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野党ともに前回より優位になる点、不利になる点がある。 ただ野党が有利になる点は効果が見えないものが多く、蓋を開けてみないとわからない。 与党が不利になる点もいくつかあるが、あまり大きなものではない。 それを考慮すると、現段階では与党有利の状況と言わざるを得ない。 与党 野党 有利な点 （1）自民党の政党支持率が高い （2）第１次安倍政権時代の安倍総理に対する負のイメージが払拭されている。 （3）当面自民党政権が続くとの認識が強まり、組織票が集まりやすい （4）新人議員比率が低く、知名度不足リスクがない （5）野党間の選挙協力が進む （6）バッファープレイヤー的投票が期待できる （7）前回落選議員への同情票（次点バネ）が期待できる （8）お灸的投票行動がなくなる。（民主党） 不利な点 （9）落選中議員への同情票（次点バネ）がなくなる （10）前回自民党の勝ち過ぎにより影響力を失った公明党が、

都バスの深夜運行は思いつき政策か? | 財経新聞 結論は失敗だったと思う。ただ記事にあるように、トップの思いつきそのものが悪であるという結論は拙速だと思う。民間企業ではトップの思いつきを実行するケースは多々たる。スピード経営の必要性が叫ばれ、ボトムアップで施策立案をしている余裕がなくなった昨今そのような施策決定は増えているが、今のところそれが問題視される意見は聞かない。 今回の失敗について多くの人が言及して通り「他の鉄道バスが運休している時間帯に、スタンドアローンに短区間にバスを運行しても需要が喚起できなかった」ということに尽きる。つまり深夜にバスを運転することが間違いであったというより、やり方が悪かったと言える。 「神は細部に宿る」と言われる通り、結局細部設計がダメだったらその施策は失敗する。その点においてこの政策が失敗であったことを覆す余地はないが、「こうやれば成功したのでは？」という

産経新聞前ソウル支局長が韓国の検察に起訴された件で、韓国側の対応が甘いとか痛いリプライが飛んできた。 イタタタ…。本件については日本ペンクラブなど左派色の強い組織でさえ韓国側を批判する声明を発表しており、政治的スタンスに関係なく韓国を批判しなければならない案件だ。産経新聞を批判する為なら韓国側の肩を持つような人が存在するのはなんとも痛い 私は基本的には「日本より中国や韓国が大事」なんて考えている日本人は存在しない。そんなのはネチウヨの脳内に存在する空想上のサヨクだと思っているのだが、考えを改めないといけないのか？ 本来諸外国への配慮以前の問題として、日本の戦中の政治体制や旧軍を否定的に捉えてその責任を厳しく評価する立場はアリだと考えている。戦中に弾圧され同志が拷問等で命を落としたような組織に戦中の政治体制の否定を最大化させるモチベーションが働き、それが過剰になるところは気になるところではあ

現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。 東京一極集中は良くない コンパクトシティを推進すべきだ つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか？ もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える（更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。）。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、６大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。 ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府

集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更が閣議決定された。このタイミングで各地でデモが行われ「安倍辞めろ！」というシュプレヒコールが叫ばれたようだ。ネット上でも「安倍辞めろ！」という書き込みが目立つ昨今である。 私も安倍政権はさらさら支持していないが、どうもこの「辞めろコール」には違和感を拭えない。彼らは、震災直後に「菅辞めろ！」コールをし、菅より脱原発色の弱い野田政権を招き、さらに原発再稼働問題で「野田辞めろ！」コールをし、今の安倍政権を招いたのだ。つまり逆サイドから政権批判をしていた勢力にまんまと利用されてきたのである。 今回も、「辞めろ、辞めろ」コールをして更に悪い政権成立を後押ししてきた反省がどこにも感じられないのだ。 彼らは、「安倍政権は最悪だ。これ以上最悪の政権が樹立することはあり得ない。」と言うかも知れないが、本当にそうだろうか？ 確かに、安全保障政策や歴史認識では、安倍政権は戦

早い話、携帯電話会社の有力2社、ＡＵとソフトバンクが民主党色の強い企業で、おもしろくないからだ。ＫＤＤＩの筆頭株主は京セラで、京セラの稲盛氏は民主党支持経済人の筆頭とも言うべき御仁。ソフトバンクは秘書室長の嶋聡（元民主党衆議院議員）が政界窓口となり、孫社長は民主党政権下で再生可能エネルギー関連法の成立に影響力を発揮した。今でも脱原発を主張し、自民党にとって邪魔な経済人の一人である。 政権復帰後の自民党は、わかりやすく言えば恐怖政治だ。ＪＡＬ対ＡＮＡの対立のように、民主党の色のついた企業が不利益になるような政治介入を露骨に行い、経営者に非自民政党に肩入れしたらどんな目に遭うか知らしめているのである。 他の例で言えば、軽自動車税もそうだ。スズキの鈴木会長は、以前から衆議院議員選挙、浜松市長選挙、静岡知事選挙で自民党公認、支持候補の対立候補を支援することが多かった。また菅元総理が浜岡原発を停止し

