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以下ご参考までに判決文を。 裁判所判例検索：http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=81770&hanreiKbn=04 主文 １ 被告Ｙ及び被告Ｚは，原告Ａに対し，連帯して金５５２万２１２５円及びこれに対する平成１６年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ｙ及び被告Ｚは，原告Ｂに対し，連帯して金２３６万９３５６円及びこれに対する平成１６年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 被告Ｙ及び被告Ｚは，原告Ｃに対し，連帯して金２３６万９３５６円及びこれに対する平成１６年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告Ｙ及び被告Ｚは，原告Ｄに対し，連帯して金２３６万９３５６円及びこれに対する平成１６年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被

この高裁判決は、平成21年10月15日付。地裁判決（5月27日）から5ヶ月足らずで出てます。けっこうスピーディー。 判決に不服だとしてまず控訴したのは、B男側。なので「控訴人」とは「B男」のこと。その後、A子も「附帯控訴」をしてます（後述）。 高裁の結論は、地裁をそのまま支持。損害額の認定は完全に一審のとおりです。 事実関係について若干詳細な認定がされていますが、本筋にはほとんど影響ないレベル。 高裁判決で示された法律論 高裁判決では、「条理」（裁判事務心得第3条-Wikipedia）から損害賠償責任がダイレクトに導かれることはねーよ、という地裁の判断を訂正し、この裁判事務心得第3条にいう「条理」が、損害賠償責任を導く根拠になりうることを一般論として認めました。 ただ、B男の損害賠償責任は、地裁と同様に不法行為に基づくものとして認めるので、「条理に基づく義務違反による損害賠償責任」の話はあ

んなもん、体を傷つけるのは「母」の側なんだから、「父」も相応の負担をして当ったり前だろが。 という理屈が、法律的に（既存の枠組からのありきたりな解釈から）は必ずしもストレートには出てこない。さてどうしましょう、という問題に一定の決着というか指針が出たという話です。 この事件は一審・二審とも「父は損害賠償義務を負う」という結論ですが、このエントリーではまず一審について紹介します。 次のエントリーで、二審で示された法律論について紹介（予定）。 時系列 ・A子（30代前半）とB男（30代後半）は結婚相談会社のサービスの会員。B男からA子へ会いたい旨のアプローチ。 ・2007年2月3日、最初のお見合い。早速付き合うことに。 ・2月12日、2回目のデート。A子はバレンタインチョコを渡す。外食後B男宅へ行くがこの日は肉体関係に至らず。 ・2月16日と23日、デート後にB男宅泊。2晩とも合意の上でセック

結論としては、「助産師が母子手帳に虚偽の情報を記載した」という事実だけで犯罪となることはなさそうです。 虚偽記載と文書偽造 まず適用可能性が考えられるのが「文書偽造」の類型です。 が、「偽造」というのは「名義を冒用」する場合（有形偽造）のみを処罰するのが原則。 Ａさんが「Ｂ」を名乗って書くのが有形偽造。この場合、文書に書かれた情報が正しくても間違ってても犯罪性は変わらない。しかし、母子手帳は、所有者である母親とその子が特定されているものの、中身は誰が書くべきものか決まってはいないので、「名義を冒用」する・されることがおよそあり得ない。 一方、無形偽造（他人の名義を冒用せず、内容のみ虚偽の文書を作成すること）については、「医師」が「診断書、検案書又は死亡証書」についてした場合しか犯罪とされていない（刑法160条）。 助産師は「医師」ではないし、母子手帳は「診断書、検案書又は死亡証書」のどれに

ビタミンＫ欠乏性出血症による硬膜下血腫で、赤ちゃんを生後わずか2か月で亡くされた母親が、「植物や鉱物などを希釈した液体を小さな砂糖の玉にしみこませた」錠剤*1を与えただけでビタミンＫを投与しなかった助産師に対して訴訟を提起したというニュース。 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100709-OYS1T00214.htm この件について、「なぜ民事訴訟の提起だけで、刑事事件にはなっていないのか？」という疑問も多くつぶやかれているようなので、分かる範囲で問題の切り分けを。 関連リンク： id:doramaoさんのいち早い分析 http://d.hatena.ne.jp/doramao/20100709/1278666254 トゥギャッター（ホメオパシー批判側・関係者側どちらもまとめられてる） http://togetter.com/li/3

