安保法施行で日本は「専守防衛を転換」したのか
安保関連法が施行された3月29日、新聞各紙は一面で大きく取り上げたが、「専守防衛を転換」と大きく見出しを打った朝日新聞の論じ方ははたして正しいのか 2016年３月29日、昨年の９月に国会で採択された安保関連法（「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」の２本の法律により構成される）が施行されることになった。この日の新聞各紙の朝刊では、これについて一面で大きくとりあげており、その意義と意味について論じている。しかしながら、法案が国会を通過した昨年９月にそうであったように、全国紙においては朝日新聞と毎日新聞は批判的あるいは懐疑的な論調であり、他方で読売新聞、日本経済新聞、産経新聞は肯定的な論調である。 どのような新聞を読むかによって、同じ法律の施行について対極的な印象を持つことは必ずしも悪いことではない。賛成派と反対派に分かれるということは、政治の多くの争点でそうであるように、自然なことであろ
オスプレイ搬入 日米は同盟悪化避ける努力を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オスプレイ搬入 日米は同盟悪化避ける努力を（7月25日付・読売社説） 日米両政府は、同盟関係の悪化を回避する努力を重ねるべきだ。 米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが岩国基地に陸揚げされた。一部で反対活動が行われたが、大きな混乱はなかった。 日米両政府は、今年発生した２件の事故報告書が公表され、安全性が確認されるまで、オスプレイを日本で飛行させないことで合意している。搬入にまで反対するのは、明らかに過剰反応だろう。 山口県で行った読売新聞の世論調査でも、岩国基地への一時駐機に「安全性が確認されれば賛成」との回答が５４％に上っている。 ＭＶ２２の事故率は海兵隊の全航空機の平均以下なのに、オスプレイだけが危険であるかのような主張は現実離れしている。 そもそも、事故が絶対に起きない航空機はあり得ない。安全性については、感情的にならず、冷静に議論する必要がある。 肝心なのは、日米同盟の重要性を踏ま
グアム移転、戦闘部隊を大幅増…沖縄駐留米軍 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが１４日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。 米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、２００６年に日米両政府が合意した再編ロードマップ（行程表）の見直しにつながるものとして注目される。 この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。 ０６年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に８０００人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊約１万人は沖縄に残るとしていた。今回の見直しでは、８０００人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。
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『トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も | NHKニュース』へのコメント
「繁栄するアジアの世紀」という楽天的な物語の上に成り立つ豪の国防白書
政府、普天間「先送り」を正式決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
