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日経メッセ > リテールテックJAPAN > ニュース > 働き方改革で重視することは...、「業務見直しの促進」７割、能率協会調査、マーケティング、自動化進む。 日本能率協会による２０１７年の企業の経営課題の調査の結果、働き方改革で業務見直しを重視する企業は約７割を占めた。残業時間の削減では約５割の企業が数値目標を設定済み。長時間労働の是正を目的に始まった働き方改革の主眼が、短時間で成果を出す生産性の向上に移行している。デジタル技術を活用した業務の自動化では営業・マーケティング分野が先行しているようだ。 「当面する企業経営課題に関する調査」（速報版）は同協会が法人会員や主要企業の経営者に郵送で８月に実施。３３７社の有効回答を得た。 働き方改革の推進にあたり「重視すべきこと」（複数回答）の最上位は「不要な管理業務、無駄な打ち合わせ、会議の見直しを促進すること」で６８％を占めた。残業時間削減
熊本県黒川温泉は全国屈指の温泉地として、常に全国で1～2位を争う人気を誇っている。今回はこの小さな山間の温泉街がなぜ、多くの観光客を引き付けるのかを追った。そして、人気の背景に黒川温泉の魅力を最大限に生み出す「黒川温泉一旅館」とする独自のビジョンと、それをカタチにしていく「街づくり協定」の存在が大きく浮かび上がってきた。それらは、なぜどのような経緯を辿って生まれたのか、その核心に迫ってみた。 小さな山村の温泉街は、交通の便の悪さに苦戦 黒川温泉は標高700mの熊本県阿蘇郡南小国町、田の原川渓谷に位置する阿蘇温泉郷の一つで、熊本・別府市街から共に約70～80kmと、車で1時間30分を要する。大分県湯布院温泉からは約45kmの距離があり、標高1330mの牧の戸峠を越えて1時間程の山間部とあって、交通の便は決して良いとはいえない。 黒川温泉は戦前までは、全国各地にみられる湯治客主体の療養温泉地で
日経メッセ > 建築・建材展 > ニュース > 「新国立」の図面、面子より現実性、整備費２５２０億円、大成・竹中、ＪＳＣと攻防、資材・人件費が高騰。 「たぶん赤字」悲観論も ２０２０年の東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京・新宿）。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は７日、有識者会議に整備費や設計内容を提示する。直近まで１６２５億円だった整備費は２５２０億円に膨らむ。背景には「赤字工事は請け負えない」と守りを固めた総合建設会社（ゼネコン）の姿勢がある。 話は約３年前にさかのぼる。「施工上の技術やノウハウを早期に設計に反映できる発注方式を検討してほしい」。１２年８月、新国立競技場の建設について、日本建設業連合会（日建連）の幹部はＪＳＣに申し入れた。 公共工事では設計と施工は別々に入札し、建設会社は設計内容に沿って施工するのが一般的だ。日建連が慣行に反する要望をしたのは
「たぶん赤字」悲観論も ２０２０年の東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京・新宿）。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は７日、有識者会議に整備費や設計内容を提示する。直近まで１６２５億円だった整備費は２５２０億円に膨らむ。背景には「赤字工事は請け負えない」と守りを固めた総合建設会社（ゼネコン）の姿勢がある。 話は約３年前にさかのぼる。「施工上の技術やノウハウを早期に設計に反映できる発注方式を検討してほしい」。１２年８月、新国立競技場の建設について、日本建設業連合会（日建連）の幹部はＪＳＣに申し入れた。 公共工事では設計と施工は別々に入札し、建設会社は設計内容に沿って施工するのが一般的だ。日建連が慣行に反する要望をしたのは、設計内容が斬新すぎてコストがかかりすぎるなどのリスクを懸念したからだ。ロンドン五輪のスタジアムでは、建設会社が設計から加わっていたという前例も背中を
