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都知事選
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今回は時事ネタに突っ込んでみたいと思います。 さる2019年11月18日にヤフーの親会社であるソフトバンクグループのZホールディングスとLINEが経営統合で基本合意したと発表されました。年内に法的拘束力のある合意書を締結し、2020年10月を目処に統合するそうです。 この記者会見の際、Zホールディングスの川辺社長は統合の目的として「日本、アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指していきたい。」と語っていました。 この世界をリードするAIテックカンパニーとは「GAFA」すなわち Google(アルファベット) Apple Facebook Amazon に対して日本から挑戦するという意気込みを示したと思われています。 それではこの統合したヤフー/LINEとGAFAにどのくらい力の差があるのか、GAFAと対抗することがそもそも現実的なのかを検証してみたいと思います。 1. 企業規模
今回はグローバルなIT企業の戦略ウォッチの第7弾になります。 今回モデルとするのはアクセンチュアです。 アクセンチュアは私のキャリアにとって最も長い企業(一番良い時期を過ごした)であったことから、思い入れも強く、ITウォッチャーとしては、逆に今までアクセンチュアの業績についての記事を書く事をためらってきました。 ところが、なんと日経コンピュータの最新号の特集が 「アクセンチュアの謎 - 減収のIBM尻目に6年連続増収」 とあり、中身を読んでみると大変興味深い(懐かしい)内容でした。 (詳細は当紙をご覧ください) そこで私のITウォチャーシリーズでも、やはりここでアクセンチュアの業績分析をしてみようと思い立ちました。 それでは、まずアクセンチュアの歴史から始めます。 アクセンチュアの母体となるアーサーアンダーセンアカウンティングファームは1913年にシカゴで生まれました。 そのアーサーアンダ
ファシリテーションという言葉は近頃、大分、一般にも浸透してきたかと想います。ウィキペディアによると 会議、ミーティング等の場で、発言や参加を促したり、話の流れを整理したり、参加者の認識の一致を確認したりする行為で介入し、合意形成や相互理解をサポートすることにより、組織や参加者の活性化、恊働を促進させる手法・技術・行為の総称 とあります。 それではコンセンサスビルディングという言葉はどうでしょうか。こちらは、もう少しアカデミックな場で使う言葉ですが、日本語に訳せば合意形成、ということになります。 私の解釈では、ファシリテーションという手法を用いることによって、組織のコンセンサスビルディングすなわち合意形成を図る、ということだと考えます。 さて、本題に戻りますと、こうしたファシリテーションやコンセンサスビルディングの考え方、手法を使って、いままでのつまらない会議をワクワクさせる方法を説明したい
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先日、娘達と「魔法少女まどか☆マギカ」の「新編 叛逆の物語」という映画を見ました。そこで私は、この映画に非常にワクワク、ドキドキしている自分に気づきました。また聞くと多くの若い人たちがこの映画を一度だけではなく何度も観に来ているようです。 (この「新編 叛逆の物語」はテレビシリーズが完結した後の新しいストーリーということでしたが、見に行った時、私はもちろんテレビシリーズは見ていませんでした。でも映画を見て面白かったので、その後、テレビシリーズを要約した映画版である総集編(前編、後編)をDVDで改めて見たのでブログに書いているようなこのアニメのストーリー全体が理解できました。) 映画の内容ですが、非常に奥深かったです。実写としてもおかしくないようなストーリー展開、また実写ではできないような複雑なアニメーションの世界、確かに新時代のアニメーションという気がしました。 ストーリー(映画ではなく、
