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＜物価高の中の不況「スタグフレーション」という悪夢を市場はおそれ始めている＞ 就任以来のトランプ政権は、政府組織の急速なリストラに加えて、軍事外交政策の大転換を続けています。１期目と違って、司法省や裁判所を味方につける一方で、議会共和党に対しては「造反すれば刺客を送る」という脅しが効いているようで、抵抗を封じた上での攻勢というわけです。ここまでは、とにかくトランプ流の「変革」が怒濤のように進んでいるように見えます。 これに対して、野党の民主党には勢いが感じられず、トランプ政権には「向かうところ敵なし」という感じでした。とりあえず「最初の100日」の期間内は、各メディアも批判を控えていたということもあります。ところが、就任から2カ月になる前の、この3月中旬の状況としては、既に政権の勢いが「逆風」に晒されているのを感じます。 まず株価の動揺が始まっています。3月7日の金曜日までに既に市場は下降

＜猛スピードの「政府効率化」や多様性政策の見直しなどは、日本の現状とかけ離れている＞ 第2次トランプ政権の動向は、日本では高い関心をもって受け止められているようです。今回の石破茂首相の訪米にあたってもそうですが、トランプ式の保護主義や、国際平和へのコミットから離脱するかのような孤立主義は、日本をターゲットに発動されると影響が甚大になるわけで、警戒感と共に関心を向けるのには必然性があります。 その一方で、トランプ流の政治そのものに興味を向ける傾向もあるようです。特に政府効率化省（DOGE）が、政権発足から僅か3週間という短い期間に多くの組織と人員のリストラを進めているスピード感には、日本でも関心が高いようです。近年多く見られる日本の「納税者の反乱」とでもいうべき「都市型の小さな政府論」を掲げるグループには、共感の声を上げる動きが見られます。 こうしたトランプ流「小さな政府論」のスピード感に、

ネタニヤフ首相との会談後、ガザ領有の意向を表明したトランプ　 Kyle Mazza/NurPhoto/REUTERS ＜この最悪のタイミングでガザ難民受け入れを表明すれば、アラブ圏全体を敵に回すことになる＞ アメリカ現地時間の今週4日、イスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談を終えたトランプ大統領は、突然、ガザ問題に関して提案を行いました。 「ガザはアメリカが長期領有する。領有にあたっては、必要に応じて米軍を投入する。占領の後、パレスチナ人は全員退去させ、その上で武器と瓦礫の除去を行う。ガザは『中東のリビエラ』つまりリゾート都市として再生させ、経済成長させる」 という驚愕の提案でした。直後から世界各国では、驚きとともに反対の声が多く上がっています。アメリカに近いサウジアラビアもそうですし、当事者となるガザの統治機構であるハマスも勿論、即座に反対を表明しました。 一夜明けた５日の午前７時過ぎに

＜一時は米AI関連株が一斉に売られるパニックの様相を呈したが、その衝撃はすぐに収まった＞ 中国のAIベンチャー「DeepSeek」は1月20日に低コストで比較的高性能のAIモデルをアメリカで発表しました。当初は、その性能を疑問視する声もあったのですが、アップルのアプリストアでは、一気にダウンロード数全米１位となりました。そして、多くのユーザーが試用したところ、特にその経済性が画期的なことが明らかとなったのです。 その結果、1週間後の27日には米国市場ではAIに関連した株が一斉に売られ、特にAIの処理に必要なGPU大手であるエヌビディアの株価は、一時17％下落しました。瞬間的ではありますが、時価総額に換算すると6000億ドル（約93兆円）が吹っ飛んだというニュースまで流れました。エヌビディアの場合、１株が140～150ドルの水準で推移していたのが、ザラ場では一気に114ドルまで暴落したのです

