東京五輪に新問題、運営費１兆8000億円と６倍に - 五輪一般 : 日刊スポーツ
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会準備では総工費が膨張した新国立競技場の計画が白紙撤回となるなどトラブルが続いているが、大会運営費が当初見込みの約６倍の１兆８０００億円に増大するとの試算が、新たな問題となる可能性が出てきた。 招致段階で立候補ファイルに記載された予算は約３０００億円。東京都が行う新設の競技会場建設費は含まれず、仮設の競技会場の整備は大会組織委員会が受け持つ。最近の建設需要の高まりで膨張は避けられず、「３０００億円には絶対に必要なのに計上されていない経費もあり、低すぎる数字」（組織委関係者）との声もある。 組織委はスポンサー契約が好調で「総収入は４５００億円程度確保できる」との見方がある。今回の試算は最終的なものではないが、多額の費用が不足する恐れもある。最終的に組織委の収支が赤字に陥れば、東京都や政府が穴埋めする。 公式エンブレムの白紙撤回問題などで五輪に向けられる視線
新国立競技場問題、工事費の試算は「情報操作」？ 検証委の資料から浮かび上がる疑惑
すべてが不透明なプロセスの中で、一度動き出すと、おかしいと思っても「もう間に合わないから」という理屈で後戻りもできなくなる仕組みが、何とも気持ちが悪い。
新国立競技場の建設費を巡る要請は一切来ていないのか…？
先日、私のブログでも説明をさせていただいた新国立競技場の建設費を巡る政府（下村文科大臣）VS東京都（舛添知事）バトルは、 【舛添都知事日記】新国立競技場問題の経緯と惨状—透明性と公平性を確保して国民的合意を! http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43553 下村大臣が「当事者意識がない」と記者会見で攻撃すれば、舛添知事は「あまりにもデタラメ」と自身の連載コラムで反撃するなど、泥沼の様相を呈しております。。 舛添知事側に理ありとする私の立場に変わりはありませんが、昨日の都庁サイドからのレクチャーの中で、当会派の両角幹事長がとある事実を指摘されていて、「おや？これは…」と思うことがありました。 確かに政府から公式な形（文書等）では東京都に対していくらであれ建設費の負担を要請した記録は残っておりません。 しかし2013年12月21日の「オリンピック・パラリンピ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
