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前回の拙稿では、イラン核協議を巡る主要な問題点や、20%ウラン濃縮の何が問題なのかといった点をまとめた。 そこで今回は、イラン核協議を巡る各国の思惑について解説してみたい。 「核の平和利用」を主張するイランイラン自身は、核兵器開発の意図を認めたことはない。ウラン濃縮活動を初めとする核関連活動はあくまでも原子力発電における核燃料の自律的な供給確保を目的としたものである、という立場だ。 現在、イランは1967年に稼働を開始したテヘラン研究炉（TRR）やごく小規模なタンク型研究炉のほか、ロシアの援助で南西部ブシェールに建設された軽水炉（2013年に本格稼働開始）を有している。 兵器級プルトニウムを生産可能なアラクのIR-40重水炉さらにイランは西部アラクに重水炉を建設中であるほか、2014年11月11日にはロシアとの間で新たに軽水炉2基の建設契約を結ぶとともに、さらに6基の原子炉の建設についても

※本稿はWorld Security IntelligenceのWSI Commentary Vol.1 No.1 (August 2014）に掲載されたものです。 はじめにウクライナ東部（ドンバス）では、現在、ウクライナ軍が優位を確立しつつあるように見える。5月までは親露派がドンバスの広い領域を占拠し、さらに5月11日の住民投票でドネツク州とルガンスク州がそれぞれ「人民共和国」としてウクライナからの独立を宣言するなど、親露派側の優勢が目立っていた。そもそもウクライナ軍は長年の軍改革の失敗などから戦闘力が大きく低下しており、この意味でもウクライナ政府側による親露派の相当は困難と見られていた。 だが、5月25日にウクライナ大統領選挙が行われ、6月7日にポロシェンコ政権が成立した前後からウクライナ政府は掃討作戦を強化し、前述のように今やウクライナ政府は軍事的優位に立ちつつある。そこで本稿では、

ロシアが「さらに強力な多連装ロケット砲」を供与？7月24日、米国務省のハーフ副報道官は、ロシアがウクライナ東部情勢に関して依然として関与を続けているとして、次の2点を指摘した。 1. ロシア領内からウクライナ側へ砲撃が行われている 2. ロシアが親露派武装勢力に対して「さらに強力な多連装ロケット砲」を供与しようとしている 第1の点については、以前からウクライナ政府はロシア領からの越境攻撃が行われていると主張していた。今回のハーフ副報道官の発言はこれを米国として正式に認め、ロシアが東部での戦闘に直接関与しているとの立場を明らかにしたものと言える。 しかもハーフ副報道官は、ロシア側からの攻撃について「情報機関が入手した証拠がある」と述べている。具体的にその「証拠」が何であるかは不明だが、ただのブラフでない限り、何らかの通信傍受や、前回の拙稿（「マレーシア機撃墜　米露の熾烈な情報戦」）で触れたよ

主戦場としての情報戦7月17日に発生したマレーシア航空17便の撃墜事件を巡り、米露の情報戦が活発化している。 今回の撃墜事件では、全く無辜の一般人が300人近くも死亡している上、その大部分はウクライナ情勢を巡ってロシアと緊張関係にある欧州諸国の国民であった。 このため、「今回の撃墜を誰がやったのか？」という問題が、ウクライナ情勢全体に対する各国の立場を決定的にする可能性が高い。今回の事件が「ゲーム・チェンジャー」（情勢を大きく変える出来事）と呼ばれている所以だ。 それだけに、各国の力の入れ方は凄まじい。前回の小欄で書いたように、筆者は現在のところ、ドネツクの親露派武装勢力が民間機をウクライナ軍機と誤認したのではないかと考えているが、これが立証されるか、あるいは国際的な認識として定着してしまえば、親露派やその後ろ盾であるロシアの立場は決定的に悪化する。 逆にウクライナのポロシェンコ政権にして