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今後、従来型CRMをソーシャルCRMに進化さえる上で、カスタマーにソーシャルな影響(Social Influence)がどう影響を与えるいるのかを考えること。また、ソーシャルな影響(Social Influence)が、自社の戦略、オペレーション、組織にどう影響を与えるかを考えることが必要かなと思います。 Fabui Cipriani カスタマーとの関わりを購買という範囲からだけ捉えるのは企業側の見方に過ぎません。カスタマーからの見方をすると、購買はカスタマーの活動の一部に過ぎ ません。購買以外のプロセスにもソーシャルな影響が大きな影響を与えつつあることも明らかです。 この点を踏まえると、購買を起点としてカ スタマーの情報、データをインプットとしてきたCRMの弱点が浮き彫りになるのではないかと思います。 カスタマー視点の購買プロセス ① ニーズが固まる段階→②購買決定(サーチ、選択、決定)
ソーシャルCRMの進化プロセスをFabio Ciprianiの議論をもとに整理して考えてみる。 大きくは5つの要因がソーシャルCRMへの進化を支える。 要因1 カスタマーの進化、ソーシャルコンシューマーの登場 カスタマー同士のつながりが生まれ、カスタマー同士のコラボレーションが生まれる。たくさんのコネクションがカスタマーとコミュニティの理解を深める。伝統的CRMではターゲティングされたメッセージが価値を生んだが、ソーシャルCRMでは対話が価値の源泉となる。 要因2 タッチポイントの進化 企業内部に蓄積されたカスタマー情報に加えて、企業はソーシャルネット上のカスタマーのプロフィールやコミュニティにおける行動履歴などの情報に頼らなければならなくなった! 後者の情報は企業がコントロールすることはできない。 要因3 ビジネスプロセスにおける進化 従来CRMは、顧客のターゲティング→顧客獲得→顧客保
IBMがまとめたレポート What customers want The first in a two-part seriesFrom social media to Social CRM What customers want The first in a two-part series があります。 この中で、 ビジネスで顧客に密着することがビジネスの中でトッププライオリティになったというCEOのアンケートととともに企業と顧客の間の考え違いがソーシャルメディアを有効に活用できていない理由として挙げています。 まず、ソーシャルメディアを活用する理由は、友達や家族とつながるためが70%、企業とインタラクションするためは23%に過ぎません。 また、ランキングでは 消費者側はディスカウントやパーチェスを高いランキングにしてますが、企業側がそれほど重要視してなく低いランキングにしていて、そこに考
ソーシャルCRMがメインストリームに入りつつある。 なぜCRMにソーシャルを取り入れる必要があるのか? もともと、CRMは顧客の関係性の管理のこと。 この概念が広まったのは,ドン・ペパーズ、マーサ・ロジャーズの提唱したOne to Oneと関係が深い。 One to Oneの概念は実は最初はあまり受けが良くなかった。顧客と1対1の関係性を管理する手段がなかったから。また、それをやろうとするとコストがべらぼうにかかるから。話としては面白いが非現実的とみられていた。 しかし、インターネットが状況を変えた。One to Oneは現実的であり、割にわるのだという新しいパラダイムが生まれた。 そして、今、ソーシャルメディアによって、またパラダイムが変わりつつある。 CRMのCだけ、顧客だけ管理していればいいのか? CLV(顧客生涯価値)だけをみているだけでいいのか? ソー シャルメディアの本質の一つ
上図はgigyaがウェブで自分が求める情報を見つける3つの方法を比較したもの。 Feedsはfacebookのニュースフィードのようなもの。 Traditonal Searchは典型的にはグーグル検索。 Social network searchは例えばFacebook検索で自分の欲しい情報やキーワードを入れて探すこと。 Intent(事前意図)は自分が求める情報や製品を事前にどれくらい思い描けているかを示す。製品の場合であれば購買意図が顕在化しているケース。 social influence(結果への影響度)は、結果と自分の意図との一致の度合い、どれだけ結果がパーソナライズ化されて、本人が求める情報を得られるかを示す。 図はボリュームを加えて整理し直したもの。 Feedsは事前の意図は低いが、影響度は高い。 Traditonal Searchは事前の意図は高いが、結果は自分のパーソナライ
