弁護士が詐欺の二次被害を生み出している事例が各地で相次いでいるという報道か話題になっています。インターネット上で、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などに対し、「返金を受けられる」などとする弁護士のサイトや広告がある中で、そうした弁護士から被害者が高額の着手金を払いながら、適切な対応をしてもらえない、というものです。 報道では、東京都消費生活総合センターの窓口に、こうした弁護士の対応についての相談や苦情が、今年3月までの1年間に51件寄せられていて、3年前との比較で3倍に急増していることも伝えています(NHK NEWS WEB)。 この報道を受けて、弁護士とみられる方による、X(旧ツイッター)への次のような興味深い分析の投稿がありました。 「こうした案件について、正常な弁護士の対応は2つしかない。①詐欺師に金を返金させるのは極めて困難であることを理解してもらい、警察に
妬み、やっかみの類を別にすれば、弁護士が儲けていようが、いまいが、大衆には本来は関係のないことです。「弁護士かまだまだ儲けている」という統計が出ても、それ自体は、そういう職業もあるということを意味するだけです。 それを「関係がある」と意味づける、あるいは大衆に思わせる切り口は、要するに「不当に」儲けているしわ寄せが、大衆に回ってきている、という疑念です。彼らが「不当」に儲けている結果、本来、とられなくていいおカネをとられている可能性といってもいいかもしれません。 その彼らが弁護士の増員に反対すれば、彼らが現状の不当に「儲けられる」状態を維持したいと考えている、増員によって「競争」が生まれれば、もっと安く弁護士が利用できるようになるのに、「不当」に儲けることを続けたいために、反対している――ざっと弁護士=儲けているを大衆にとって、無縁の事柄ではなくす見方とは、こんなことだと思います。 要する
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