日経メッセ > リテールテックJAPAN > ニュース > ファストリ玉置肇グループ執行役員――売上高５兆円へＩＴ駆使、店舗・ネット通販両輪に（ＣＩＯに聞く） カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはＩＴ（情報技術）の活用を強化する。２０１６年春までにＩＴ技術者１５０人を中途採用し、現状の２倍近い３５０人強に拡充する。店頭での携帯端末の活用やクラウドサービスを使った業務効率化を推進する。業務情報システムを担当する最高情報責任者（ＣＩＯ）の玉置肇グループ執行役員に戦略を聞いた。 ――なぜいまＩＴの活用を進めるのですか。 「当社は２０２０年度までに連結売上高５兆円という目標を掲げている。その達成にはＩＴ人材が欠かせない。インディテックス（スペイン）と、ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ、スウェーデン）などのライバルに追いつき、世界一の企業となるには現状のビジネスでは正直
[ 2015.01.20 ] みなさんこんにちは。山本国際コンサルタンツの山本です。年も明けて最初の回となります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 日本では昨年秋から年末にかけ、東京オリンピックが開催される2020年に向けて、さまざまな施策が論じられました。今回はその一つでもあるIC（EMV）化について述べたいと思います。 文・山本 正行（山本国際コンサルタンツ 代表） 日本は2020年までに EMV化を100%達成することに アベノミクスの三本の矢の一つ、成長戦略の具体案を示す『日本再興戦略』に、「資金決済高度化」がうたわれています。そこには「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る。」と記されています。 これを受けて、関係省庁や業界団体などが施策の詳細検討を進める状況ですが、昨年いくつかの具体
厚さ６センチ、積もらず 幹線中心に設置へ 真冬の運転時、交差点で信号が雪に覆われてよく見えず、ヒヤリとした経験はないだろうか。省エネルギーの発光ダイオード（ＬＥＤ）を使う信号機が普及してきたが、点灯面のレンズに雪が積もると解けにくい弱点がある。北陸３県では、厄介な着雪を防ぐ新しいＬＥＤ信号機の導入が進みつつある。 電球式信号機は着雪が発熱で解けるのに対して、ＬＥＤ信号機は低消費電力があだとなり、吹雪などの後では積雪がレンズに残りがちだ。信号の色が分からなくなると衝突事故の恐れがあるので、現場の警官らが備え付けの棒でかき落としている。 着雪を防ぐため、信号機メーカーのコイト電工（静岡県長泉町）が開発したのが、フラット型と呼ばれるタイプだ。点灯面の厚さは６センチ。従来の半分以下の薄さで、下向きに約２０度傾いている。ひさしはなく真っ平らなため、降る雪が点灯面にたまらない仕組みだ。 福井県警は２０
全国３７万カ所で使える楽天系の電子マネー「楽天Ｅｄｙ」。電子マネーが使える場所と言えば、コンビニエンスストアなどが一般的だ。ところが楽天Ｅｄｙは１月上旬、一風変わった場所に試験的に導入し、電子マネーの秘める可能性を確信した。 「シャリーン。シャリーンシャリーン」。１月６日の夕方、電子マネーの決済完了の音が鳴り響く。ここは東京都港区の愛宕神社。音が聞こえるのは絵馬やおみくじを販売する窓口からではない。サラリーマンを中心とした数十人が並ぶ先にある賽銭（さいせん）箱からだ。 音の正体は、賽銭が納められたことを示すもの。愛宕神社では楽天系の電子マネー「楽天Ｅｄｙ」で賽銭を供えられるシステムを１日限定で試験的に導入したのだ。始めに金額を入力し、確定ボタンを押して楽天Ｅｄｙをかざすと賽銭が完了する仕組みだ。 神社への参拝者が多いと言われる正月三が日ではなく仕事始めの６日に導入した理由は、「電子マネーの
文・山本 正行（山本国際コンサルタンツ 代表） 山本国際コンサルタンツの山本です。こちらへの寄稿はしばらくぶりとなってしまいました。 最近、決済やICカードにまつわる話題といえば、NFC（Near Field Communication）、モバイル、スマートフォンなどに染まった感が強いのですが、私個人の感覚を言えば、「ICカード」はEMV、接触型、Javaカード、GlobalPlatform、ネーティブ、、、などの言葉のほうがより身近に感じます。 今回は、そんな「枯れた」？言葉の中でも最近めっきり登場の機会が少なくなった「EMV」について見直したいと思います。 EMVの本格導入は2001年から EUは2010年に終了 ご存じの方も多いと思いますが、「EMV」はVisa、MasterCardが策定した決済カードのためのICカード仕様です。Visa、MasterCardによるものなので本来は「
