ゴーン逮捕で仏マクロンの謀略を潰した日本政府
２０１８年１１月２２日 田中 宇 日産・三菱・ルノーの会長を兼務するカルロス・ゴーンの１１月１９日の逮捕は、フランスのマクロン大統領の謀略を阻止するための、経産省が主導する日本政府による対抗策である。仏政府はルノーの最大株主であり、マクロンは２０１５年に経済大臣だった時から、大株主であることを利用して、ゴーンと喧嘩しつつルノーに経営介入して政治家としての人気取りに使ってきた。昨年、仏大統領になったマクロンは、これまで提携関係にあった３社をルノー主導で合併して「世界最大の自動車会社」に仕立てるとともに、日本側２社のおいしいところをフランス側に吸い上げ、フランスの雇用拡大や経済成長につなげたかった。 （Carlos Ghosn was planning Nissan-Renault merger before arrest） フランスは、ドイツと並ぶＥＵの主導役だが、自動車産業が隆々としている
フランスは国民に合わせて法律が変わる ドラ・トーザンさんに聞く日本の難点｜ウートピ
『フランス人は「ママより女」』著者 ドラ・トーザンインタビュー フランスは国民に合わせて法律が変わる ドラ・トーザンさんに聞く日本の難点 東京とパリを行き来しつつ、「日本とフランスの架け橋」として様々な活動をしている国際ジャーナリスト、ドラ・トーザンさん。彼女の著書『フランス人は「ママより女」 』が、小学館から出版されました。バカンスをたっぷり取るのにGDPが世界5位だったり、「結婚」という制度に縛られず、事実婚やパックス（共同生活）、一人暮らしなど多様なライフスタイルを自由に選択していたり、94年に1.66まで下がった出生率が、08年には2.02まで上昇したり。おまけに「不倫」にも寛容という、わたしたち日本人にはにわかに信じられないフランスの国民性（「フレンチ・パラドックス」）を、様々な切り口で紹介しています。 高度成長期以来の旧態依然とした「男性社会」に限界が来て、実は男性も生きるのが
福島風刺の仏紙、「ユーモア感覚ない」と日本の批判を一蹴 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】福島第1原発事故の問題を抱える日本が2020年夏季五輪の開催地に選出されたことを風刺する漫画を掲載し、日本側からの怒りを買っている仏週刊紙「カナール・アンシェネ（Le Canard Enchaine）」は12日、「一切の呵責（かしゃく）を感じることなく風刺画の責任を負う」と述べ、日本人にはユーモアのセンスがないと嘆いた。 仏テレビ局、「福島」発言を謝罪（2012年10月） 問題の漫画の一つは、損壊した原発の前の土俵で3本の腕や脚がある力士が向かい合い、その横でスポーツ解説者が「すごい、福島のおかげで相撲がオリンピック競技になった」とコメントしているもの。もう一つは、プールの前で防護服を着用し放射線測定器を手にした2人が、ウオータースポーツ会場は福島に建設済みだ、と話している。 これに反発した日本政府は、同紙に対して正式な抗議文書を送付すると表明している。 日本政府は、
日本人は帰国後に文句、中国人は…仏で注意書き : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「不親切なパリジャン」のイメージ払拭に向け、パリを中心とするイル・ド・フランス地域圏商工会議所は今夏、ホテルや飲食店、タクシー業者向けに外国人観光客の国別サービス・マニュアルを作成した。 １０か国別にあいさつやお礼の言葉を紹介した上で、観光客の「傾向と対策」を指南する内容。英国人は「ファーストネームで呼ばれるのを好む」、中国人は「とにかくブランド品の買い物好き。英語が苦手で、いつも言葉の壁にぶちあたっている」と紹介した。日本人については「安心を強く求める」性格だとした上で、「（サービスに）満足できない時、その場で文句は言わず、帰国してから批判する」と注意書きが付けられた。マニュアルは小冊子で、３万部が配布された。
電話代が11721000000000000ユーロ（約117京円） サポセン「間違いじゃない。払ってください」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