確かに舛添候補を支持する声は不思議と聞こえてこない。ネットで舛添候補の支持を表明する意見を探すのは非常に難しいし、街頭演説も安倍総理が応援演説に来た時以外は人だかりも少ないようだ。それでもマスコミの事前調査で独走していることに違和感を感じている人は多いようだ。 組織票だと言う意見もあるが、公明票100万は磐石として、自民党のコアな支持者は田母神支持の人も多く磐石とは言えない。マスコミの事前調査を見る限りでは、無党派層で舛添候補が優勢との結果が出ており、この効果が大きいと想定できる。 ただ「私の周りに舛添がいいなんて言う人いない」と言う人も多いだろう。確かに私の周りにもいないので、その違和感はわかる。しかし、普段から政治の話題を積極的にする人は、左右はっきりとした主張をする傾向がある。選挙直前になると、普段あまり政治の話をしない人が選挙の話を結構するので、その機会にいろいろ話を聞いてみるのが

自民党が強い求心力を見せる中、日本ではもはや政権交代は起きないのでないかとの錯覚さえ覚える今日。最近は自民党が確りして、それをチェックする役として共産党あればいいという意見さえ見かけるのであるが、それはどうも腹が落ちないという人もいるであろうか、政権交代の可能性を前提とした野党再編についての意見もいろいろ散見される。 リベラル結集の困難さ 民主党は自民党と変わらない意見の議員が多数いて、自民党と変わらない政治をしたから失敗したという意見は多く目にする。ただリベラル派だけで集結しても展望は開けないと考える。 そもそもリベラルな有権者の多くは既に、政権交代に期待せず野党専門の政党に期待している。そもそもリベラルに関しては有権者の質の悪さに伴うリスクが大きい。 極度に妥協を嫌い、他党と妥協して一部政策を実現しても評価しないどころか激しく批判する。 支持者がわすかな政策の違いを気にするため、他党と

経済成長のためには規制緩和が重要と言うのは、規制緩和が成長産業を生む、さらにその成長産業へのマンパワー異動を進めるために労働規制の緩和が重要という2つの意味を持つ。これが自由主義の重要な黄金律だ。しかしこれを常識として受け入れるにしては、我々の成功体験が乏しい。本当に正しいのか、実体経済で耐えうるセオリーなのかよく考えてみる必要がある。 成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのかという根本的なことと、その為の施策としての労働規制の緩和がマンパワーの成長専業への異動に寄与するのか、２段階で考えてみたい。 成熟産業から成長専業への人の移動は経済成長に寄与するのか 成長産業があれば、そこにマンパワーが異動させるための雇用流動化政策は重要だ。しかし、「成長産業不在」又はあっても「プアな産業だけが成長している」という状況では、雇用流動化策は教科書通りの成果を上げられてない。もし雇用の受

以前、穏健保守(自由主義者)VS右翼の主導権争いと述べたが、日本維新の会の橋下共同代表の慰安婦発言により安倍総理が右派色を出し難い環境になったことから、安倍政権は当面経済優先を打ち出すだろう。 アベノミクスは様々な経済政策を標榜する人がとりあえず支持するように巧妙に出来ており、これが高支持率の源泉とも言える。リフレ派はリフレ政策が支持されているから安倍政権の支持率が高いと信じているきらいがある。確かにマイナーであったリフレ政策への関心が高まったのは事実だが、それでいきなり支持される代物ではない。実は第2の矢である財政出動、長らくエコノミストや中央マスコミから目の仇にされ、自民党も財政規律と自由主義を優先し、支持者を裏切ると知りながらも削減を続けてきた公共事業を堂々と謳うことができたことにより、古くからの支持者が回帰した効果が大きい。これが安倍政権の高支持率の土台になっている。それでいながら

アメリカ議会調査局のレポートと韓国ロビー 9日のＮＨＫニュース9では、アメリカ議会調査局が安倍政権の歴史認識に懸念を示す文書を取り上げると同時に、その背景にある韓国ロビーの動きを伝えた。 今の日本の世論の空気の中では「アメリカも怒ってます」みたいな報道をしても、視聴者の心理拒絶で何も伝わらなかっただろう。日本国内の左派が弱体している中で、日本国内の安倍総理の歴史認識を批判する声を報道してももはやニュース価値はない。韓国外交の強かさをありのまま伝える報道は、安倍内閣の高支持率に浮かれ慢心気味の保守的な国民世論に程よいショックを与えたと思う。 日本はいったい何をロビーするのか？ 9日のＮＨＫのニュースの後、「日本もロビー活動」をすべきだという意見がtwitter等で噴出したが、ではそう言っている人たちは何をロビーすべきと考えているのか、150文字の中でははっきりとわからない意見が多いが、大別す

