【GEPR】原子力規制委員会と法治主義
2015年9月8日付の記事の再掲です。 安念潤司 中央大学法科大学院教授 弁護士 原子力規制委員会（以下「規制委」という）は、原子力規制委員会設置法に基づき2012年9月11日に発足した。規制委の正規メンバーである委員長・委員、規制委の事務局である原子力規制庁（以下「規制庁」という）の職員にとってこの3年間は、洪水のように押し寄せる業務の処理に悪戦苦闘する毎日であったに違いない。 原子炉はもとより、ウラン鉱石の精錬から放射性廃棄物の処理まで、核エネルギーに関するほとんど一切合財の規制を独立行政委員会方式で行うという、日本では前人未踏の仕事に取り組んできたのである。その労苦に対しては、素直に敬意を表すべきであろう。 しかし残念ながら、規制委・規制庁の実績に対して及第点をつける向きは少ない。試行錯誤の連続であったに違いない点を差し引くとしても、である。 再稼動問題の法的な問題点 ジャーナリスト
原発は安全か-「想定外」への対応がない
再稼動した九州電力の川内原子力発電所 原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に合格して、九州電力の川内原発が8月に再稼動した。この審査のために原発ゼロ状態が続いていた。その状態から脱したが、エネルギー・原子力政策の混乱は続いている。さらに新規制基準に基づく再稼動で、原発の安全性が確実に高まったとは言えない。 安倍晋三首相などが繰り返す「原子力発電所の世界一厳しい安全基準」の内実はお寒い限りだ。規制で付け加えられた設備だらけになり、日本の原発は今、「ゴテゴテプラント」と呼ばれている。この対策費用は電力10社で約2兆5000億円。福島事故の後の法律に基づかない原発の停止で、15年3月までの追加燃料費は12･5兆円になった。この金額は発生するリスクに見合うものなのか、誰も検証していない。 そして原発は安全になっていない可能性がある。ある研究者は「稼働3年後に事故が起こるかもしれない」と警告
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専門性の欠如に人手不足原子力規制委員会改組で安全審査早めよ