＜被害が大きかったパシフィック・パリセーズなどの火災保険金の支払いは天文学的な額に膨らむ＞ 今年1月7日に確認された南カリフォルニアの山火事は、ロサンゼルス郡などで拡大、特に同郡のパシフィック・パリセーズは甚大な被害を受けました。現時点では大規模な火災は鎮火したものの、まだ４箇所以上の地域で延焼が続いており油断のできない状況が続いています。現地13日の時点では少なくとも164平方キロの面積が焼けており、死者は25人、焼失家屋数は1万2000軒以上、避難者は20万人以上、という空前の大災害となっています。 特にほぼ全域が炎に包まれたパシフィック・パリセーズは、サンタモニカ海岸のすぐ西に位置した海岸沿いの高級住宅地です。多くの豪邸が立ち並び、調査会社のデータによれば約9000軒ある住宅の平均市場価格は310万ドル（約4億8700万円）であったそうです。その大半が焼失したことになります。 そこで

日産とホンダが経営統合しても日鉄がUSスチールを買収しても日本のGDPにはほとんど寄与しない　Sean Pavone/iStock ＜海外生産への転換や現地法人の買収を進めて国内の産業が空洞化すれば、日本のGDPが損なわれることは分かっていた＞ 内閣府が12月23日に発表した「国民経済計算（年次推計）」によりますと、2023年の日本の1人当たり名目GDP（国内総生産）は、前年比約0.8％減の3万3849ドルでした。これは、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位となり、21位の韓国に抜かれたことになります。 ちなみに韓国に抜かれるのは今回が初めてではなく、計算基準が変更されたために、一昨年の2022年でも、韓国が21位、日本22位だったそうです。更に、年末が迫った今年、2024年に関しては更に一層円安が進んでいることもあり、数字の改善は期待できないと思います。 大昔から、1人当たり

＜製造工程だけでなく、研究開発、管理部門も日本国外に流出してしまうのであれば、日本発の3社が経営統合してもGDPには寄与しない＞ まだ確定ではないと思いますが、自動車メーカーの日産とホンダの経営統合の話が進んでいるようです。共同で持株会社を設立して、三菱自動車の合流も視野に検討がされるという報道もあります。ハイブリッド技術を持たない日産にはメリットがあるとか、企業風土が異なるので難しいかもしれないなど、早速色々な観測が流れています。 トランプ再選を受けて、アメリカではEV化の流れはスローダウンしそうですが、一方でイーロン・マスク氏の政権入りもあり、必ずしもそうではないという見方もあります。いずれにしても、EV化は機構の簡素化につながり、自動車産業の構造を大きく転換します。自動運転も業界に与える影響は大きいでしょう。そんな中で、競争に負けないために、企業連合を組むという流れは不可避だと思いま

＜保険金支払いを「渋りがち」な大企業トップへの凶行に、ネット上では賛美の声まで上がっている＞ 今月4日早朝、ニューヨーク市内で医療保険大手ユナイテッドヘルスのブライアン・トンプソンCEOが殺害されました。背後からトンプソン氏を狙撃した犯行の決定的な瞬間が防犯カメラに記録されており、自転車などで市内を移動する容疑者の写真も撮影されていましたが、狙撃犯は相当なプロで長距離バスに乗って州外に逃亡したとされていました。 韓国の戒厳令、シリアのアサド政権崩壊など世界で大きな事件が起きている一方で、アメリカでは連日この事件が報じられていました。それは、狙撃に使われた薬莢に書かれていたあるメッセージが理由です。銃弾には "deny, defend, depose" （否認せよ、弁護せよ、追放せよ）という３語が書かれていたというのです。これは、保険業界が保険金申請を渋る際の内部用語とされる有名なフレーズ

