【主張】「国民の憲法」３年…改正論議を進めるときだ（1/2ページ）
国と国民の主権が奪われていた時代の産物である現憲法を、国民自らの手で改正し、日本が平和を守り繁栄していくための法的基盤を整える。 産経新聞が平成２５年４月に「国民の憲法」要綱を公表し、憲法改正を強く主張した意味合いは、そこにあった。 公表から３年を経て、憲法を改める必要性はいっそう増している。南・東シナ海などを舞台とした中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発など眼前の危機からも明らかだ。 参院選という国民に広く改正の必要性を問いかける機会を生かし、憲法論議を加速することを求めたい。 安倍晋三政権は昨年、憲法解釈を改めることによって、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を制定した。これには日米同盟の抑止力を強化する意義があったが、９条改正が問題の核心であることに変わりはない。 侵略をくじく抑止力を整える取り組みは、９条をあがめ、「空想的平和主義」を唱える勢力によって妨げられて
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４８３）朝日叩きを「メディアリンチ」と報じる海外メディアの無知、曲解…（1/2ページ） - 産経ニュース
世界のメディア、ジャーナリストが朝日の「従軍慰安婦」虚報について、いかに無知か、曲解しているかがよくわかる特集だ。 『週刊現代』（１０／１１）の「日本人とは大違いだった 世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」。 まず霍見（つるみ）芳浩氏（ニューヨーク市立大学名誉教授）が安倍内閣５人の女性閣僚のうち４人が河野談話を否定していることについて。 〈「これはドイツのメルケル政権が、『ナチスの行為は正しかった』と主張する政治家を、４人も大臣に起用するのと同義で、世界は呆（あき）れ返っています」〉 呆れ返るのはこちらだ。 ＮＹタイムズ、マーティン・ファクラー東京支局長。 〈「朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません（中略）安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために、朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」〉 スタンフォード大学アジア太平
ＴＰＰ先送り論強まる、「大量離党」誘発を懸念 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。 民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。 ◆党内議論 「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」 ２４日の参院予算委員会。首相はＴＰＰ交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。 首相は昨年９月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、ＴＰＰを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年１１月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でＴＰＰに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも９月までに表明
小泉元首相「自民党政権も原発を推進し過ち」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相は２８日、神奈川県横須賀市で開かれたシンポジウムで講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関し、「自民党政権も原発を推進し、過ちもあった。これから原発を増やすのは無理で、大事なのはいかに原発への依存度を下げていくかだ」と述べた。
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