今回の東日本大震災は、ソーシャルキャピタルの重要性を思い知らされるとともに、新たな側面に気付かされた。 ソーシャルキャピタルとい う概念は社会学者のパットナムは、「人々の協調行動を促すことにより社会の効率性を高める働きをする信頼 、規範 、ネットワークといった社会組織の特徴」と説明している。 単純化すれば、今回の東日本大震災では「コミュニティに醸成された助け合い精 神」と位置づけることができる。 今回のポイント ①大震災直 後ではブリッジ型のソーシャルキャピタルが有効 ソーシャルキャピタルには家族や親しい友人との信頼と愛情で結ばれた関係である 「ボンド・キャピタル」と、広く社会における対人関係から生まれる「ブルッジ・キャピタル」がある。震災などで地方のある特定地域が被害にあった場合に は、家族親族が同時に被害にあっていることも多く、「ボンド・キャピタル」が機能しないケースも多い。今回は、ソ
上図は Altimeterがデジタル時代の影響要素を示したもの。最近、ソーシャルキャピタルという概念がいろいろなところで、形を変えて使われるようになっています。 例えば、タラ・ハントさんの著作「ツイッターノミクス」のウッフィーや、岡田斗司夫さん著作「評価経済社会」の 評価も、ソーシャルキャピタルとほぼ同じ意味なのではないかと思います。 ソーシャルキャピタルは実は2種類あって、家族や親しい友人と の信頼と愛情で結ばれた関係である「ボンド・キャピタル」と、広く社会における対人関係から生まれる「ブリッジ・キャピタル」です。ソーシャルメディア時代のソーシャルキャピタルは後者の広くゆるい「ブリッジ型のソーシャルキャピタル」にあたると思います。 ソーシャルメディア時代の特徴を整理してみます。 特徴は①ソーシャルグラフの上にある ソーシャルネットワークのソーシャルグラフでつながったソーシャルキャピタルで
もともと、ソーシャルキャピタル(社会関係資本)の概念は、人々の協調行動が活発化することにより社会の効率性を高めることができるという考えで、基本的な定義は、人々が持つ信頼関係や人間関係(社会的ネットワーク)のことを意味します。 デジタル時代のソーシャルキャピタルとは、ソーシャルネットワーク上で結ばれたソーシャルグラフ上の人同士の信頼、尊敬、評価、評判と定義できると思います。 なぜ今このソーシャルキャピル に注目する必要があるかというと、ソーシャルキャピタルがいろいろな機会を生み出したり、人を集めたり人を動かしたりするので、結局のところ、マネーを生 み出す本質的源泉になってきたからだと思います。大きな経済パラダイムがマネーキャピタルからソーシャルキャピタルへシフトしつつあると言えるかもしれま せん。 私なりにざっくとこれまでの経済パラダイムと比較してみると(図表) ・前者がマーケットエコノミー
上図は株価チャートではありません(笑)上表はオサマ・ビンラディン殺害報道後、数時間にわたる1秒当たりのツイート数(TPS)を示したもの。TPSの“sustained rate(持続率)”記録を更新したと公式Twitterで発表した。 ソーシャルメディアがニュースが集められ消費させるプロセスを根本的に変えつつある。今回もニュースの第一ソースもTwitterである。 下図はBrian solisがジャーナリズムのソーシャル化の影響を示したもの。 ソーシャルなジャーナリズムと伝統的なジャーナリズムとの違いは4点 1.Separatedly awareness 2.Response 3.Factchecking 4.Publishing ジャーナリズムの世界でソーシャルメディアの影響は広がりつつあるものの、現段階では、まだInformation divide(情報デバイド)が存在する。情報デバイド
