自由化しても日本のコメは外国産に負けない
貿易自由化すれば、日本のコメの9割が壊滅的な打撃を受けるという農水省。 だが、地理的条件や使う農機の違いから、米国の農家が日本品種を生産する動機は大きくない。 一方、国内では、農機メーカーの変化も追い風となり、低コスト化農業に取り組む経営者が育ち始めている。 我が国の環太平洋経済連携協定（TPP）参加が話題になった昨年10月、農林水産省は「国産米のほとんどが外国産米に置き換わり、新潟コシヒカリ・有機米といったこだわり米等の差別化可能な米（生産量の約10％）のみが残る」との試算を発表した。自由化すれば日本のコメ農業は9割が壊滅的打撃を受けると言うのである。その試算は根拠がいい加減で、国民にコメ農業の弱さを印象付けるためだとしか思えない。 米国農家は日本品種を作らない 農水省の試算では、国産米（247円／キロ）と外国産米（57円／キロ）との内外価格差を4倍強であると言い、その品質格差も「今後の
『最低賃金の倍増など反貧困で大きく経済成長するブラジルを日本は見習うべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、９月下旬に予定される人事院勧告にむけて公務員賃金改善を求める人事院前要求行動（全労連全公務部会・公務労組連絡会の主催）を実施しました。 民間労組を代表して人事院前にかけつけた建交労の藤好重泰委員長は、「この国の根本問題は、労働者の賃金水準が低すぎることにあるのに、賃金は改善されず貧困がひろがっている。とりわけ震災復興に向けて最低賃金の大幅引き上げと、公務・民間すべての労働者の賃金水準引き上げが必要になっているときに、民間賃金に大きな影響を与える公務員賃金を引き下げることは許されない。すべての労働者の賃金水準を引き上げれば内需が拡大し景気は回復する。このことが事実であることは、昨日の『朝日新聞』（2011年9月13日付夕刊）でも、最低賃金を大幅に引き上げたブラジルが貧
『ガラパゴス』から退却！
シャープが『ガラパゴス』からの撤退を発表した。新製品を発表した当時、僕は心配して「専用端末の愛称は『ガラパゴス』」という記事を書いたのだが、その通りになった。シャープにとってはKINに続く惨めな結果である。 これは経営戦略の明確な間違いである。ハードとソフトの相乗効果で成長する市場で、小さく囲い込んでいては、成功はあり得ない。そんなことは、利用者の立場に立てばすぐわかることだ。どんな電子書籍でも自由に購入できるし、一度購入したら自分の持っているどんな端末でも読むことができる、そして、端末の世代が変わってもその状況は変わらない、そんな市場を目指して他社と協調しつつ、競争する戦略を取らない限り、成功はないのだ。 シャープには、この際、電子書籍フォーマットXMDFからも撤退してほしいものだ。XMDFは、縦書き表示、ルビなどの日本語特有の表現に対応しているというが、すでに世界規模でデファクトのEP
日本語が日本を衰退させる - 月明飛錫
雑記 | 02:33 | 日本は戦後、世界でも稀な経済成長をとげ、アジア諸国の中でいち早く先進国入りした。日本の中間層が厚く、平均的な知的レベルが高いことの要因の1つとして、自国語で読める書物が多いことがあげられる。 タイやフィリピンなどアジアのほとんどの国では、専門書などは翻訳されているものが少なく、英語で読むしかない。そのため英語ができないと学問ができない。社会学、経済学、金融、物理学、化学などの分野の専門用語も自国語に翻訳されずに、英語をそのまま使う。 それに対して日本は、明治以降入ってきた西洋の概念を、自国語である漢字に置き換えてきた。「精神」、「社会」、「存在」、「権利」、「自由」、「恋愛」など、この時期に作られた言葉はいまでも使われている。これらの言葉の中には、中国に逆輸入されたものもある。 そして日本人は、数多くの翻訳語を用いて、西洋の書物をつぎつぎに翻訳していった。古典の名
【国語世論調査】若者言葉浸透「すごっ」 「短っ」「うるさっ」…大半「気にならぬ」 - MSN産経ニュース
「すごっ」「短っ」は使ってもＯＫ－。文化庁の１５日発表された「国語に関する世論調査」では形容詞の語幹を使った言い方について、大半が「気にならない」と回答していることが分かった。 文化庁では、「うざっ（うざい＝うっとうしい）」「きもっ（きもい＝気持ち悪い）」など、ここ数年で若者を中心に形容詞の「い」を除いた使用方法が相次いでいることから、文法的に間違ってはいないものの一般に批判的に受け止められているか調査。「寒っ」「すごっ」「短っ」「長っ」「うるさっ」の５つについて使用するかや気になるかを尋ねた。 「寒っ」は、江戸時代の式亭三馬の滑稽本「浮世風呂」にも登場するとされ、自然に出てくる言葉でもあるため６２・８％が「自分も使うし、他人の使用も気にならない」と回答。残る４つについても６割以上が「気にならない」と答えるなど浸透していることがうかがえた。 こうした言葉遣いについて、文化庁は「方言ではない
９１１十周年で再考するテロ戦争の意味
２０１１年９月１４日 田中 宇 ２００１年の９１１テロ事件から１０周年目の節目が、たいした出来事も起こらずに過ぎた。米当局は例によって「１０周年めざしてテロが起きるかもしれない」と喧伝していたが、何も起こらなかった。 ９１１は私にとっても特別な出来事だった。私は当時から、世界で起きた出来事の構図や意味づけを考え、自分なりに納得できる解説を書こうとしていた。９１１に対する私の分析は、自作自演説の結論に行き着いたが、最初から自作自演に違いないと考えていたわけでない。事件後、私は「主犯」とされたエジプト人、モハマド・アッタの人となりを調べて書いたりしていた。しかし同時に、何がおきたのかを自分なりに調べて考えていくうちに、犯人側より防御側（米当局）の方に、異様さを多く感じるようになった。 （テロリストの肖像） ハイジャックされた（とされる）旅客機を追跡するための米戦闘機は、わざわざ遠く離れた基地か