HiromitsuTakagiさんとのはてブ対話から派生。 業務妨害罪が「危険犯」とされていることと「妨害結果」との関係 業務妨害罪（威力、偽計とも）は「危険犯」*1であることを最高裁が明言し（↓最高裁昭和28年1月30日判決、学説上もその理解が通説的になっています。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=64462&hanreiKbn=01 刑法二三四条（の）業務妨害罪にいう業務の「妨害」とは現に業務妨害の結果の 発生を必要とせず、業務を妨害するに足る行為あるをもつて足るものであり（略） それから、はてブでコメントのあったマジックホン事件（最高裁昭和61年6月24日）も、非常に軽微（通話料10円をごまかした段階までで検挙）な事案なのに有罪が肯定された事例。

告訴の最大の特徴 告訴と被害届で何が違うか。警察が告訴を受理すると*1、は、事件を「速やかに」送検する法律上の義務を負うことになる（刑訴法242条*2）。 それから、親告罪（告訴がないと起訴できませんよ、と定められている犯罪類型）の場合には、被害届しか提出されていない場合には当然起訴できない。ひいては捜査も難しくなる*3。 ちなみに、業務妨害罪は親告罪ではないので、被害届のみで告訴がなくても起訴は可能。（当然、岡崎市立中央図書館事件でも、図書館側から告訴がなかったことが起訴猶予の理由ではない） 被害届 一方、被害届は、単なる「犯罪事実の申告」で、告訴のような「犯人を処罰してほしい」という意思表示を含まない。 そして、刑訴法における何らかの効果を生じさせるトリガーとなるようなものではなく、捜査機関側にとっては数ある「捜査の端緒」のひとつにすぎない。 自転車や財布などを盗まれ、派出所で簡単な書

「この程度の事件で【拘留】を延長するなんて不当だ！」 「拘留」と間違えて書いてるコメントが多すぎる！ ただ、大手マスコミもしょっちゅう間違えてるので、一般人ばかりを責めるわけにもいきませんが。それだけ間違えやすい用語なのは確か。 「拘留」は、刑罰の一種。「刑務所に入れて自由を奪う刑罰」のうち、１ヶ月以上のものは懲役・禁錮で、30日未満のものが拘留。序列でいうと罰金よりも下。 「勾留」は、有罪判決が確定するよりも前の段階の身柄拘束処分。「起訴前勾留（10日＋延長10日で20日が最長）」と「起訴後勾留（裁判が長引けば何年でも）」とがある。 事件報道で「拘留」が出てくることは、ほぼ100％ないといっていい。 「この程度の事件で勾留を延長するなんて不当だ！」 勾留（逮捕に続く起訴前のほう）は何のためにするかというと、主に被疑者本人の取り調べのため。 そして、地方によって多少程度の差があるものの、検

順不同。 「1回/秒、合計数万回ものリクエストを送信してサーバ障害を発生させれば業務妨害罪に問われるのは当然だ」 逮捕当時の新聞記事などがこういう論調でした。今現在この問題に関心を持っているような人で、こういう視点で今回の事件を見ている向きはほとんどないだろう…と思っていましたが、twitter上などでこれに近い意見もちらほらつぶやかれている様子。 Librahackさん本人が書かれているとおり、目的が「更新状況（新着図書の有無）の確認」であり、図書館側で「サーバの不調」を認識したとはいえ、ログ上では大半のリクエストを正常に処理できており、時々500エラーを発していたという程度であれば、客観的に「岡崎市立図書館の業務を妨害」させるに足りる実行行為と評価できるような行為はなく、また「岡崎市立図書館の業務を妨害しようとする意図（あるいは「支障が生ずるであろうが知ったことか」という認識・認容）」