Social Objects are the future of social marketing? この1文をどう思いますか? このテーマは説明するのも、理解するのもとても難しいんです(笑) まず、ソーシャルオブジェクトは何か?というと、 Flickrの写真、YouTubeの「ビデオ」、Facebookのニュースフィード、Twitterのつぶやき、ゲームのアバターなんかもそうです。 つまり、オンライン上で共有したり議論したりできる対象となるものを意味します。 このソーシャルオブジェクトは、人でも、場所でも、物でも、アイデアでもいいんです。本当は死んだ人でも。例えば、マイケルジャクソンも完璧なソーシャルオブジェクトです。 そもそもは、Jyri Engeström氏が「SNSは、何故ある人をつなぐがある人はつながないのか? 成功するSNSと失敗するSNSの違いは何か?」を考えて思いついた考え
“Employer Perspectives on Social Networking,”というレポートが、35カ国、3万4千人のビジネスマンを対象に、ソーシャルメディアポリシーの策定状況に関してまとめています。 グローバル平均は25%がソーシャルメディアポリシーを設定。 日本も25%で、ちょうどグローバル平均となった。 よく間違いやすいのは、ソーシャルメディアポリシーの策定は会社がソーシャルメディアを使うかどうかとは全く関係ないんです。 ソーシャルメディアの従業員の個人利用が増える中で、会社に損害やリスクを与えたり、逆に会社のブランド価値を高めるのに貢献する可能性が高まってきたことから、ポリシーを策定されるようになったものだからです。 個人的には、日本企業は「ソーシャルメディアポリシー策定」にあまり積極的でないように感じます。この25%の回答にも、既存の規則をそのまま代替したものも多く含
Brian Solisがソーシャルメディアポリシーの25項目のベストプラクティスをまとめています。(英語の解釈があやしい点もありますのであしからず) ポリシーにはリスク回避的な項目も含まれますが、人間らしくあれとか、価値提供を考えよとか、対話により、より積極的に協同で価値を生み出す方向性を示している点が示唆的だと思います。 1.ブランドの目的とミッション、キャラクターにあった声のトーン、ペルソナを定義する 2.人々は人間と対話することを期待します。対応は、人間らしく、一貫性をもって、親切であってください。 3.あなたのブランドのパーソナリティと価値を表現し、強化するように対話してください。 4.それぞれのエンゲージメントに価値を加えるようにしてください。自分たちのブランドのあり方とこれまでの伝統に貢献するようにしてください。 5.あなたがエンゲージメントしている人たちに敬意を示し、参加して
mixiの株価の動きが冴えない。相次いで、証券アナリストも格下げしている。 しかし、待てよ、これはある意味ではチャンスではないか? mixiの本当の企業価値が正当に評価されていないからだ。 グリー、DeNAに先駆けて、プラットフォームのオープン化をおこなったにも関わらず、マネタイズに失敗して置いてけぼりにあっているmixi。 3社の時価総額 mixi 48,156百万円 グリー 377,883百万円 DeNA 456,188百万円 会員数は大差ないにも関わらず、時価総額では、1/10程度しかないのだ。 SNSの企業価値の源泉を考えてみよう。 多くのアナリストは、3つの要素で考える。 SNSの企業価値=会員数×伸び率×ARPU(月課金金額)である。 現在は、mixiの弱点は特にARPUの低さが弱点になっている。 ラフに比較すると、 mixi(53円) DeNA (340円)グリー(156
Curation Nationという本が出版され、Brian Solisがコメントしています。 ソーシャルグラフとインタレストグラフの関係をどう捉えるかが非常に重要になってきました。起業家が新しいサービスを考える際にも重要でしょうし、これからマーケッターとしても重要になっていくと思います。 この関係をひも解く鍵は「キュレーション」という概念にあると思います。 まず、明らかな変化として、以前は、コンテンツを作る側とコンテンツを楽しむ側で、ざっくり70%は楽しむ側でした。コンテンツを作るのは労力がいりますから・・・。 それが、ソーシャルウェブの進化とともに、コンテンツを作る側、コンテンツを楽しむ側に加えて、キュレーターというプレーヤーが登場しました。このプレーヤーがどんどん大きくなっています。 キュレーターは、自分が関心があるコンテンツを、tweetしたり、RTしたり、コメントしたり、いいね!
