【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４８３）朝日叩きを「メディアリンチ」と報じる海外メディアの無知、曲解…（1/2ページ） - 産経ニュース
世界のメディア、ジャーナリストが朝日の「従軍慰安婦」虚報について、いかに無知か、曲解しているかがよくわかる特集だ。 『週刊現代』（１０／１１）の「日本人とは大違いだった 世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」。 まず霍見（つるみ）芳浩氏（ニューヨーク市立大学名誉教授）が安倍内閣５人の女性閣僚のうち４人が河野談話を否定していることについて。 〈「これはドイツのメルケル政権が、『ナチスの行為は正しかった』と主張する政治家を、４人も大臣に起用するのと同義で、世界は呆（あき）れ返っています」〉 呆れ返るのはこちらだ。 ＮＹタイムズ、マーティン・ファクラー東京支局長。 〈「朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません（中略）安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために、朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」〉 スタンフォード大学アジア太平
金がないと命も救えない
先月27日のアゴラシンポジウムでは、政府事故調の委員長だった畑村洋太郎氏をまねいて、地震国日本のリスク管理を考えた。東日本大震災の教訓として学ぶべきことは多いのに、原発ばかりに関心が集中しているのは困ったものだ。 大震災は、また必ずやってくる。その死者をゼロにすることはできない。被害を最小化するには、有事の体制を考えておく必要がある。震災のとき自衛隊が機能したのは、それがもともと奇襲攻撃などの有事を想定したものだったからだ。 有事に備えるには、広い意味での安全保障が重要だ。歴史上の戦争の多くは、エネルギーの争奪戦から起こっている。畑村氏が特に心配していたのはエネルギー価格が世界的に上昇している中で原発を止め、しかもドルが急速に上がったことだ。震災のときは、食糧やエネルギーが生命線である。 原発をすべて止めてエネルギーにまったく余裕のない状況で「金より命」などといっていると、何か起こったら大
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