オリンピックはもうやめようぜ
東京オリンピックの開催費用について、東京都と国で負担額について争っていると思っていたら、それが地方に飛び火して大炎上しているらしい。 2020年の東京大会は「コンパクトでお金のかからない大会」を売りに誘致が決まったのだが、その後はあれよあれよという間に予算が膨張し、東京都の当初予算をはるかに超過するものになってしまった。そこで競技を開催する周辺自治体にも、開催費用の一部負担を求めようという話になっている。 これについて周辺自治体は、「五輪に合わせて競技場を改修する場合、大会後も残る施設については地元の資産になるので費用を負担してもいいよ。でも五輪のためだけに設置して大会後は取り払ってしまう仮設の施設については、運営側が費用を全額負担するという約束だったよね」と言っている。 これは「東京大会」のために会場を貸す他県にしてみれば、当然の言い分だろうと思う。 しかし五輪開催予算が膨らんだことで、
Yahoo!ニュース
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「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
東京五輪：招致で１．６億円、国際陸連前会長側に 英報道 | 毎日新聞
【欧州総局】英紙ガーディアン（電子版）は１１日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長（セネガル国籍）の息子に関係する口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じ…
新国立「１００年はもつ施設に」…大成建設会長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大成建設の山内隆司会長は読売新聞の取材に応じ、新国立競技場計画が同社など提案のＡ案に決まったことについて「大変光栄で、レガシー（遺産）として最低１００年は持つ施設にしたい」と述べ、提案した工期での完成に全力を挙げる考えを示した。 山内氏は、「事前に工場などで（パーツを）出来るだけ作り、（建設）現場で行う作業量を減らす。無駄が出ない知恵を設計段階で織り込んでいる」と説明した。総工費約１４９０億円で、２０１９年１１月の完成を予定する。 大成建設は１９６４年の東京五輪会場となった旧国立競技場を手がけ、新競技場の受注にも強い意欲を表明していた。山内氏は「『採算は度外視』の面もゼロではない。（予算内に）収めるように努力する」とも述べた。
東京五輪に新問題、運営費１兆8000億円と６倍に - 五輪一般 : 日刊スポーツ
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会準備では総工費が膨張した新国立競技場の計画が白紙撤回となるなどトラブルが続いているが、大会運営費が当初見込みの約６倍の１兆８０００億円に増大するとの試算が、新たな問題となる可能性が出てきた。 招致段階で立候補ファイルに記載された予算は約３０００億円。東京都が行う新設の競技会場建設費は含まれず、仮設の競技会場の整備は大会組織委員会が受け持つ。最近の建設需要の高まりで膨張は避けられず、「３０００億円には絶対に必要なのに計上されていない経費もあり、低すぎる数字」（組織委関係者）との声もある。 組織委はスポンサー契約が好調で「総収入は４５００億円程度確保できる」との見方がある。今回の試算は最終的なものではないが、多額の費用が不足する恐れもある。最終的に組織委の収支が赤字に陥れば、東京都や政府が穴埋めする。 公式エンブレムの白紙撤回問題などで五輪に向けられる視線
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