアの5カ国向けのサイトをホスティングしており、12日の夕方、30分程度これらのサイトにアクセスできなかった。

Symbianの年次カンファレンスの前日、NokiaはSymbianを自社管理下に置くことを発表した。 Nokiaのプレスリリースはあいまいだが、ReutersによるとSymbianプラットフォームの開発は2011年4月以降、Nokiaで行われることになるという。 Nokiaは2008年6月に英Symbianを買収して完全子会社として、オープンソース団体のSymbian Foundationを立ち上げた。誰もが開発に参加でき無料で利用できるオープンソースにすることで活性化を試みたが、ふたを開けてみるとオープンソースのモバイルOSは「Android」の1人勝ち。選択肢が増えたメーカーは競合のNokiaの息が強いSymbianよりも、Googleを選んだ。 今年に入りメーカーによるSymbian離れは明確になり、Symbian閉鎖のうわさもあった。

フランスの違法ダウンロード対策法“Hadopi”が動き出したようだ。 Hadopiは著作権のある音楽や映画などのファイルを許可なくダウンロードするユーザーに対し、2回警告を送った後、3回目でインターネット回線を遮断してしまうというもの。3ストライク法ともいわれる。P2Pなどを利用した著作権取得物の違法なファイル共有は世界各国で（音楽業界関係者を中心に）関係者が頭を悩ませている問題で、フランスは世界に先駆けて対策を法制化した。Hadopiについては、ここやここを参照ください。 Hadopiに関してはまだ議論が続いており、抵抗するISPもあるが、どうやら今週初めに最初の警告メールがBouyguesとNumericableのユーザーに送られたようだ。

英国で3ストライク（著作権のあるコンテンツを3回違法ダウンロードするとインターネット回線が遮断される）を含む法案「Digital Economy Bill」が可決された。 フランスのHadopi同様、市民は賛成よりも反対意見が多いなかで通過してしまった感がある。このようなインターネット回線遮断は解決策ではないと反対していた市民団体、Open Rights Groupは引き続き反対運動を続けるようだ。しばらくは騒ぎが続きそうだ。

Skypeの共同設立者、Niklas Zennstrom氏とJanus Friis氏の英国ベースの投資会社、Atomico Venturesが新たに1億6500万ドルを調達したことを発表した。新しい資金の主な目的は、欧州のアーリーステージにあるベンチャー企業への投資という。 Zennstrom氏はFinancial Times紙に対し、欧州に投資する理由について、欧州は技術投資の場所として優れており、多くの起業家がうまれていることなどを挙げている。 Zennstrom氏とFriis氏はSkypeの前にKazaaを開発しているが、音楽事業全体に対し「海賊行為は今後、音楽事業において大きな問題ではなくなる」とのコメントも寄せている。（当時とは違って）合法サービスが生まれており、消費者は適切な価格であれば対価を払ってよいサービスを利用したいと思っているというのが理由。両氏はAtomicoを通じて

仏レンヌ大学の調査によると、2009年9月と2009年12月の3ヶ月でフランスのインターネットユーザーにおけるオンラインでの違法ファイル利用は上昇したという。2009年秋といえば、フランスで“Hadopi 2”が成立した時期だ。違法ダウンロードを2回すると、3回目はインターネット回線を遮断、と聞いてもユーザーには効果がなかったようだ。 上昇したのは、ダウンロードではなく、ストリーミング。Hadopi 2の施行は実際にはまだ（当初2010年年頭だったのが延期されており、今年春といわれている）。だが、スタート前から、法に対して市民が抜け道を探し、これがさらに厳しい法制化につながるという悪い循環がすでに見えてしまったようだ。 なお、レンヌ大学の調査ではオンラインで許可なく著作権のある音楽や映画ファイルを利用する人は同時に、合法的にコンテンツを購入している層でもあることがわかったという。

マイコミジャーナルのコラムで書いたように、2010年の欧州インターネットは、ファイル共有対策が前進しそうだ（コラムの文頭に「Hadopoiスタート」とありますが、追記にあるように、Hadopiはまだ施行されていません）。 コラムでは英国の3ストライク法案の動きを紹介したが、1月8日付けのBarcelona Reporterの記事によると、スペイン内閣で海賊コンテンツ取り締まり法案が通過したとのことだ。この法案は、著作権所有者が許可なしに自分のコンテンツを掲載しているWebサイトを報告すると、裁判所が4日以内にサイトの閉鎖、または詳細調査の継続かを決定できる、というものらしい。報告先は、文化省内に設置される専門委員会で、著作権所有者の申し出をうけた委員会が司法に苦情を提出するというもののよう。 注目すべきは「4日以内」という点だ。これまでも、著作権侵害でコンテンツの取り下げやWebサイトの遮

宿題代行サイト「FaisMesDevoirs.Com」がわずか1日で閉鎖した。サイトにアクセスしてみると、6日18時付けで、閉鎖のお知らせが掲示されている。 ITMediaのニュースの通り、抗議が激しかったことが閉鎖の原因のようで、創始者のStephane Boukris氏は「プレッシャーを受けて閉鎖する」と、ニュースサイトのLe Pointにコメントしている。それでも、わずか3時間で8万のアクセスがあったのだとか。 サイトに掲示されている閉鎖のお知らせには、「われわれの望みは、将来の世代が前の世代よりもよくなるようにすることで、FaisMesDevoirs.comはそれに貢献できない」「新しい技術はわれわれを改善するものに使われるべきであって、手伝うためではない」と書かれている。

フランスのレコード業界団体SPPFがP2Pアプリケーションを開発・提供する米国企業を相手取って訴訟を起こしたらしい。TorrentFreakが詳しい記事を掲載している。 SPPFに訴えられたのは、Vuze、Limewaire、Morpheus、ShareazaとそれをホスティングしていたSorceForge。この４社により、違法ダウンロードが容易になったというのがSPPFの主張。フランスの著作権法を国外企業にも適用できるかについて、フランスの法廷はゴーサインを出したらしい。 フランスの法律を米国企業にも適用しようとする見解、ホスティングしていたSourceForgeの責任を問う態度などに対し、読者からは反論が多いようだ（コメントはこちらの記事にもある）。