トランプだけでなくサンダースら民主党左派にも現状不満票は集まっている　Megan Stewart/Free Press/USA TODAY NETWORK/REUTERS ＜アメリカではまだ二大政党制が機能しているが、日本の現状への不満はあらゆる既成政党、メディアにまで向けられている＞ 日本では兵庫県知事選で、失職した斎藤元彦候補が、パワハラや内部告発への強権的な行動などのスキャンダルが報じられていたところ、出直し選挙で当選しました。前後しますが、7月の東京都知事選でも既成の政治体制への不満を訴えた石丸伸二候補が2位に食い込む善戦をしています。また、今回の名古屋市長選挙でも与野党が相乗りした大塚耕平候補を、河村前市長が後継指名した広沢一郎候補が破りました。 10月の総選挙でも同様に、低投票率にもかかわらず組織票の衰えの中で、既成政党は沈みました。今年、2024年の日本では、こうした現状否定

＜実業家のマスクや実務家のバンスといった天才級の頭脳を周囲に置いた二期目は、現実的な保守路線へと帰結するのでは＞ 米大統領選の結果が判明しました。投票日の深夜から翌日未明にかけて当確が出るというのは、2016年以前に戻ったようでもありますが、とにかく混乱した2020年と比べると、画期的な改善を見たと思います。共和党が前回は否定していた期日前投票、郵送投票を認めて積極的に投票を促したことに加えて、これを受けて各州の選管が作業の前倒しを徹底するなど、事務方の努力が実ったわけです。選挙結果の信頼性も含めて、民主主義は機能したとも言えます。 それはともかく、一度落選して退任した大統領が再び当選して就任するというのは、1892年に民主党のグローバー・クリーブランドが2度目の当選をして以来となります。この時も、雇用と関税をめぐるバトルが激しく、労働者の利害を代表して大企業を批判したことで、クリーブラン

ニューヨークのトランプの大規模集会に参加した多くの人がおそらく中西部・南部の富裕層　Jen Golbeck/SOPA images/REUTERS ＜左派を叩くことには興味があるが、生活や雇用には切迫感を持っていない＞ 10月27日に行われた日本の衆議院選挙は、低投票率でありながら自民党が大敗するという異例な結果となりました。昭和から平成にかけて、日本の選挙では大量の浮動票が結果を左右すると言われており、低投票率、つまり浮動票の棄権が多くなると自民党が勝ってきた経緯があります。1993年の細川政権発足、2009年の鳩山政権発足となった「政権選択」は、浮動票が投票所に押し寄せたからと説明されています。 今回の結果が証明したのは、日本の有権者の中に「保守浮動票」というグループが生まれているということです。漠然とではありますが、左派的なイデオロギーには距離感を持つ一方で、移民が増えたり夫婦別姓や

＜仕事を標準化すること、高度な業務のスキル教育を実現することが条件となる＞ 解雇規制緩和の議論が始まっています。この議論ですが、本来であれば、バブル崩壊後の変革期に始まっても良かったのです。少なくとも1990年代において、電算化と国際化の中で、対応のできない人材を別の分野に適正化させる一方で、新しい世代の若い労働力に入れ替える必要があったのです。仮にそうなっていたら、これだけの超長期にわたって日本経済が衰退することもなかったと考えられます。 では、解雇規制を緩和して、企業の社内も、また労働市場も完全に実力主義にしていけば、それが全体最適なのか、問題は単純ではありません。日本型雇用の硬直した制度が改革されさえすれば、全体が成長してゆく中で個々人にもトリクルダウンと機会の拡大という恩恵があるのかというと、そう簡単ではないのです。解雇規制の緩和を成功させるのには、どうしても一つの条件が達成されな

＜農林中金改革や補助金漬け農業からの転換を主張したが、結局は実現できなかった＞ 今回の自民党総裁選では小泉進次郎氏の動向が話題になっています。そんな中で、同氏が過去に「気候変動問題はセクシーに」という発言をしたとして「言葉が軽い」などと改めて批判されています。この発言は、5年前の2019年の9月に環境大臣として国連温暖化サミット出席のためにニューヨークに出張した際のものです。 そもそも、この「セクシー」という言い方は、クリスティーナ・フィゲレス氏というコスタリカの外交官の発言を引用しただけです。このフィゲレス氏というのは、パリ協定を主導した国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の事務局長だった人物です。また、この2019年の国連気候変動サミットの中心人物の1人でした。 責められるのは、そうした文脈を理解しないで表層的な報道をした当時のメディアです。小泉氏の立場としては、国連サミットに参加する