脱原発運動の盛り上がりを過信したり、左派にとって自民党より多少はマシなはずの民主党政権を右派と一緒になって潰したり、左派の自滅はお粗末としかいいようがない。もう彼らにはチャンスは巡ってこないだろう。焦点は穏健保守(自由主義者)ＶＳ右翼の主導権争いに移る。 現時点では、両方とも安倍政権を支持している。前者は安倍政権に、安倍カラーを封印して経済優先の政策を継続することを期待し、後者は参院選の前か後かは議論はあるが徐々に安倍カラーを鮮明にして欲しいと期待する。この両者の綱引きが始まっているのである。 参院選に持ち込まれる主導権争い 選挙結果は安倍自民の圧勝で決まっているので、選挙結果を以ってどちらが勝った負けたという判断はできない。選挙戦の争点設定や選挙期間中に安倍総理が何を多く語ったかで決まる。当然安倍総理も周囲のいろいろな人に相談しながら決めることであり、その綱引きは既に始まっている。 現段

春の例大祭の問題はほどほどの処で収束をはかるべき 安倍総理が参拝を見送り、閣僚クラスが数名参拝するならば問題にならないという読みであった。秋の例祭には野田政権の羽田大臣と下地大臣が参拝しているが、中韓はこれを問題視していない。ところが今回元総理大臣である麻生副総裁、財務相の参拝が刺激したようだ。 韓国の場合、国内世論の反発が予想外に強かったので、韓国政府が世論から弱腰批判の謗りを受けないように反応した感が強い。最初から春の例大祭で閣僚が参拝したら靖国カードを切ろうと準備していた感じはしない。 李明博前大統領の竹島上陸はまさに「脅し」であったが、今回の件を安倍総理が「脅し」と批判するのは少し違う気がする。今まで持論を封印して我慢してきた感情を抑えきれず「脅し」というインパクトのある言葉を使ったのだろうが、今回は事前に勝つためのシナリオが準備できている訳でもなく、勝負に出る時ではない。国内世論

私は猪瀬都知事に恨みはなく、やっていることを周囲が過大評価し過ぎるのがおかしいのであって、やってはならないことをやっている訳でもなく、批判する気もない。ただ周囲が過大評価する余り、周囲が意見しずらくなり、結果的に成果を得にくくなってはいないだろうか？ 効果に乏しい九段下駅の壁撤去 結論から言うと、やって悪くないがそんなに過剰評価できる代物ではない。 半蔵門線の東行きと都営新宿線の西行きの同一ホーム乗換が可能になったが、そもそも半蔵門線の東行きから都営新宿線の西行きに乗り継ぐ人がいるか考えて欲しい。 渋谷〜曙橋…△普通は赤坂見附か新宿三丁目経由丸の内線。四谷三丁目から歩く。 渋谷〜新宿三丁目…×確実に副都心線 渋谷〜京王線各駅…△初台、幡ヶ谷の利用者なら稀に九段下経由で行くかも 表参道〜曙橋…△普通は赤坂見附経由丸の内線。四谷三丁目から歩く 表参道〜新宿三丁目…×確実に赤坂見附経由 表参道〜

今度の総選挙の結果を以って、民主党のデマンド型政策は効果がないと断罪され、再びサプライサイドの景気刺激策に軍配が上がるであろう。 実際にはサプライサイドのトリクルダウン理論など誰も信用していない。いざなき超え景気で、雇用も賃金も増えなかった日本国民はサプライサイド理論に反感すら抱き、国民への直接給付などのデマンド型の政策に魅力を感じ、3年前に民主党を選んだのである。 デマンド型が効果がないと断罪されることに納得いかない有権者も多いかも知れないが、納得していない人が子ども手当を貯金せずに消費に回したかと言うとそれは疑わしい。残念ながらサプライサイドの方が100％お金を市場に回せるのに対し、デマンド型は一定額貯蓄に回わってしまう。 我が家でも、妻にさんざん「子ども手当は貯金するな！貯金したら子ども手当は効果がないから廃止という結論になるぞ！」と説いたが、まったく理解してもらえず、国からもらった

