出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計 - 日本経済新聞厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。少子化は社会保障の支え手の減少に直結するほか、潜在成長率の低迷を招く恐れがある。
金融そして時々山: 西暦３５００年には日本人も中国人も消滅？
エコノミスト誌にEnd of history and the last womanという記事が出ていた。アジア諸国が豊かになるにつれて、女性は「結婚のくびき」よりシングルライフを好むようになる。その結果出生率が低下する。出生率の低下は人口の減少を招く。現在の出生率が続くといつその国の人口はゼロになるのか？という「机上の計算」を国別のグラフにしたものだ。 香港を例にとって計算してみよう。香港の純再生産率（一人の女性が一人の女性を産む割合）は０．５４７である。仮に１００人の女性集団があるとして、この純再生産率が３世代続くと１００×（０．５４７）＾７＝１．４６・・人となり８世代目は存在しないことになる。 実際の香港の女性人口は３７５万人で同じような計算をすると、２５世代で人口は消滅する。香港の出産可能期間を３１．４年とすると、３１．４年×２５＝７８５年。つまり７８６年後には香港人はいなくなるとい
出生率と生活水準：生む子を減らせ JBpress(日本ビジネスプレス)
世界は今後2～3年以内に（もしそれが既に起きていないとしたら）、1つの節目を迎える。人類の半分が、自分たちを置き換えるだけの子供しか持たないようになるのだ。すなわち、世界の半分で特殊出生率が2.1かそれ以下になるということだ。 2.1というのは「特殊出生率の人口置換水準」、国の人口の伸びを鈍らせ、最終的に一定の状態にする魔法の数字だ。国連人口部によると、2000～2005年には、世界の全人口65億人のうち29億人が、出生率が人口置換水準並みかそれ以下の国に暮らしていた。 その数は2010年代初頭に70億人中34億人にまで増加し、2010年代半ばには50％を突破する見通しだ。これらの国の中には、ロシアや日本だけでなく、ブラジル、インドネシア、中国、そしてインド南部も含まれる。 出生率が人口置換水準へ向かう流れは、歴史上、最も劇的な社会変化の1つだ。それは今年イランで起きた宗教的指導者に対する
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団塊ジュニアの出産、ピーク過ぎる 人口減加速へ - 日本経済新聞
金融そして時々山: 喪中はがきが多かった１２月～多死社会の到来の予兆