＜急激な円安によって外国企業による日本企業の買収は容易になっている＞ コンビニチェーンの「セブンイレブン」と総合スーパー「イトーヨーカドー」を展開する「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのケベック州に本拠があるコンビニエンスストア大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けていました。 この動きですが、最新の状況ではアメリカの公取が、買収に異議を唱える可能性が高いという報道が出ました。日本の「セブン＆アイ」は、アメリカの「セブンイレブン」も保有していることから、両社の経営統合によって統合後の新会社が必要以上に強い力を持つのは違法だという見方です。つまり統合により、商品やサービスの価格が上昇し、消費者に悪影響を及ぼす恐れがある、そうした観点からアメリカの公取が介入するというストーリーです。 ということで、実際に買収が成立するかは不透明となっています。ですが、今回の買収提案

＜カリスマ性を強くしたトランプを相手に、民主党は全く対応ができていない＞ 先週13日にペンシルベニア州で発生したトランプ候補の暗殺未遂事件は、何よりも共和党に変化をもたらしました。まず、負傷しつつも拳を振り上げる写真によって、強運とタフネスを持った特殊なカリスマ性のイメージを増幅したトランプは、確かに当選へ向けて勢いを増しています。 それ以上に、この「カリスマ性の増幅」というタイミングを使って、様々な動きがありました。それは、共和党の団結ということです。大統領候補の暗殺未遂、しかも巻き込まれた民間人には犠牲者が出るという中で、アメリカでは「団結」というスローガンが幅広く叫ばれるようになりました。 事件当初は、トランプ氏への批判を強める民主党と、自身への起訴などへの政治的な報復を口にするトランプの対立エネルギーがエスカレートしたことが、20歳の若者を凶行に走らせたという批判がありました。これ

＜最悪の状態のバイデンを「KO」にまで追い込まなかったのはトランプの深謀遠慮か＞ 先月27日に行われた大統領選のテレビ討論では、とにかくバイデン大統領は全く精彩を欠いていました。既に多くが報じられていますが、顔色は悪く、視線には力がなく、終始その声はかすれていて、弱々しく不明瞭でした。言い淀みや沈黙が何度もあったなど、想定された幅の中でほぼ最悪の内容だったと思います。 既に81歳であるバイデンについては、これまでも何度もメディアがその「高齢不安」を取り上げてきました。そのたびごとにバイデンは、力を振り絞って批判を跳ね返してきました。直近の例でいえば、3月7日に行われた一般教書演説がそうで、奇跡的なまでに雄弁をふるい、高齢への不安を吹き飛ばすことに成功していたのは事実です。ですが、今回はそのような奇跡は起きませんでした。 週末をはさんでアメリカの論調は日に日に厳しくなっています。バイデンが候

アメリカの反イスラエルデモは依然として全土で続いている（写真はカリフォルニア大学デービス校）　Penny Collins /REUTERS ＜日本政府は一貫してパレスチナと「二国家解決」を支援してきており、イスラエルを軍事支援している米政権、民間資本とは立場が全く違う＞ イスラエル国軍（IDF)によるガザ地区への侵攻に抗議するデモが日本の大学キャンパスでも起きているようです。報道によれば少なくとも早稲田、青学、東大では動きがあり、早稲田では大隈像の前での活動、青学ではガザ問題に関する本を読もうという「本読みデモ」、東大では「パレスチナ連帯キャンプ」が出現したようです。 これは勘違いだとしか言いようがありません。 実際は、各大学数名の小さな動きなのかもしれません。ですが、参加せずに行き過ぎる他の学生が、「本当は参加したいのだが、就職などを考えるとできない」などという、無意味な無力感を感じたり