電話代が11721000000000000ユーロ（約117京円） サポセン「間違いじゃない。払ってください」 1 名前： アメリカンボブテイル(大阪府)：2012/10/11(木) 15:27:49.35 ID:IsaybcDU0 【10月11日 AFP】フランスの電話会社が、契約者の女性にフランス国内総生産（GDP）の6000倍近くもの電話料金の請求書を誤って送っていたことが分かった。女性が問い合わせたコールセンターの担当者は、しばらく間違いを認めようとしなかったという。 電話会社のブイグ・テレコム（Bouygues Telecom）からの請求書を開いたフランス南西部ボルドー（Bordeaux）地方のペサック（Pessac）に住むソレンヌ・サン・ジョゼ（Solenne San Jose）さんは目を疑った。そこには「11,721,000, 000,000,000」と1京1721兆ユーロ（約
「消費税の国」フランスが教えるその功罪
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔5月23日号掲載〕 日本の政治家の皆さんへ。日本在住のフランス人として、消費税について私自身の経験を踏まえてアドバイスしたい。 日本人は芸術や人生を楽しむフランスのライフスタイルに加えて、フランスの付加価値税（消費税）も称賛するようになったらしい。日経ヴェリタスは２月19日付記事で、フランスではニコラ・サルコジ大統領が消費税率を現行の19・６％から10月に21・２％に引き上げる考えを示したことを紹介。日本の消費税率を10％に引き上げてもまだ低過ぎるのではないか、と結んでいる。 確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。 楽々と税金を徴収できる消費税は、い
【放射能漏れ】仏アレバＣＥＯ「汚染水処理、十分に可能」 - MSN産経ニュース
来日中の仏原子力大手アレバのアンヌ・ロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、都内で記者会見し、福島第１原子力発電所の高濃度汚染水の処理について「当社は実績もあり、技術的に十分可能。５月をめどに着手したい」と述べた。汚染水処理ではアレバや米社が主要機器を提供し、東芝が排水システムを構築。６月に稼働する予定だったが、アレバなどは東京電力の要請を受け前倒しする方針だ。 ロベルジョンＣＥＯによると、汚染水に特殊な化学物質を投入して放射性物質を水底に沈殿させ、沈殿物を水から取り出すことで分離できる。処理後は水の汚染濃度を現在の１千～１万分の１程度まで薄めることができ、１時間あたり水５０トンの処理が可能という。 こうした処理方法は「日常的にアレバの工場の水リサイクルで実施している」（ロベルジョンＣＥＯ）といい、同社は福島のケースでも適用可能としている。
出生率、欧州トップの秘密 フランス２．００「人口は国力」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■手厚い少子化施策、祝い金や手当、公共料金に「多人数家族パス」 【パリ＝山口昌子】先進国の多くが少子高齢化問題に直面している中、フランスでは１人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率が国連などの調査で２．００（２００８年。仏国立統計経済研究所によると、０９年は１．９９）と、日本（０８年は１．３７）などをはるかに上回っている。欧州一を誇る出生率を支えるのは「人口は国力」との考えに基づいたさまざまな施策だ。 ◇ 「ローランス・フェラリが本日、無事出産しました！」。仏民放テレビ、ＴＦ１は先ごろ、午後８時のニュースの冒頭で臨月まで番組を担当していた人気キャスターの出産を報じた。フェラリさん（４４）は最初の結婚で２児をもうけているので、これで３児の母になった。 フランスでは出産した女性には収入とは無関係に８８９・７２ユーロ（約１０万円）の祝い金と、子供
“尻たたき禁止法”にノン 仏世論調査 - MSN産経ニュース
フランスで子供のお尻をたたいて叱責（しっせき）することを禁じる法案が検討されていることに対し、有権者の８２％が法制化に反対であることが２２日、同国の世論調査で分かった。 この法案は、与党、国民運動連合（ＵＭＰ）のアンティエ議員が「体罰を受けて育った子供は他人に攻撃的になる」との理由から、議会に提出する意思を示している。 調査会社ＴＮＳソフレスの世論調査によると、子供を育てる際にお尻をたたいた経験があったり、尻たたきを是と考えたりする回答者は６７％に達した。また４５％は「親の権威の尊重を学ばせるために有意義」と答えた。 ただ「尻たたきをできれば避けたい」とする回答者も５２％に上っており、法律による禁止には反対しても、体罰は後ろめたいと考えている親が多いことも浮き彫りになった。 同議員によると、欧州連合（ＥＵ）が子供への体罰禁止の法制化を各加盟国に呼び掛けており、加盟２７カ国中１８カ国が関連法
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