ネット対応、客の声聞き 駅前に大型店を構え、きめ細かい品ぞろえとサービスで存在感を見せるヨドバシカメラ。リアル店舗志向に見えながらもインターネット販売へも素早く対応する。「売り上げより利益」を掲げ、商品の単品管理などインフラ力を磨いてきた藤沢昭和社長のぶれない経営は、家電量販店に吹く逆風を巧みにしのいでいるようだ。（聞き手は編集委員 中村直文） 少量・多品種の 高回転経営を ――薄型テレビの販売不振など家電量販を巡る経営環境は厳しいです。 「本当にテレビの購入客が少なくなりましたね。新製品が出てもあっという間に値段が下がります。ですが、これも時代の流れなのでついて行かないといけません。売り場をよく見ると、時計やカメラ、ヘッドホン、携帯型の音楽機器などサイズは変わっても、なくなっているものはありません」 「冷蔵庫は大型化し、洗濯機は多機能化しています。最近ではＬＧエレクトロニクス・ジャパンが
ヘアカット専門店「ＱＢハウス」を運営するキュービーネット（東京・渋谷）は２０１４年３月末までに全５００店の券売機を刷新する。７億円前後をかけて高額紙幣や硬貨が使える新機種を導入する。現行の券売機は千円札しか使えない。顧客の利便性を向上するとともに、消費増税に伴う料金引き上げにも対応できるようにする。 現行の券売機は利用者がカット料金の千円を投入してチケットを購入する仕組み。店舗では両替を受け付けていない。新機種は五千円札や一万円札、硬貨が使えるようにするほか、電子マネーにも対応する。
文・多田羅 政和（電子決済研究所 代表） 『IC CARD WORLD』ウェブサイトをご覧の皆様、こんにちは。電子決済研究所の多田羅です。 関係者にとっては年に一度のビッグイベント、『IC CARD WORLD』がいよいよ目前に迫りました。ご出展される皆さまは準備が本格化し、お忙しい時期を過ごされていらっしゃると思いますが、今年も大いに盛り上げたいですね。 開催2日目に当たる3月10日から12日の3日間は、本連載のパートナーでもある山本正行さん（山本国際コンサルタンツ）が会場内のワークショップ「NFCカンファレンス」のモデレータとして大活躍されます。当電子決済研究所も陰ながらサポートさせていただいておりますが、連日かなり興味深いセッションになりそうですよ。ぜひお時間をお作りいただいて、会場まで足をお運びください。 さて、今回は昨年末の欧州視察でも見聞してきましたイギリスのペイメントカード事
電子マネーの利用が広がっている。主要６電子マネー（前払い式）の２０１３年の決済総額は３兆円を超え、ここ３年で倍増した。日常の買い物で使われている電子マネーは小売り大手のイオンとセブン＆アイ・ホールディングスによる寡占が進む。４月の消費増税を控え、実質的な値引きにつながるポイント還元への消費者の関心は高く、一段の利用拡大が見込まれている。 電子マネーの成長は現在、イオンの「ワオン」とセブン＆アイの「ナナコ」がけん引している。１３年度のワオンの決済金額は１兆６千億円に達する見通し。スーパーやコンビニエンスストアなど国内グループ店舗の売上高の３割に相当する規模になるとみられる。ナナコの決済もセブン＆アイ傘下のコンビニエンスストア「セブンイレブン」では国内売上高３兆７千億円の２割近くに高まっている。 発行枚数ではワオンが約３８００万枚、ナナコが約２７００万枚。２億４千万枚に迫る国内の発行枚数と比べ
[ 2013.10.08 ] デンマークのコペンハーゲン市内に2012年６月に完成した、ユニークな公園がある。その名は「Superkilen（スーパーキーレン）」。市内中心部から北に伸びるノアブロゲーテ通りとテインスヴァイ通りの間となるNørrebro（ノアブロ）地区に位置し、広さは約3万㎡にも及ぶ。 ノアブロゲーテ通りから公園に入るとすぐ「牛乳大王」と漢字が記された看板が目にできる。すぐそばにはロシア語のネオンサイン。そして地面を覆う一面の赤......。「北欧の公園」と聞いて一般的に思い浮べられるイメージとは全く異なる光景だろう。 スーパーキーレンのロケーション。タテに長く伸びている。 Photos: Iwan Baan 他ではなかなかお目にかかれないこの公園を手がけたのは、デンマークを代表する建築事務所 Bjarke Ingels Group（ビャルケ・インゲルス・グループ／BIG）
