出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計 - 日本経済新聞厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。少子化は社会保障の支え手の減少に直結するほか、潜在成長率の低迷を招く恐れがある。
出生数がいよいよ100万人割れ
日本の出生数が、今年はいよいよ100万人を切るらしい。子供の数については「合計特殊出生率」が盛んに議論されるのだが、社会現象としては「出生数」の方がわかりやすいかもしれない。「少子化」とは、要するに「子供の数が減ること」だからだ。 100万と言ってもちょっとピンと来ないのだが、1947年から1949年に生まれた「団塊の世代」は毎年250万人以上の出生数があったという。現在はその40％になってしまったわけだ。日本は海外からの移民が無視できるほど少ないので、出生数がそのまま将来の人口につながる。 100万人の半分は女性だ。合計特殊出生率は１人の女性が一生の間に生む子供の数だから、これが仮に1.4だとすると、この100万人の次の世代で生まれる子供は70万人に減ることになる。その70万人がもう１世代を経ると、合計特殊出生率が同じく1.4で、生まれる子供の数は49万人に減少する。世代交代の周期を仮に
金融そして時々山: 西暦３５００年には日本人も中国人も消滅？
エコノミスト誌にEnd of history and the last womanという記事が出ていた。アジア諸国が豊かになるにつれて、女性は「結婚のくびき」よりシングルライフを好むようになる。その結果出生率が低下する。出生率の低下は人口の減少を招く。現在の出生率が続くといつその国の人口はゼロになるのか？という「机上の計算」を国別のグラフにしたものだ。 香港を例にとって計算してみよう。香港の純再生産率（一人の女性が一人の女性を産む割合）は０．５４７である。仮に１００人の女性集団があるとして、この純再生産率が３世代続くと１００×（０．５４７）＾７＝１．４６・・人となり８世代目は存在しないことになる。 実際の香港の女性人口は３７５万人で同じような計算をすると、２５世代で人口は消滅する。香港の出産可能期間を３１．４年とすると、３１．４年×２５＝７８５年。つまり７８６年後には香港人はいなくなるとい
時事ドットコム：子どもの人口、１６９４万人＝２９年連続で減少−総務省
子どもの人口、１６９４万人＝２９年連続で減少−総務省 子どもの人口、１６９４万人＝２９年連続で減少−総務省 「こどもの日」に合わせて総務省が４日発表した１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）は、前年より１９万人少ない１６９４万人で、２９年連続の減少となった。比較可能な１９５０年以降の統計で過去最少を更新。男子は８６８万人、女子は８２６万人だった。 総人口に占める子どもの割合は前年比０．１ポイント減の１３．３％で、３６年連続の低下。人口４０００万人以上の世界各国と比べても、米国（２０．０％）、中国（１８．５％）、ドイツ（１３．６％）などを下回る最低の水準が続いている。（2010/05/04-17:09）
出生率と生活水準：生む子を減らせ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界は今後2～3年以内に（もしそれが既に起きていないとしたら）、1つの節目を迎える。人類の半分が、自分たちを置き換えるだけの子供しか持たないようになるのだ。すなわち、世界の半分で特殊出生率が2.1かそれ以下になるということだ。 2.1というのは「特殊出生率の人口置換水準」、国の人口の伸びを鈍らせ、最終的に一定の状態にする魔法の数字だ。国連人口部によると、2000～2005年には、世界の全人口65億人のうち29億人が、出生率が人口置換水準並みかそれ以下の国に暮らしていた。 その数は2010年代初頭に70億人中34億人にまで増加し、2010年代半ばには50％を突破する見通しだ。これらの国の中には、ロシアや日本だけでなく、ブラジル、インドネシア、中国、そしてインド南部も含まれる。 出生率が人口置換水準へ向かう流れは、歴史上、最も劇的な社会変化の1つだ。それは今年イランで起きた宗教的指導者に対する
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団塊ジュニアの出産、ピーク過ぎる 人口減加速へ - 日本経済新聞
金融そして時々山: 喪中はがきが多かった１２月～多死社会の到来の予兆