株)ソーシャルインパクト・リサーチ代表パートナー。ソーシャルメディア・ストラテジスト。 証券アナリスト。ソーシャルメディアROI、Socialgraphicsユーザー調査、ポリシー設定、新しいビジネスモデル構築の際は是非ご相談を
いまだにSNSが匿名か実名かにこだわるナンセンスが猛烈に読まれたので、 今回はインタビュー形式で続編をお送り致します。 質問)ソーシャルゲーム業界になぜ注目しているんですか? 熊沢)日本企業はソーシャルメディアに関して、一生懸命、海外企業から学ぼうとしてますが、ソーシャルゲーム業界、このプレーヤーの動き、データの活かし方などから学ぶべき点がたくさんあることを多くの人が気づいていないからです。 質問)どのような点に注目してますか? 熊沢)まず、グリー、DeNAはソーシャル化によってものすごい収益を生みました。ソーシャルからのマネタイズという意味で世界に誇れると思いますよ。新しい産業自体も生まれたといってもいいと思います。 また、ソーシャル×オープン=競争優位につながるということを示してくれたと思います。多くの日本企業はソーシャル的なことをやりたいと思っても、オープン 化の方が遅れているか、い
tag:ソーシャルメディア,ソーシャルゲーム,匿名,実名,Facebook,zynga 私は、SNSがリアルかバーチャルか、実名かと匿名かこだわることは基本的にナンセンスだと思っている。 mixiが匿名だからFacebookにいずれ追い抜かされるだろうとか、日本は匿名文化がからなかなかFacebookが普及しないとか、いずれの議論も現時点の事実から見ても既に説得力はないのだ。 DeNAが公開した図 現時点で、DeNAのARPU(月間ユーザー課金単価)は、Facebookの30倍、zyngaの15倍に達している。バーチャルの方がリアルソーシャルグラフをベースにしたサービスよりも収益性で上回っているのだ。 収益性に、実名か匿名か、バーチャルかリアルは全然関係ない。 むしろ、DeNAはバーチャルな関係をベースにしたゲームの方がユーザーは広がりやすいのだとも主張している。 本当のポイントは、コミュ
どう概念を結びつけるか?が悩ましい。外部性、内部化、ソーシャルメディア、透明性の時代、リーダーシップ。 まず外部性という概念。経済学でよく使われるのが環境汚染など負の外部性の話。外部性が生じると市場メカニズムでは最適性を確保できない(市場の失敗)ので、法律、規制などで対処する。ただし、規制も、規制の失敗が生じるが・・・ 透明性の時代になり、外部(負の外部性が生じる)でおこなったことを組織はそのままにしておくことができなくなっている。責任ある組織はその外部性を内部化(組織内の倫理、対応)によって対処しようとする。ドラッカーも〈意図したかしないかにかかわらず、我々は自からが及ぼす影響に対して責任がある〉と喝破している。これは、今の日本にまさにタイムリーな話。 では、負の外部性ではなく、正の外部性が生じたらどうなるか?を思考実験してみる。 負の外部性が生じる場合→市場メカニズムでは過剰生産→規制
先月号のダイヤモンドのハーバードビジネスレビューは「ソーシャルメディア戦略論」。日本ではFacebookページの作り方が盛んに議論されているが、海外ではソーシャルメディアをどう戦略的に活かすかにファーカスが移っている。 この中で、社会科学者のダンカン・ワッツという人が書いた「流行が起こる本当のメカニズム」が興味深かった。 ワッツ氏は、これまでマーケッターが前提としてきた、「流行は影響力があるインフルエンサーを媒介にして大衆に広まる」という2段階論は実は誤りだと論じている。 これは、例えば、世の中に影響力があるアルファブロガーに自分の製品を紹介してもらい、そこをテコに大衆に広めるというキャンペーンはあまり効果的ではないということだ。 実は,流行に影響力がある因子は、「影響されやすい側がクリテカルマス存在することの方だ」と言う。 インフルエンサーよりも、影響を受ける側の方が流行を生み出す上で重