[ 2012.11.06 ] 文・山本 正行（山本国際コンサルタンツ 代表） NFCでは幅広い用途が検討されていますが、なかでも決済サービスは最も注目されるところです。NFCスマホにお財布機能を提供する「ワレット」も増えています。ワレットはNFCスマホに決済アプリをダウンロードするための、ひな形アプリともいえるものですが、アメリカのGoogle Wallet、ISIS Mobile Wallet、MCX Mobile walletなどに加え、イギリスのQuick Tap、韓国のOlleh Touch、フランスのCityziなど、例を挙げればきりがないほど種類が増えました。 このワレットすべてに共通する点は、お財布機能の実現のためにビザ（Visa）のpayWave、またはマスターカード（MasterCard）のPayPassが必須であることです。ワレットについては最近さまざまな媒体で紹介され
ＮＴＴデータなど 企業の情報システムに新たな脅威が迫っている。多くの企業で使われているソフト「ストラッツ１」について、安全上の欠陥（脆弱性）を修正するプログラム「パッチ」の配布が４月に停止したためだ。実害はまだ無いが、専門家は「攻撃者はここぞとばかりに攻撃意欲を高めている」と話す。ＩＴ（情報技術）各社が対応を急いでいる。 ストラッツ１は設計情報が開示されており、自由に改変・再配布ができるオープンソースソフト（ＯＳＳ）。ＯＳＳなため、商用ソフトに比べ低コストでシステム構築できることから、２０００年初頭から企業での採用が増えた。 「複雑だったウェブの開発を簡単にして、一世を風靡したソフト」（ストラッツ１を使う業務ソフトを提供する企業の社長）と高い評価を得た。その後、競合ソフトも開発されたが、まだ相当数の企業がストラッツ１を使っているとみられる。 「パッチ配布が停止した今、使い続ける危険性は非常
中部地方を地盤にコーヒーチェーン「コメダ珈琲店」を展開するコメダ（名古屋市）は５年以内に店舗数を倍増させて１０００店規模にする。手薄な関東や関西地域を中心に積極出店する。同店はテーブルサービスを提供する「フルサービス型」。ゆったりと滞在できる特徴を打ち出し、スターバックスコーヒージャパンやドトールコーヒーに対抗する。 現在の店舗数は約４２０で、８割が中部に集中する。今後は関東や関西でフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を加速する。２０１２年２月期の出店計画は５０店だが、来期は７０〜８０店、１４年２月期以降は毎期１００店ペースで出す。中部に比べ家賃が高い関東や関西に対応し、新しい店舗モデルも開発するほか、来期中をメドに関東でコーヒー豆の焙煎（ばいせん）工場を立ち上げる。 コメダの１１年２月期の単独売上高は７６億円で、ＦＣ店も含めた全店売上高は約２７０億円。
[ 2012.02.06 ] 昨年は、東日本大震災という悲惨な出来事が起こり、日本列島が憂色に覆い尽くされた。だがその反面、記憶に残る、心が沸き立つニュースもあった。そのひとつ。 なでしこジャパンが、ドイツで開催されたワールドカップにおいて、大方の予想を覆して優勝した（その結果を踏まえ、今年に入り、国際サッカー連盟《ＦＩＦＡ》により、年間最優秀監督賞に佐々木則夫監督、年間最優秀選手に澤穂希選手が選ばれたのは記憶に新しい）。私も、その決勝戦を実況中継で観戦しながら、なでしこたちの大奮闘の、あまりのすさまじさに、もういい、もういい、ここまでがんばったんだ、それだけでいい、と叫んでしまっていた。 追いつ追われつ、というよりも、追いつ追いつの展開に、われを忘れ、あり得ない、あり得ないという言葉が、何度も何度も口から出た。佐々木監督のいう「小さな娘たち」が、大柄なアメリカ人、しかも世界一の強豪に、そ