ウクライナ軍の攻勢 7月9日現在のウクライナの戦況図 2014年7月5日、ウクライナ東部での一時停戦終結を宣言したウクライナ政府は、大規模な掃討作戦を開始した。 これにより、ウクライナ軍はながらく東部親露派武装勢力の拠点であったスラビャンスクとクラマトルスクを解放し、スラビャンスクを拠点としていた「ドネツク人民共和国」のストレリコフ「国防相」らはドネツク市中心部への撤退を余儀なくされている（ウクライナ軍の攻勢についてはこちらの拙稿も参照）。 さらにウクライナ軍はドンバス地域（ドネツクとルガンスク両州の総称）の中心都市であるドネツク市とルガンスク市を包囲し、親露派武装勢力の一層に向けた最終的な攻勢を準備していると見られる。 ウクライナ国防安全保障会議のパルーブイ書記は7月9日、既にウクライナ政府軍はドンバス地域の3分の2をコントロール下に置いているとしており、多少割り引くにしても、すでに政府

繰り返す危機今回のウクライナ危機では、「このあたりで落としどころかな」と思っていると、それを裏切って危機が再燃するということが繰り返されてきた。 2月21日、ヤヌコーヴィチ大統領が反政権派やEUに対して危機解決のための合意案に調印し、これで決着したと思われた直後にロシアがクリミアを占拠したのがその始まりだ。 続く3月にはロシアがクリミア編入を宣言し、焦点は対露経済制裁に移ったかと思われている中、今度は東部諸州で親露派勢力による政府庁舎等の占拠が発生。これ以降、ウクライナ東部情勢は不安定化の一途を辿り始める。このようなシナリオは筆者も考慮していないではなかったが、あくまでも「最悪の想定のひとつ」であり、実際にこれほど不安定状態が拡大することは予測していなかった。 そして5月25日には大統領選挙が行われ、ウクライナ国境のロシア軍が撤退、6月にはプーチン大統領がノルマンディー上陸作戦記念式典でフ

6月12日、ウクライナのアヴァコフ内相は、ロシアのT-72戦車3両が国境を越えてウクライナ領内に侵入してきたと発表した。 ウクライナ陸軍はT-72を保有していないため、事実ならばロシアが公然と軍事介入を介したことになる。 しかし、証拠とされている映像や画像を見るに、問題の戦車はT-72ではなくT-64の近代化改修型（T-64BV）であるようだ。 問題の戦車。明らかにT-64系の特徴を示している上掲の映像からも分かるように、戦車は全部で3両で、おそらく全てT-64BVであろう。このほかにロシア国旗を翻した兵員輸送トラックが2両映っており、「迫撃砲などを積んだ車両を伴う」とのウクライナ内務省発表とも符合するように思われる。 問題は、これらの戦車がどこからやってきたかである。 T-64はウクライナ陸軍では依然として現役であるが、ロシア軍では2008年のグルジア戦争に投入されたのを最後に退役してい

5月25日のウクライナ大統領選により、昨年末から続いてきたウクライナ危機はようやく出口が見えたかのように思われていた。 大統領選の直前、ウクライナ情勢は再びきな臭さを増していたためだ。 5月11日にウクライナ東部のドネツクとルガンスクで親露派勢力が「住民投票」を行い、ウクライナからの独立を宣言して以降、暫定政権は大規模な掃討作戦を展開。これに対して親露派勢力も激しく抵抗し、事実上の内戦状態に陥っているとの見方さえ生まれつつあった。また、ウクライナ国境付近には依然として4万人ものロシア軍の大部隊が展開し、事態が悪化すればロシアによる軍事介入の可能性さえ無視できない状況であった。 ウクライナ大統領に当選したポロシェンコ氏しかし、その少し前の5月7日、プーチン大統領が親露派勢力による「住民投票」を延期すべきであると発言するとともに、25日の大統領選実施を認め（ただし「東部の軍事作戦を停止すれば」

ウクライナ東部情勢が激しさと混迷とを増しているが、ウクライナ軍の兵力に関する信頼できる資料が意外とネット上にないようなので、参考資料として各年度のウクライナ国防白書から以下のようなものを作成してみた。 ちなみにウクライナ国防白書は2013年公表の『白書2012』を最後に発行が止まっている。さすがに現今の情勢下では機密保持の問題などもあり、白書を出す訳には行かないのだろう。 まず総兵力であるが、ソ連からの独立時には80万人以上も居たものが、軍改革によって徐々に減少。2012年には14万人弱（このほかに軍属の文民4万5000人）まで削減されていた。 ウクライナ軍の兵力推移その後、ウクライナ暫定政権は予備役動員令を出して4万人の一般国民を招集したが、そのうちどのくらいを実際に応招したのかは明らかでない。また、約半数は内務省指揮下の国民親衛隊に配備されたということだが、これについても実態が明らかで