就職したい企業ランキング １位は東京電力
民間の調査会社帝国サーヴェイ（本社・東京）が、２０１２年度卒業予定の大学３年生と大学院１年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が１位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが１４日に発表した「２０１２年度就職したい企業ランキング」によると、１位「東京電力」、以下、２位「電通」、３位「三菱東京ＵＦＪ銀行」、４位「フジテレビジョン」、５位「東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収７５７万円、福利
【主張】民主党 自由な言論封じかねない - MSN産経ニュース
鉢呂吉雄前経済産業相が「放射能をうつしてやる」などと発言して辞任した問題を機に、輿石東民主党幹事長らが、党や政府内で情報統制を始めようとしている。自由な言論を封殺しかねない危険な動きである。 輿石幹事長は定例会見で、「鉢呂氏辞任の経過も含め、大変残念だ。報道のあり方について皆さんも考えてもらいたい」と述べた。 鉢呂氏の発言を報じたマスコミにも問題があると言わんばかりである。輿石氏は報道機関の幹部からも事情聴取を始めた。政治的圧力を加えたに等しい行為だ。 輿石氏はさらに、党の代議士会や両院議員総会で、「マスコミ対応も含めて情報管理を徹底していきたい」と重ねて強調した。藤村修官房長官も閣僚懇談会で、「テレビ出演などでの発言は政府方針を踏まえ、慎重に行うように」と閣僚にくぎを刺した。 身内の失言を十分に反省せず、閣僚や国会議員の言論を縛るようなやり方は本末転倒である。 鉢呂氏の発言は議員宿舎玄関
輿石幹事長が情報統制の動き…記者団けん制 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者団に対する不適切な言動がきっかけで鉢呂吉雄前経済産業相が辞任に追い込まれたため、神経質になっているとの見方が出ているが、野党は「開かれた政党の姿ではない」と批判している。 輿石氏は１４日の両院議員総会で、政府が２０１１年度第４次補正予算案の編成を検討していると報じた読売新聞の同日付け朝刊１面を話題に取り上げ、「情報管理を徹底したい。読売新聞のトップ記事は第４次補正予算だ。誰がどこで言ったのか分からない。一人一人の発言に責任を持って、野田政権を支えていくことが必要だ」と語り、政府・与党の「情報漏れ」に警戒感を示した。 関係者によると、輿石氏は、鉢呂氏が東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を視察後、「ほら、放射能」と記者団に語ったことを最初に報じた民放テレビ局幹部を呼び出し、事情を聴いたとされる。これに関連し、輿石氏は１２日の記者会見で「報道のあり方について、もう一度考えてほしい」と記
グアム移転、戦闘部隊を大幅増…沖縄駐留米軍 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが１４日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。 米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、２００６年に日米両政府が合意した再編ロードマップ（行程表）の見直しにつながるものとして注目される。 この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。 ０６年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に８０００人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊約１万人は沖縄に残るとしていた。今回の見直しでは、８０００人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。
テロとの戦争とは何だったのか
オサマ・ビンラディンが首謀したといわれる、2001年9月11日の同時多発テロから10年の歳月が過ぎた。この10年はアメリカがテロとの戦争を続けた時でもある。このテロとの戦争は何だったのか、簡単に振り返ってみたい。そこには現在の日本にとって大切な教訓があるからである。 米ニューヨーク・タイムズの記事によると、この世界同時多発テロにより破壊されたワールド・トレードセンターや建物内の備品、その他、地下鉄や電話線や送電線の損失は合計で260億ドル(2兆円)である。このテロでテロリスト19人を含む2,993人が犠牲になった。そしてこの破壊された2兆円のインフラストラクチャーと約3000人の犠牲者に対する復讐として、アメリカはテロとの戦争を開始したのである。 市民レベルでも飛行機に対する恐怖が広がり、多くのアメリカ人が飛行機を避け、国内を車で移動した。ダン・ガードナーの「リスクにあなたは騙される―「恐
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シャープ、「GALAPAGOS」タブレット端末2機種の販売を終了
代表質問 与野党協調の国会へ転換せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）