費用も前回上回る懸念 相互連携、システムが複雑 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連８法案が２６日に衆議院本会議で可決された。大半の社会システムは２０１４年４月からの増税に迅速に対応できそうだが、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）のＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など鉄道系のシステムで改修に１年超かかるとの懸念が浮上している。複数の他社とＩＣ乗車券を相互連携し、駅以外でも活用され、システムが複雑化しているためだ。 ＪＲ東では消費増税で運賃を引き上げた場合、５月末現在で約３９６８万枚発行しているスイカのシステム改修が必要となる。改修の具体的な検討は「運賃の引き上げ自体が決まっていない」（ＪＲ東）ため始めていないが、「システム改修の計画作りや乗客への周知期間も含めると１年数カ月かかるだろう」（同）と話す。スイカを導入していなかった１９９７年の消費増税ではシステム改修に３０億〜４０億円の費用
書籍チェーン大手の丸善ＣＨＩホールディングスは地方企業や百貨店の書店運営を支援する。仕入れを代行するほか、ＰＯＳ（販売時点情報管理）レジを提供するなど運営ノウハウを供与。２０１５年１月期をめどに大型書店１０店を支援する。出版不況で利益率の低い書店経営は厳しさを増している。丸善ＣＨＩは地方店の運営支援で出店による拡大戦略を補完する。 丸善ＣＨＩの支援ビジネスの対象は売り場面積が１０００平方メートル以上で、仕入れ金額が年間５億円程度が見込める大型店舗。このほどトヨタカローラ青森（青森市）系列の書店チェーン「ブックスモア」と提携し、７月に秋田県潟上市に開業する大型書店の運営を支援する。１０月と１３年春にブックスモアが計画している新店の出店も支援する。 丸善ＣＨＩは仕入れ代行やＰＯＳレジの提供のほか、開店前には売り場づくりを担う書店員を数十人単位で派遣する。派遣した書店員は開店後も数人が残り、運営
１０月２７日、スタートトゥデイ（３０９２）のショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」に、革製品大手、米コーチが出店した。１６００以上のブランド、常時１３万アイテムの商品を一堂に集める企画力で２０〜３０歳代の若年層を引きつけるゾゾタウンは、試着できない電子商取引（ＥＣ）でファッションは成功しない、という業界常識を覆した。２０１２年３月期の取扱高と営業利益は前期比４割以上増える見通し。東日本大震災後、持ち直している小売業界の中でも伸びが目立つ。 検索しやすさに磨き 衣料・雑貨通販サイトを経て０４年に開設したゾゾタウンは、ユナイテッドアローズ（７６０６）やオンワードホールディングス（８０１６）、ビームス（東京・新宿）など日本を代表する企業のブランドを次々と集め、３７０万人の会員を抱える「巨大セレクトショップ」になった。「ここにくれば最先端のファッションがいろいろ選べるという認識が消費
[ 2010.09.02 ] 学習の場としての利用や、調べ物や情報収集ができる施設として、図書館の利用価値は高い。個人的に入手が困難な図書が所蔵されていることもあり、様々な職業に従事している多くの人々にとって、なくてはならない存在だ。 従来、図書館は静かで安全な場所という印象があり、幅広い層に親しまれてきたが、一部では凶悪な事件や住民の資産ともいえる書籍や資料の紛失事故も発生している。中には、年間数千万円相当の紛失が表面化した図書館もある。 しかし、図書館への導入が進んでいるICタグを中心としたセキュリティ機器は、防犯よりもむしろ蔵書管理や貸出業務の効率化などにより、利用者の利便性向上に重きを置いている。 【a&s JAPAN 2010年7月号（No.17）より】 西山恵造 図書館の現状 図書館は、設置者によって国立・公立・私立に大別でき、目的別では｢公共図書館｣｢大学図書館｣｢学校図書館
[ 2011.09.08 ] 文・多田羅 政和（電子決済研究所 代表） 『NFC & Smart WORLD』ウェブサイトをご覧の皆様、こんにちは。電子決済研究所の多田羅です。 電子決済研究所のミッション（使命）にはいくつかありますが、中でも比重の大きなテーマとして"電子決済サービスのさらなる普及"があります。ではなぜ今、私たちは電子決済の普及を進めなければいけないのでしょうか？ 今回は原点に立ち戻って、そんな素朴な疑問について考えてみたいと思います。 2016年の電子決済市場規模は最大89.3兆円に 先ごろ、日本の電子決済市場の現状と今後を占う調査結果が明らかになりました。電子決済研究所と山本国際コンサルタンツ、および、SBIリサーチの3者は共同で、2011年から2016年までの国内における電子決済サービス（クレジット・デビット・プリペイド ※注）の市場規模推移予測を発表しました。 調査