マス広告/ソーシャルメディア広告をどう配分すべきか? この問題はQuoraをみても誰も正解を出していない難問。不完全ながらトライしてみたい。 現在、様々な企業がソーシャルメディアに興味をもち、実験的な取り組みがなされているが、多くの企業は、「既存マス広告とソーシャルメディアをどう配分していくか」に関して解答をもっていない。非常に悩ましい問題となっている。 この問題を解く上の前提として、ソーシャルメディア広告を通常の広告のように費用と考えていると、正解を得るのは難しいと思う。ソーシャルメディア広告は投資として扱うべきだからだ。ROIを最大化するという観点でしかこの問題は正解が得られない。 以上を踏まえた上で、5つの命題を提示してみたい。 命題1 ユーザーとのエンゲージメント、関係性を深めことができる企業、業種ほど、ソーシャルメディア広告のウェートを高めるべきである 命題2 顧客生涯価値が高い
企業経営にソーシャルメディアをどう活用していくのか? また、ソーシャル的な発想をどうビジネスモデルに取り入れていくかが、ますます多くの企業に求められるようになってきている。 ビジネスモデルにソーシャルを組み込むことによって企業価値をどれくらい高められるのか? 逆にソーシャルに乗り遅れることでどのくらいのリスクが生じるのか? ぐるなびと食べログ(価格コム)をこの1年間の株価チャートを比較してみるとこれが如実にわかる。 ぐるなびの1年間の株価チャート 価格コム(食べログ)の1年間の株価チャート 両社とも、結局のところは収益は加盟飲食店からの月額フィーだ。しかしながら、両者の企業価値(時価総額)の動きはこの1年で大きく異なっている。 直 接のお客さん(お金をもらう先)はB2B企業、しかし、その先をみると利用者という生活者・消費者がいる。この利用者の口コミのソーシャルなパワーを味方 につけたのが食
スターバックスはFacebookのトップブランド。スターバックスCEOのインタビューはソーシャルメディアの本質を学ぶことができる最高の教材の一つだ。そのポイントとそのインタビューを掲載します。 ポイント 1.全ての企業のブランド構築にソーシャルメディアが必要になってきている 2.消費者の情報アクセス、購買行動の変化から、ソーシャルメディア活用が必要 3.企業と消費者の関係性の変化(一方向→双方型、対等でオープンな場) 4.顧客体験をデザインする必要性 5.企業の姿勢は、製品サービスの売りこみでなく信頼できるソーサーになること 6.ソーシャルメディア活用にはオープンな文化、傾聴の姿勢が大切なこと 7.attention economy→関心をもってもらえることの価値の大きさ 8.ソーシャルメディアが企業文化、および企業戦略に大きな影響を及ぼすこと 9.ソーシャルメディア導入のメリットとして、
ひょっとして、あなたはソーシャルメディ アってお金を稼ぐ手段と思っていませんか? そういう方にはJay Dergonの次の一節を Social media are not about making money from social media rather the means of creating economic value from social currency. 一言で言うと、ソーシャルメディアというのは経済価値を高めるための手段なんです その経済価値はsocial currencyというものから生じるんです では、そのsocial currencyというのは何かと言うと、 social currency represents information shared which encourages further social encounters and each encou
Facebookが多くの 国で楽々とローカルSNSを抜き去る現象が起こっている。日本でもmixiを早々に抜き去るのではないかと関係者は戦々恐々としている。その理由に、 Facebookが実名制であることを理由として挙げる論者が多い。果たして本当だろうか? まず、SNSのエコノミクスを考えてみよう。 SNS のエコノミクスを説明する「メトカーフの法則」がある。ネットワークの価値は、そのネットワークに接続されたすべてのノード数のほぼ2乗に比例して増加す るという論理である。この理論によれば、先行したSNS事業者は圧倒的に有利になり負けることはありえない。Nの差が乗数の差を生むからだ。 しかしながら、後発Facebookが先行するローカルSNSを次々に抜き去っている。なぜ、メトカーフの法則では説明できない現象が起こっているのか? この理由は何か? 秘密はエッジランクになる。 エッジランクとは以下
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