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戦前と変わらぬ外交防衛感覚－外交と防衛の区別がつかない人々－ 站谷幸一
「防衛論議が、そのまま外交論議になってしまったことに、戦前の日本外交の過誤の核心があったのではないだろうか。」 小倉和夫（元フランス大使） 外交論議と防衛論議の区別が出来なかったことに、太平洋戦争開戦につながる戦前の日本外交の過誤が存在すると喝破したのは、元フランス大使の小倉和夫だった(1)。これが顕著に出たのは、1930年のロンドン海軍軍縮条約締結時だろう。時の政府、浜口・井上内閣は金解禁という目的を実現するための手段として、軍事費圧縮を志向していた。浜口首相と井上蔵相にとって、ロンドン海軍軍縮条約の批准とは、つまるところ、その為に必要なものだった。しかし、海軍軍令部は、海軍戦力が対米7割でなければ対米防衛が不可能と猛反発し、世論もまたそれに影響されていく。結局、条約は批准できたものの、これが反発のために浜口首相は狙撃され、それが元で死ぬことになる。 ここにおける条約反対派の論議は、まさ
日本を危うくさせる元凶は「官マス合作」 - 誰も通らない裏道
駐米大使がクリントン国務長官に呼びつけられて、普天間問題で釘を刺されたというニュースが流れた。しかも駐米大使自身が「こういうことは異例」と強調している。 米国務長官、普天間の現行案履行を 異例の駐米大使呼び出し（日経） 米国務長官「普天間、日米関係に影響」 駐米大使に伝達（朝日） このニュース、最初に聞いた時からヘンな話だなとは思っていた。 そもそも普天間問題の解決を先送りすることについてアメリカは了承しているわけだし、日本のマスゴミが垂れ流しているように怒っているわけでもない。きわめて冷静に日本の国内事情を理解している（もちろんその上で外交上のテクニックとして釘を刺すことはあるだろうが）。 にもかかわらず、わざわざ日本のマスゴミが大騒ぎするようなことをアメリカがするだろうか？ そう思っていたら案の定、これがまったくの情報操作で、アメリカ側が呼び出したのではなく、単に駐米大使が立ち寄って日
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安倍首相の訪米を「日帰り旅行」と卑下せざるを得ない中国:政治学に関係するものらしきもの
日朝宣言１０年 原点に返って交渉を立て直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