[ 2011.09.15 ] 日本国内においてライティング・フェア等の大規模な照明展示会で、白色・電球色等の一般照明用としてＬＥＤ照明のラインアップが充実し始めたのは2007年頃からではないかと思います。省電力でありながら40,000時間という驚異的な寿命をもつLED照明は、次世代の省エネ光源として注目を浴びていましたが、冷静に照明器具として評価すると当時のＬＥＤ照明は明るさ、価格、グレア、色温度や演色性といった光の質等あらゆる面で、従来の光源や照明器具に置き換えて遜色ないパフォーマンスを発揮するには多くの課題が残っていました。 しかしLED照明はその後急速に進化していきます。既に第3回のレポートでも紹介したとおり現在（2011年）、器具によっては総合的に評価しても従来の光源や照明器具と比較しても遜色ないレベルまで完成度が高まっています。省エネ性ばかりに注目が集まるLED照明ですが、この進
[ 2011.04.13 ] この度の東日本大震災において被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。そしてお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。連日TVや新聞で報道されている映像や写真を見る度に被害の大きさに言葉を失うばかりです。現在の状況が一日でも早く改善する事、そして一日も早い復興を願っております。 今回のコラムは3/8（火）～3/11（金）に東京ビックサイトで開催されたライティング・フェア2011についてレポートします。最終日の3/11（金）はご承知の通り、東日本大震災が起こった日です。地震の影響で会場は15時15分に閉館したそうですが、大きな事故等はなかったと伺い、まずは安堵した次第です。ライティング・フェアは2年に一度開催されているアジア最大級の照明展示会で、今年で10回目を迎えます。例年は東京ビックサイトの東ホールで行われていましたが、今年から規模を
大手住宅メーカーが住宅用の蓄電システム開発で競い始めた。電気自動車（ＥＶ）が使い終えたリチウムイオン電池を再利用することで、１００万〜２００万円と高くなる見込みのシステム価格を低減、低迷する住宅需要を掘り起こそうとの狙いだ。廃電池の受け皿構築は、自動車メーカーにとってもＥＶの低価格化につながるメリットがあり、各社が協力作業を加速させ始めた。 「住宅向けの蓄電システムをやりたいんです」。２００９年１２月、旭化成ホームズの住宅総合技術研究所の太原豊所長は、旭化成の中で新規事業の創出を研究する部署に相談に訪れた。 住宅に蓄電システムを組み込めば割引のある夜間電力をためて日中に使えるほか、災害時には非常用の電源にもなる。太陽光発電システムが普及するなか、高機能住宅に必要な装置として各社が研究開発を進めていた。 新品の半額以下 相談の結果、蓄電システムに将来性を感じた太原所長は提携相手を模索。その相
増床優先し対応遅れ 国立国会図書館は一九六一年に建設された東京本館（東京・千代田）の耐震改修に乗り出す。耐震診断で「震度６強から７の大規模地震で倒壊、または崩壊する恐れがある」と判定されたため。来年度中に設計作業に入り、二〇一一年にも工事に取りかかる。〇九年度予算案に設計関連の経費として約四千万円を盛り込んだ。 同図書館は昨年十一月までの二年間で、本館の耐震診断を初めて実施、建築基準法の基準値を下回る強度であることが分かった。震度５強程度では損傷の恐れはないが、同６強―７の場合は倒壊の恐れもあるという。 同館は隣接する新館（八六年建設）と合わせ図書や政治関連の資料、雑誌など約二千三百万点を所蔵、一日に約千五百人が来館している。 不特定多数の人が訪れる官庁の施設は国の基準で、法定基準よりも高い耐震性の確保が求められているが、同館は法改正で基準が厳しくなった八一年以後も約二十五年にわたり、耐震
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