民主党はなぜマニフェストの多くを実現できずに反故にしたのか？ 民主党がマニフェストの多くを実現できずに反故にしたのは以下の理由が考えられる。 1.甘い見通しのまま、できる可能性が低い約束をしてした。 2.党内に公約に納得していない議員がいて、後から修正するチャンスをうかがっている。 3.マスコミや圧力団体が「公党の国民への約束」を重要視せず、公約を変更するよう圧力をかけた。 マスコミ報道や民主党の自己反省では1の理由が強調されるが、これだけを強調するのは余り意味がない。 まず野田総理以下、今の民主党執行部がどこまでマニフェストを是としているかまず疑わしい。正直、当時は小沢氏の息のかかった議員の影響力が強く、その当時の議論であまり支持したくない政策を押し切られ、これから党内基盤が替わってきたら巻き返しを図ろうと考えていたのではないか？ 民主党の議員の多くが、マニフェストが地雷になり、こんなに

もはや時期総理が確実になった自民党の安倍総裁。民主党が解散の時期を遅らせ、参院選とのインターバルが短くなれば、政権奪還後に失政のリスクも少なくなるので、衆議院選挙勝利の勢いそのままに参院選も勝利し、ねじれ解消も確実と言える。 野党も、安倍氏にシンパシーを抱く維新の会と、一度政権を経験しもはや非現実的な政策は要求しにくくなった民主党である*1から、国会運営も非常にラクになるだろう。果たして安倍政権に死角はないのか？ 敵は内にあり。安倍総裁を強く支持する人の期待が、次の安倍政権の最大のリスクだ。経済界は現在日中関係の改善を強く求めている。一方で安倍総裁を強く支持する人は中国に対して毅然たる政治を求めている。更に安倍さんに期待する、靖国参拝、歴史認識の見直しは日中関係を険悪化させる問題ばかりだ。安倍政権はこの矛盾する期待の間で苦しめられることになることは確実である。 ここで、「日中関係改善を求め

なぜ、財務省やその取り巻き連中は消費税増税を待てないのか？ なぜ、財務省やその取り巻き連中は、本来消費税を増税しないと言った民主党政権に消費税増税をやらせたのか。シナリオとしては、民主党が増税しないことに固執し、それを批判して増税を訴える自民党が選挙で勝って政権を奪還して消費税を増税すればよかった。そうすれば、消費税増税の時期は多少遅れるが、民主主義は守られた。それにイギリスのように「有権者が敢えて増税という厳しい選択肢を選択する」という経験をした方が、「民主主義下で税制再建を行う」という欧州各国が抱えている難しい問題を日本が解決したというメッセージになり、国際的評価も上がったはずだ。　なぜ、2〜3年待てなかったのかという疑問は残る。 彼らは、小泉政権時代に何とか消費税増税をやりたかった。支持率の高い総理の下なら、多少支持率を落としても国民に不人気な政策を実行できるインターバルがあると考え

このまま原発を再稼動させなければ、日本は最速で脱原発が実現したはず 日本ではよくドイツの脱原発への決断が賞賛されるが、ドイツでさえ2020年までに段階的に原子力発電所を廃止し、脱原発を実現するスケジュールだ。 もし日本が、現在運転を停止している原発をこのまま再稼動させず、このまま脱原発を宣言したら、驚異的なスピードでの脱原発になる。 一つ疑問なのは、脱原発を支持する国民の中で、どれくらいの人がこのベストシナリオを期待していたかという点である。「いくらなんでもそれは出来過ぎ」という気持ちが脱原発派の中にもあったような気がしてならない。 例えば、美浜原発を始め、各地の原発で安全性を高めるための設備投資が検討され、逐次報道されているが、それについて批判する人はあまり居ない。このまま原発を再稼動させなければ、原発への設備投資はすべて無駄になるのにである。 その一方で、大飯原発の再稼動への批判は凄ま

次の選挙では、民主党が大敗するのは確実で、自民党と維新が保守色を鮮明にして票の奪い合いを行う。何れの政党が勝っても、恐らく戦後政治史上もっとも保守的な政治体制ができるのは確実である。 もちろん脱原発も進まず、消費税も増税され、TPPも推進される。何の勝算もないばかりか、下野前のかつての自民党から民主党政権までやってこなかった、かなり急進的で保守的な政策が次々と可能性が高い。 そんな状況が目前にあるのに、リベラル派は何でそんなに高みの見物で居られるのだろうか。 社会党か共産党を支持。躍進することを期待している。 民主党代表戦で小沢グループが主導権を握り、民主党が政権交代直後の理念を重視する体制に戻ることを期待している。 小沢一郎が中心となり、政界再編によって新たな政党が誕生することを期待している。 それ以外で新たな政治グループが萌芽することを期待している。 いっそ民主党政権からより保守的な政