共同親権の導入には、DV被害を断ち切れなくなるという懸念が出ている　FineGraphics/photo-ac ＜血縁関係のない子どもに対しても愛情を注ぐこと、国際結婚が破綻しても日本の子どもを他国に「取られない」ことへの配慮が必要＞ いわゆる共同親権を認める民法改正案が国会で審議されています。この問題に関しては、私は進めることには賛成の立場です。アメリカで生活する中で、両親が離婚した場合に共同親権の下で、双方の親との良好な関係を保ってきた事例を多く見てきたからです。アメリカの場合、制度は機能していると推定する合意が形成されているのは事実ですし、アメリカ以外の国を含めた先行事例を検討した上で、日本でも今回の法改正が進められているのも事実だと思います。 共同親権を導入することで、DV親が親権を得て子どもがさらなる被害に遭う懸念、共同親権を行使するための接触があったために父母間のDV加害・被害

ガザ攻撃反対運動の学生テントがコロンビア大学のメインキャンパスを埋め尽くしている（今月22日）　Caitlin Ochs-REUTERS ＜コロンビア大学のイスラエル非難行動への強硬対応をきっかけに、全米各地の大学に運動が広がっている＞ イスラム組織ハマスによるイスラエルへの奇襲テロが起きたのが、昨年の10月7日でした。これに対するイスラエルのネタニヤフ政権の反応は、ハマスのメンバーへの攻撃というものでした。この作戦は、当初は北部への空爆を主体としたものでしたが、やがて陸上からの侵攻も激化、さらに南部への攻撃も開始されるなどエスカレートしていきました。結果的にパレスチナの民間人犠牲は、3万人を超えると報じられています。 この事件の影響を大きく受けているのがニューヨーク市です。この半年間、イスラエル、パレスチナ双方の支持派によるデモが常に市内で発生していたからです。当初の段階ではイスラエル支

ハイブリッドが強みのトヨタなど、自動車をはじめとした日本の製造業が狙い撃ちされるリスクも（トヨタの米ケンタッキー工場）　LUKE SHARRETTｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜1期目以上の「日本攻撃リスク」の増大が、経済改革や防衛戦略で日本に覚醒を促す（かも）。 本誌「もし『トランプ大統領』が復活したら」特集より＞ 共和党予備選において、ドナルド・トランプの進撃が止まらない。日本においても「2期目のトランプ」への対策は待ったなしだ。2015年以来、今日に至るトランプの言動の中には、日本敵視とも取れるコメントが繰り返されてきた。1期目の4年間には具体化はほぼ避けられたが、「2期目」には2つの点で具体化が懸念される。 1つは製造業への攻撃だ。既に現時点では、日本製鉄によるUSスチールの買収がトランプに妨害されている。懸念されるのは、自動車産業だ。 普及の過渡期にある電気自動

＜「事務部門の維持費」を効率化できれば、現場の収入も上げられ、人手不足の解消にも繋がる＞ 近年「中抜き」という言葉をよく耳にするようになりました。例えば、能登半島地震で避難をしている人に配られる弁当が、貧相な内容なので「中抜き」されているのではないか、という議論がありました。弁当といえば、コロナ禍の時期にビジネスホテルに強制隔離された入国者に配られる弁当も貧相だと問題になったことがあります。この時はハッキリと国が払う1日2700円の予算の中から、ホテル側が経費として700円を差し引いていたということが明るみに出ていました。 コロナ禍の期間中は、例えば入国時の検疫に大量の人員が動員されたり、高額なPCR検査が大規模に実施されたりしましたが、これも非正規雇用者や医療従事者には国から直接報酬は払われませんでした。国はあくまで契約した派遣業者や場合によっては旅行代理店などに、まとまった支払いをする