【阿比留瑠比の極言御免】「武漢ウイルス」と呼ぶべき訳
１３日、米ワシントンのホワイトハウスで新型コロナウイルスへの対応について記者会見するトランプ大統領（ロイター） 世界で蔓延する肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを何と呼ぶのがいいか。ＷＨＯ（世界保健機関）は「ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９」と名付けたが、覚えにくいこの病名はあまり流通していないしピンとこない。歴史に残るであろう災厄なのだから、もっと明快な呼称がふさわしい。 「『武漢熱』などと差別的な表現をする自民党議員がいる」 立憲民主党の蓮舫副代表は２月１５日、ツイッターでこう指摘した。特定の地名と結び付けることは、風評被害や差別を助長しかねないとの懸念からだろう。とはいえ責任回避をもくろむ中国の姿勢をみると、地名や国名を外すことはむしろ弊害を生むのではないか。 米国では、政府高官がこのウイルスについて「中国ウイルス」（トランプ大統領）、「武漢ウイルス」（ポンペオ国務長官）とはっきり呼んで
【阿比留瑠比の極言御免】日本国憲法７０歳の何がめでたいのか？ 投げやりで無責任な条文が日本人のモラルをゆがめてきた
日本国憲法施行七十周年記念式典の植樹式に臨む国会議員ら＝４月２６日午後、東京都千代田区の憲政記念館（斎藤良雄撮影） ９３歳の作家、佐藤愛子氏のベストセラーとなったエッセー集『九十歳。何がめでたい』をもじって言えば、「７０歳。何がめでたい」となろうか。３日、施行７０周年を迎えた日本国憲法のことである。 現行憲法は、占領下に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策を担う若手民政局員らが、ごく短期間で草案を書き上げた。しかもそこには、日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていた。 そんなものを、われわれは後生大事に７０年間も神棚に飾って信心し、全く手を触れずにきた。何とも「おめでたい」話であり、とても祝う気にはなれない。 とはいえ、時代は徐々に変わり、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の４月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の人が５２．９％（反対は３９．５％）に上った。昨年１
【阿比留瑠比の極言御免】国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない（1/3ページ）
アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ
【阿比留瑠比の極言御免】朝日よ「教科書は日教組の機関紙であってはならない」とも書け
朝日新聞の７日付社説「教科書はだれのものか」を一読、「よく言うよ」とあきれた。社説の書き出しはこうである。 「教科書は、国の広報誌であってはならない」 朝日は、来春から使用される中学校教科書の新検定基準で、近現代史に関して通説的見解がない事項の記述にはその旨を明記することや、政府見解を尊重する記述が求められるようになったことがお気に召さないらしい。 これまで教科書は、現場の教員が主に務める「調査員」が実質的に採択の方向性を決めてきた。そのため、教科書記述は声の大きな日教組教員らが好む左がかった内容となりがちだった。 だが、朝日はそうした教科書採択の実態、問題点には目をつむり、決して「教科書は、日教組の機関紙であってはならない」とは書かなかったではないか。 また、朝日は竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの記述で、政府見解が反映されたのも納得できなかったようだ。社説では、「
産経 【阿比留瑠比の極言御免】「はだしのゲン」批判 どんな本か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米国による原爆投下後の広島を生きる少年を描いた漫画「はだしのゲン」（中沢啓治著）が物議をかもしている。松江市教育委員会が市内の公立小中学校に、倉庫などにしまって図書館で自由に読めなくする「閉架」措置をとるよう指示したのがきっかけだ。 この作品の残虐表現について「発達段階の子供に適切かどうか疑問」と判断した市教委に対し、いくつかの新聞が社説で取り上げ批判する事態になっている。例えばこんな論調である。 「閲覧制限はすぐ撤回を」（２０日付朝日新聞） 「戦争知る貴重な作品だ」（同日付毎日新聞） 「彼に平和を教わった」（２１日付東京新聞） どれも「ゲン」を高く評価した上で、市教委の指示に関しては「子どもたちの（原爆に関心を持つ）そうした出会いを奪いかねない」（朝日）、「子供たちが考える機会を奪う」（毎日）、「子どもたちよ、もっとゲンに触れ、そして自分で感じてほしい」（東京）などと主張する。 だが、こ
【月刊正論】亡国の「失言」バッシング狂騒曲＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
そして保守政治は何も言えなくなる…（産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比 月刊正論９月号） 政治家の武器は何といっても「言葉」である。政治家は言葉を駆使して国民に自らの政策や政治信条を訴え、理解と支持を広げなくてはならない。したがって、地位や影響力のある政治家が、自らの発言に十分気を配る必要があるのは言うまでもない。 まして、インターネットがこれだけ普及した現在、政治家の一挙手一投足は注目・監視され、また記録されている。 ついうっかりと口にした不注意な言葉は、たちまちメディアで大々的に取り上げられ、独り歩きを始める。そうなると、いくら本人が真意を説明して誤解だと主張しても、もう耳を貸してはもらえない。 国民は、政治家の金銭問題や下半身スキャンダルより、むしろ「失言」に厳しい。メディアにとっても、調査が面倒で取り上げ方が難しい前者より、後者を報じる方が楽だ。 問題の複雑な背景や事情を考慮するこ
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